棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

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ガースー菅義偉というポンコツ大統領。
もういいよ、いらない、税金の無駄。
そもそも、同じ質問が繰り返されるのは、まともに答えないから。
誠実さのかけらもないのはファミリーによる接待攻勢だけで成り上がったから。
新型コロナウイルス感染拡大の帽子もできず、水際対策も間に合わず、変異種がすでに２００人。
これはわかっているだけでこの数字であり、専門家ももはやすでに市中感染すると言っているのだ。
国会の答弁も省略するほど総理の器でない菅総理、ガースー。
記者会見もしたくないなら、直ぐに総理を辞任するのが適切だ。支持率ガタ落ちで回復することは２度とない。
ガースーファミリー接待だけで内閣総辞職のスキャンダルだ。


Yahoo!より、
菅首相、記者団に「同じような質問ばかり」
2/26(金) 22:10配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/30265faa96f580eae883b2164bbcadb3a127d54f
記事より、
　菅義偉首相は２６日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の６府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と
　首相はその上で、「まだ首都圏で（宣言）解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。（宣言期限の）３月７日まで日にちがある。そこに（残る首都圏１都３県も）解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と
　記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん（質問は）出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と

緊急事態宣言が解除される大阪など。
感染者数の総数しか議論していないが、東京都を見ていても６５歳以上の新規感染者数は下げ止まっている。
これは大阪も同様だろう。市中感染が見られることを意味している。
リバウンドは必至だろう。
新型コロナウイルス感染拡大は止まらない。
なぜなら、すでに感染力が５割増しと言われるイギリスの変異株が市中感染しているからだ。
この感染が収まるには半年以上はかかるだろう。


Yahoo!より、
宣言解除の検討地域“リバウンド対策”必要
2/24(水) 19:10配信
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f52460d41d8491dae1e80bd142f51840bf84da80
記事より、
来月７日の期限を前に緊急事態宣言の解除が検討されている関西圏と愛知県などについて、厚生労働省の専門家の会議は「感染者数がリバウンドしないような対策が必要」との見解を示しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「（６府県を）解除する場合には新規感染者数がリバウンドしないような対策をしっかり行う。段階的に行っていくと」

専門家の会議は、まず、全国の最新の感染状況について２月中旬以降、感染者の減少スピードが鈍化していて下げ止まる可能性があると指摘しました。

その上で専門家は、歓送迎会や卒業旅行、お花見や宴会などは避けるよう求めています。

バイデン大統領。
科学的に政策を進めると言っていたはずだが迷走中。


Yahoo!より、
米政権が「バイデノマスク」　国産2500万枚無料配布
2/25(木) 9:47配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd904e29b94a147a936b63173ebffdb723f9ba8
記事より、
　米バイデン政権は24日、新型コロナウイルス対策として、低所得者や人種的マイノリティー向けに布マスク2500万枚を無料配布すると発表した。米国ではマスク着用が政治問題化。バイデン氏は政権発足後100日間のマスク着用キャンペーンを始めており、「バイデノマスク」で後押しする。

　配布する布マスクは米疾病対策センターの指針に沿ったもの。「米国製」を強調しており、洗って再利用できる。低所得者に総合診療を提供する地域保健センターや食料配布を行うフードバンクを通じて、3〜5月に無料で配布するとしている。

　トランプ政権も全国民にマスクの配布を計画したが実施していなかった。バイデン氏は、以前から感染拡大防止のためのマスクの着用を呼びかけており「マスク着用は政治的（行為）ではない。愛国的（行為）だ」と繰り返している。

　新型コロナの感染状況が世界最悪の米国では、アフリカ系やヒスパニックなどの人種的マイノリティーが特に影響を受けている。ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナ対策調整官は「全ての米国民がいつもマスクを手にできているわけではない。マスクが平等に行き渡っているわけではない」と話し、社会格差がマスク着用の格差に及んでいると指摘した

緊急事態宣言がいつまでたっても解除されない首都圏。
東京オリンピック２０２０をまだ諦めていないからだろう。
ぎりぎりまで緊急事態制限を続けて感染者数を抑え込みたいというのがみえみえ。
だが、結局は抑え込めずに経済だけ破綻することになるだろう。


Yahoo!より、
緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整　週内判断
2/23(火) 6:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f3426fdcbb86363963d283231f8799e75cb66f
記事より、
　政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する
　複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する
　大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討

緊急事態宣言の関西の解除は東京など首都圏ではどうなるかという実験のために行うのだろう。
結果は、もう、何度も繰り返されている通りで、またパンデミックになることは確実だ。

ガースーファミリーの総理になる道というのは接待、会食がキーワード。
そして、官僚の支配。
美人局的なあとで脅してやりたい放題というやり口なのだろう。
政治家、しかも、与党のトップに接待を誘われたら断れないと同様に、首相の息子の接待の誘いも絶対に官僚としては断れない。
それが仮に緊急事態宣言など会食禁止の時期であっても！！！
しかも、反抗する官僚はクビにすると宣言済みの菅義偉。
異常だ。陳謝など全く意味がない。
これで辞任にならないのはあり得ない。


Yahoo!より、
接待攻勢、放送行政に狙い　深まる疑惑、距離置く菅首相
2/23(火) 7:12配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4d7e65762af2d4ed9210c07db3fd2fe382e888
記事より、
　菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題は、同省側の関係者が12人へと拡大した。

　放送行政の担当者を対象に広範囲に接待攻勢を掛けていた実態が浮き彫りになり、政府・与党に危機感が広がる。野党は首相の「威光」を背景に行政がゆがめられた可能性があるとみて追及し、首相は問題と距離を置く姿勢に終始した。

　総務省の22日の発表によると、放送関連会社「東北新社」の役員らと同省幹部の会食は2016年7月から昨年12月まで延べ38件。12人はいずれも接待当時、放送行政の担当者かその経験者だ。局長級以上との会食の多くには首相の長男が同席している。

　会食の趣旨は大半が「懇親会」「新年会」「暑気払い」「忘年会」。接待額最多は放送分野を担当する事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官で、4回の飲食費やタクシー代、土産代を含む総額12万円弱は同社が支払った。昨年10月に東京・日本橋人形町で開かれた「意見交換」は、1人当たりの単価が最高の約4万7000円に上る。

　放送行政を所管する情報流通行政局長を更迭された秋本芳徳氏は回数が最多の7件、総額10万円強だ。

　12人と別に、首相が内閣広報官に起用した山田真貴子氏は19年11月に東京・虎ノ門で同社社長や首相の長男らと会食し、費用約7万4000円は社側が負担した。当時の山田氏は総務審議官で、情報流通行政局長の経験もある。

　首相は22日の自民党役員会で、「息子の件で迷惑を掛けている」と陳謝した。自民党の参院幹部は「これだけ接待され、見返りが何もないわけがない」と指摘する。

単価はともかく、緊急事態宣言や東京都の営業時間の短縮の要請をしているなかでの会食。
人数、時間帯、また、店についても歌舞伎町や銀座の可能性は高い。
野党はサボりだから何もしないしマスコミもガースーファミリーによる接待攻勢済みということでこれ以上の騒ぎにはならないということだろうか？

厚生労働省が怪しい。
なぜ、開発ができるところに直接発注しないのか？
また、サポートもろくにない。
税金の無駄遣いで、かつ、逆に感染拡大に貢献しているとんでもないアプリだ。


Yahoo!より、
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託
2/22(月) 19:24配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/db031ad2cd82acba97e33933be6f2136f09552c9
記事より、
　新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
　同省はIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
　パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
　厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答
　利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた

いつも、棒人間ニュースをご覧いただいている方に御礼申し上げます。
動画部門で久しぶりに１位です。
GIF動画も充実に努めていきたいと思います。
引き続きよろしくお願いします。