棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

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東京オリンピック2020を東京で開催する必要はない。
記事にあるように、
福岡市で予定していたオープンウオーター（OWS）は、五輪予選の開催実績があるセトゥバル（ポルトガル）で行う案
ということなのだ。予選が海外で開催できるなら本戦ができないはずもない。
リスクを減らすには分散開催は一つの有効な手段だ。
世界でできるところで開催すればいいではないか？
この予選のように。


Yahooより、
五輪予選水泳2大会は日本開催へ　中止意向から一転
4/8(木) 22:56配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a91c029475cb95343ca78a8d8e81e12506c9aaef
記事より、
　国際水泳連盟が中止の意向を示した日本開催の東京五輪最終予選3大会のうち、18日開幕予定だった飛び込みのワールドカップ（W杯）と、5月1〜4日のアーティスティックスイミング（AS）は国内で開催する見通しとなったことが8日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
　5月29、30日に福岡市で予定していたオープンウオーター（OWS）は、五輪予選の開催実績があるセトゥバル（ポルトガル）で行う案が浮上。飛び込みは5月開催で調整している。
　関係者によると8日、政府や五輪の大会組織委員会、国際水連などが協議し、3大会は中止せずに実施する方針で一致した。

店内飲食から持ち帰りへシフトするサイゼリアやスシロー。
賢明な選択であり、それだけ余力があったということだろう。


Yahoo!より、
サイゼリヤがコンビニサイズに　駅構内でスシローテイクアウト コロナ禍“コンパクト化”の波
4/7(水) 20:09配信
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc055c374175d6d734b0aa27fb593911ef1af26
記事より、
イタリア料理を手軽に味わえる人気チェーン店「サイゼリヤ」。

病みつきになる定番メニューといえば、熱々のミートソースが絡んだ「ミラノ風ドリア」。

コロナ禍の今、新たな戦略を打ち出した。

8日にオープンする「サイゼリヤ地下鉄赤塚店」は、広さが従来の店舗に比べ、半分程度

通常の店舗には見られない大きなショーケースでは、お持ち帰り用に、人気の辛味チキンなどを、業務用サイズで販売。

コロナ禍で入れ替えの激しいコンビニの跡地を狙って出店している。

サイゼリヤ・内村さやか変革推進部長「コロナ禍に応じて、より発展した形を目指す必要が出てきたというところで着目した」

新型コロナウイルスの影響で、サイゼリヤの売り上げは、緊急事態宣言中に、6割程度まで落ち込んだ。

3月には、9割まで回復したが、さらなる利益を確保するため、新たな事業モデルに乗り出した。

サイゼリヤ・内村さやか変革推進部長「小型化によって、出店の費用も、当然抑えられますし、収益性も見込めると考えています。今後の軸にしていきたい」

外食チェーンのコンパクト化は、大手回転ずしチェーンのスシローでも始まっている。

今回は、仕事帰りのサラリーマンや買い物帰りの主婦など、気軽に立ち寄り、テイクアウトできる小型店舗の出店に踏み切った。

スシローToGo・田中俊作部長「小さい規模で出店できるのが、一番のメリットですね。日ごろから、ご利用いただけている駅や、その周辺という部分が一番のターゲットになってる」

売り上げも好調で、4月から順次、小型店の店舗数を拡大する予定。

DX人材は国家公務員の意識が低い！？
記事にあるように、
私たちみたいな人材が、行政と企業の中間に立ち・・・
という。
ここでの私たちが民間から就職したDX人材。
つまり本気で自分自身が税金を使って必要なことをする人材だと考えていないのだ。
あくまで民間人のアルバイト感覚か？
発注関係の実情などの情報流出などが危惧されるところだ。


Yahoo!より、
民間から飛び込んだ省庁「ＤＸ人材」の本音　やりがい、困難、次のキャリア
4/4(日) 10:02配信
47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/518258708f55373acb40a83177cb076e2fbe0465
宮部麻里子さん。１８年７月入省。「新卒から１８年同じ会社に勤め、このままあと２０年この会社にいるのだろうかと不安を感じたときにちょうど募集を見つけた。行政の経験はなかったが、新しいことをしていて面白そうだった」
　中央省庁で働く民間出身の「デジタル人材」が増えてきた。行政デジタル化の鍵として政府が採用を進めている。民から官に飛び込んだ「ＤＸ人材」にやりがいや難しさ、退職後のキャリアについて聞いた。（共同通信＝小田島勝浩）
　経済産業省は２０１８年７月「デジタル・トランスフォーメーション室（ＤＸ室）」を新設した。民間のＩＴサービスはデジタル技術を使ってどんどん便利になっているのに、行政サービスは対面や書面を求める旧態依然のままで、この差を埋めることが目的だ。新設と同時に民間の転職サイトを通じて外部人材の募集を始め、年に数人のペースで採用してきた。現在、民間出身の主に３０〜４０代の９人が「デジタル化推進マネージャー」として、紙文化が残る省内業務の効率化や、オンライン申請サイトの構築に関わっている。年収は８００万〜１千万円程度と一般の公務員より高めに設定されている。最長５年の任期付き非常勤職員だ。
　電力系のシステム会社から転職した宮部麻里子さんはその一人で、企業向けの補助金申請サイト「ｊＧｒａｎｔｓ（ジェイグランツ）」の構築に携わった。
　「あいまいな要件のまま発注したせいで、システムがニーズにマッチせず使えないものになる事態がたくさん起きていました。私たちみたいな人材が、行政と企業の中間に立ち、行政側のニーズをきちんと拾い上げていくことが大事だと思います」

みずほのシステム障害。
そもそもシステムをいつまで経っても一本化しない設計が悪すぎる。
日立が悪いのなら損害賠償請求をすればいい。


Yahoo!より、
日立、みずほ銀のシステム障害で陳謝　「再発防止に取り込む」
4/5(月) 17:54配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/5961daf476ae1a21a0d54b89a1fa6ca5f964aa77
記事より、
［東京　５日　ロイター］ - 日立製作所は５日、みずほ銀行で３月１２日に発生した外貨建て送金遅延について陳謝した。みずほフィナンシャルグループは同日、障害は日立が保有・管理するサーバーとディスク装置が故障ししたために発生し、日立側で万一に備えた早期復旧手順と体制が確立されていなかったなどと指摘した。
日立は、みずほ銀行による調査に協力するとともに、再発防止に取り組むとした。

後手後手しかできないガースー菅義偉。
相変わらずのポンコツぶりだ。
自分ファーストの小池百合子都知事に言われるがまま、まん延防止対策にもダンマリ。
二階氏のマリオネットであるのは有名だが、小池百合子にもしっかり握られているようだ。
そんな総理ってありえるのか？


Yahoo!より、
まん延防止5日から3府県6市で　首相、追加適用も「速やかに」
4/4(日) 19:11配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d600efe331d77873df6892720a05adaf1731120
記事より、
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施される。期間は5月5日までの31日間。知事は飲食店などに午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請・命令でき、正当な理由なく命令に違反した事業者には行政罰として20万円以下の過料を科す。菅義偉首相は4日、フジテレビの番組に出演し、他の地域へのまん延防止措置の追加適用について「必要があればちゅうちょなく、と思っている」と
　首相は番組で「まん延防止措置は、常に都道府県知事と担当大臣に（適用の要否について）相談させている。地方からそうしたこと（適用要請）があったら、速やかに認めているのが現状だ。そういう方針で臨んでいる」と語った。また、東京都から適用要請があった場合の対応を問われ、「専門家の先生方と状況とか見通しとか当然相談させていただく中で判断していきたい」と
　西村康稔経済再生担当相は4日、内閣府で小池百合子東京都知事と会談し、都内の感染状況の報告を受けた。小池氏は会談後、記者団に「ずっと増加状況が続いているので、今週は特に連携を取りながら見ていこうということで意識を共有した」と
　まん延防止等重点措置は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。時短に応じた飲食店への協力金として、大手に1日20万円を上限に売上高減少額の4割、中小企業に1日4万〜10万円が支給される。

簡単に言えば、割引をフルに活用すればドコモの使い放題の５Gのプランは約5,000円ということだが、他社がテザリングでは３０GBの制限があるものを同じように使い放題としているというのが現実。
一番正直なのがドコモのプランで値段が同じというが他社とはそもそもサービスの内容が違う。
総務省はこういう分かりにくさを改善したかったのではなかったのか？


Yahoo!より、
ドコモ・au・ソフバン「メインブランド」も値下げの春
4/3(土) 9:30配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a720c804dd3b710b28cfba17236d850b9aa3cfbf
記事より、
　大手通信事業者3社のオンライン専用の低料金プランや、サブブランドの料金引き下げが注目を集めがちだが、この春、大手3社のメインブランドも一斉に料金改定を行い、大容量プランの内容が大きく変わった。ケータイジャーナリスト・石野純也さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】
　KDDIは3月1日にauの「使い放題マックス4G/5G」を始めた。ソフトバンクも3月17日に「メリハリ無制限」を導入。NTTドコモは4月1日から「ギガホプレミア」「5Gギガホプレミア」をスタートした。
　料金は、3社ともほぼ横並びだ。ドコモの「5Gギガホプレミア」は月7315円、auの「使い放題マックス4G/5G」は月7238円、ソフトバンクの「メリハリ無制限」は月7238円
　家族割引や光回線とのセット割がある点も同じで、割引をすべて適用すると、3社とも月4928円
　ドコモの現行プランの「5Gギガホ」は8415円、割引適用後でも6028円なため、1100円の値下げとなる。auとソフトバンクの値下げ幅はさらに大きい。
　新料金プランは、3社ともデータ通信容量が無制限になった。無制限の料金プランは、元々はauのみで、今回ソフトバンクが新設、ドコモはキャンペーンとして提供していただけだった。
　ただし「無制限の範囲」には各社で違いもあるので注意が必要だ。ドコモの「ギガホプレミア」は4G用と5G用があり、無制限なのは5G用のみ。料金は5G用の方が110円高いが、パソコンなど、他の機器をスマホ経由でつなぐ「テザリング」も無制限になる。auとソフトバンクには、テザリングは30GBまでという制限がある。1人暮らしで自宅にWi-Fiがない場合に、思う存分使えるのはドコモだけ
　5Gが普及すると、コンテンツを提供する側もそれに合わせて動画の画質や音楽の音質を上げてくるため、自然と使用するデータ量は多くなる。割引を適用すれば5000円以下と比較的割安になるため、利用を検討してみてもいいだろう。

西村担当大臣はマンボウで尾身会長は重点措置と対立！
なにしろ、西村担当大臣を以下のように全否定しているのだ。
「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」
適切でないという完全なダメ出し。
そろそろ尾身会長も本当の話をしてほしい。
すぐに東京都にマンボウを適用してくれというのが、尾身会長の主張だろう。
大阪？
大事なのは東京だろう。


Yahoo!より、
「まん防」という略し方「適切でない」　厚労委で尾身会長が見解
4/2(金) 16:45配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/59dbdd22d3e116642b225a18a2124da8cc8d1d95
記事より、
　新型コロナウイルス感染症が広まった地域に限定して営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を、東京・永田町や霞が関かいわいでは「まん防」と略して使われることが多い。この略称について、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と
　「まん防」という略称をめぐっては、今年1月ごろから使われ始めた。記者会見や国会などで西村康稔経済再生担当相や尾身氏らも使用していたが
　田村憲久厚労相も「私は『まん延防止措置』と言っている。『まん防』は使わないようにしたい」と
　同措置は2月施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で導入された。緊急事態宣言が必要なほど感染状況がひどくない段階でも、地域限定で罰則付きの命令ができる。今月5日〜来月5日に大阪、兵庫、宮城の1府2県で初めて実施される。