日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

小沢新党など騒がれている。
実際に消費税法案に反対ということで、ごたごたしているのは、
・分党というのは民主党の合意がなければ実現せずに政党交付金という税金からの補助金の山分けができない
・参議院で公明党とともに談合するという際に数が足りなくなる
・民主党も人気がないが、小沢氏としても自分以外に立てる人間がいない
ということで、これらは、すべて自分たちの都合である。
消費税を上げることについては、ある意味やむを得ないと思うが、あわせて、菅氏が言った数少ないよいことである、国民総背番号制を早急に導入するべきである。
この制度はアメリカでは社会保障ナンバーとしてすでに導入されており、日本で行えないというのは理屈がない。
日本はあまりに脱税天国だと思う。それを前提にして消費税というのが消費税導入の理屈であるが、一方で、完全に所得を捕捉してきちんと課税する、というベースが合って、福祉などのサービスを受けるべきであろう。生活保護の問題もこうしたことが関連する。
生活保護の場合は、企業の連結決算のようにどこまでの親族の収入を計算に入れるのかということだと思う。そうした上で、課税すればいい。親族たちで支援することと、しない場合の税金がバランスするようにすればいい。ただし、ある程度親族の範囲を拡大することが必要と、保護を受ける人に貸付が原則という形にする必要はあると思う。
テレビ的には、そうした話よりも、小沢が誰とあったとか絵になるものを求めるので、政界のごたごたばかり相変わらず報道しているけれども。

芸能人が生活が不安定だからとマンションのローンに月数十万円も払えるにもかかわらず、そのマンションに親を住ませて親は生活保護、もらえるものはもらっておけということのようだ。
こうした報道を見て、私もそうできないかと東京都には問い合わせがあるという報道。
親族の資産調査が問題だということだが、また、あわせて決まって、緊急に生活保護とすることが遅れたために餓死したというようなことを無意味に書くのがマスコミだ。
緊急で生活保護をすることと、それを継続することは別の話だ。
一旦、生活保護にした上で、不正であれば逮捕すればいい話である。そうした犯罪者は刑務所で徹底的に雇用訓練をして、仕事に就けるまでうんざりとするほど訓練をするということが必要ではないか。親族へも扶養などできない理由を書面で求め、虚偽があればびっくりするほどの罰金にすればよいだけだと思う。
事前の調査に時間をかけすぎるというのは日本のやり方だが、なにかが発覚したら徹底的に叩くというやり方も一つの合理的なやり方だと思う。
ドイツでバスを使ったときに、なんとなく料金の支払いなどアバウトなように見えたのだが、ごまかすととんでもない額を払わされるらしく、気をつけた方がよいということを聞いた。
生活保護も基本的には最初が一番沢山支給されて、だんだんと減らすというような仕組みにしておくというのもいいかもしれない。それで不足するなら徹底的に調べた上で上乗せするというような。一回保護されたら続けられるというようなものでは、本来ないと思うところ。

テレビで政治のニュースをしている、とテレビが言っている。
しかし、もともとは、テレビ制作者も政治が絵になるとは思っていないだろう。
本来、国の統治などというものは、面倒で、嫌がられることを決める、真面目くさったものである。
政権が安定すると、やることなすこと批判をする。安定成長期に入った時点で、そうそう先送りにできないため、あまり夢のある話は無いため、批判も容易だ。
さらに、それを政権がまともに受けて何かしようとするが、所詮、夢のある話は無く妥協の産物であり、それは批判を正面から受けたほうがましなのではないかというぐらいだ。
議員は格好をつけたいものだから、在任期間中に先送りをしてバラマキのみに勤しむ。
ねたが尽きて、ぼろが出そうになったら政界再編と称してごまかす。
今はちょうど消費税を上げるためだけの政権だったということを歴史に残そうとする内閣、民主党という構図。こうでなければ、政治がニュースになることは無い。
世の中を安定させたいのであれば、何をしてもよい話はないのだから、まあそれを受け止めて、それでもそこそこの生活ができれば幸せではないか、というコンセンサスを作ることだと思うが、面白おかしくに走ってしまうのが視聴率の質を問わない数だけの理屈なのだろう。

野田総理大臣の言葉に疑問がある。政府が決めたと言うのならば分かるが、また、民主党が決めたでもよい。しかし、私が決めたという言い方にはどうしても違和感がある。
背景には、民主党内の意見さえまとめきっていないという現実があるからで、ある意味、言葉は正直なものだと思う。
その際に、民主党は総理大臣が決めると決めたら、党としてはとめることはできない、という意思決定の仕組み、これは、菅元総理が辞めさせたければ再生エネルギー法案を通せばやめてやる、のような党内の統制の利かなさ、逆に言えば党首独裁を許容せざるを得ない民主党の状況をよく表していると思う。
安全が確認された、という言葉にも、肝心のベントができない状況であれば、むしろ福島第一原発より悪いのではないか？という疑問にどう答えられるのであろうか？私が、決めた、というのであれば、自らが、といっても無理なので、親族に大飯原発至近に引っ越してもらう（ご理解いただく広報活動のために）ぐらいの安全宣言というような見せ方をすれば、地元は安心だろう。福島第一原発の事故の際は、枝野官房長官の家族がどうのとかいう話もあった。その他の閣僚、議員も果たしてどうだっただろうか？東電の社員はやはり危ないと言って子供を関西に逃がしたりしているということは聞いたことがある。
支持率の低い民主党の党首が私の言葉を話されても信用度は低い。また、本当に再稼動しても大丈夫といえるのかということについても話をしている本人も心構えが見えない。
極端かもしれないけれど、自分の命をかけるという言葉だけではやはり信用できないと思ってしまうところ。

防衛大臣は防衛というよりも大臣職に素人だったから交代となったというのが流れだろう。
学者を持ってきて何をするというのだろうか。
こういうのは民間起用初、はまったく売りにならない。
これから経験を積むという間に有事があったらどうなるか？
危機管理の感覚のない内閣。政治とは文化人タレントと同類で、いかにテレビで上手にしゃべれるか、だけなのだろうか？