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１円スマホは継続、総務省の規制は無意味、無駄な仕事で税金を使うな。
こういう意味のない規制をするのは本当に無駄だ。
税金で食っていることを認識していないとしか言いようがない。
総務省のこの部門を解散して、人員削減をする必要がある。

Yahoo!より、
スマホの返却プログラム、新規制の影響を調査。iPhoneは「月1円」しぶとく存続、Androidは軒並み値上げで不利に
12/27(金) 7:12配信
オタク総研
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ade3b9102c5a6c60dbedcae143c6441c0a2e480上掲出物）
記事より、
通信キャリアのスマホ販売に関する改定ガイドラインが12月26日より施行され、いわゆる「返却プログラム」を利用した端末販売に大きな変化が生じている。規制初日となった26日（都内の大手家電量販店を訪れ調査したところ、端末の種類によって価格への影響に大きな差が出ていることがわかった。

ここでの「返却プログラム」とは、端末を「一定期間後に買取（もしくは残価支払）」することを条件に、最新機種をレンタルする、ドコモやau、ソフトバンクが展開している制度。店頭でよく見かける「月額1円」のPOPはこの制度を活用して、買取価格を高値に設定し、一定期間後の残価を高めることで実質負担を大きく減少させている。

総務省などはこの制度において、高値に設定された買取価格が中古市場の相場と大きく乖離していることを指摘し続けており、今回のガイドライン改定ではキャリアに対し、一般社団法人が定める「買取予想価格」を参考に残価を設定することを求めていた。
規制後もiPhoneは特段の負担額跳ね上がりは確認されず

そんな新ガイドライン施行が行われた直後の26日、実際に都内（池袋、新宿エリア）の家電量販店を訪れてみたところ、比較的影響が限定的だったのがiPhoneシリーズだった。

例えばiPhone 15はソフトバンクで「月額205円」auで「月額343円」との表記になっており、25日までに掲示されていた「1円」の表記が消えた一方で、24ヶ月の支払総額は約5,000円程度に収まっているなど、大幅な価格上昇は見られたいない。

そして、注目すべきは二世代前のiPhone 14が軒並み「月額1円」「月額2円」と、25日以前の水準を継続しているという点。型落ちが影響しているからか「カラーは一色のみ（店員談）」といった状況で、在庫僅少になっている可能性もあるが、限定的に「1円スマホ」は存続していた。（なお、各キャリアそれぞれにMNO特典や本体割引の内訳などが異なるため、どれがお得かは利用用途ごとに変わる）

案外大きな影響はなかったiPhoneに対して問題なのがAndroid、特に10万円を超える高価格帯だ。店舗で確認された最も顕著な例では、グーグル「Pixel 9」で、auでは25日まで「月額2円」だったものが「月額1,913円」へと大幅な値上がりに。また、ドコモはオンラインショップではあるが「Galaxy S24」も支払総額が22,055円から40,535円と1.8倍に上昇している。

■確認できた価格例：ソフトバンク
iPhone 16…785円
iPhone 15…205円
iPhone 14…1円
Pixel 8a…326円
■確認できた価格例：au
iPhone 16…726円
iPhone 15…343円
iPhone 14…2円
Pixel 9…1913円
※上記金額はすべて「返却プログラムを契約し、24カ月経過に端末本体を返却した場合の23カ月目までの実質月額負担額」です

コメント

総務省の規制が導入されても、結局「1円スマホ」のような販売手法が存続していることは、規制自体の実効性に疑問を抱かざるを得ません。この規制は、キャリアの販売方法をある程度抑制しようとする試みですが、結果として消費者にとって大きな変化をもたらしていないようです。

iPhoneは依然として低額で提供され、Android端末に比べて規制の影響をあまり受けていないことが確認されました。この状況を見ると、規制が特定の端末やメーカーに有利に働いているように見えるのも問題です。また、規制の目的が「中古市場との乖離を是正する」という点であったとしても、消費者にとってそれが直接的なメリットとなっていないのでは意味がありません。

さらに、こうした規制のために税金が使われていると考えると、総務省の一部部門を再評価し、効率的な業務運営ができているかどうかを検証する必要があります。不要な規制を作り出すのではなく、根本的に市場の透明性や競争を促進する施策に集中するべきです。
English Comment

Even after the introduction of the new regulations by the Ministry of Internal Affairs and Communications, "1-yen smartphones" persist in the market, raising questions about the effectiveness of such regulations. While the government aimed to address discrepancies between buyback prices and the actual resale market, the impact on consumers appears minimal.

iPhones remain relatively unaffected by the changes, maintaining low monthly costs, while Android devices, particularly high-end models, have seen significant price hikes. This disparity suggests that the regulations may inadvertently favor certain brands, undermining the fairness of the intended policy.

The use of taxpayer money to implement such seemingly ineffective regulations highlights a need for reevaluation of the ministry’s operations. Instead of enforcing restrictive measures that offer little benefit to consumers, the focus should shift to fostering market transparency and fair competition. This would result in more meaningful and equitable outcomes for all stakeholders involved.