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政策活動費の議論が続いていて、例外規定をどうするか議論となっていたが、とうとう廃止へ。
選挙に負けた自民党。
その影響は大きい。
野党の言いなりだ。

Yahoo!より、
【速報】自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意　自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念
12/16(月) 15:28配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e06b33391a56cad59bbbc1ddc75592688d6920
記事より、
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。

自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。

国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。

立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。

コメント

政策活動費の廃止が決定した背景には、野党の強い主張が影響しており、自民党としても大きな譲歩を余儀なくされたようですね。「公開方法工夫支出」という例外規定の断念も、自民党の交渉力の低下を示していると感じます。この法案の成立は、国民からの透明性への要求に応える一方で、与党が影響力を失いつつあるという現状を浮き彫りにしているようです。今後の影響を注視する必要があります。
English Comment

The abolition of policy activity expenses highlights the significant influence of the opposition parties, leaving the ruling LDP with no choice but to make major concessions. The decision to abandon the "innovative disclosure expenditure" exception further illustrates the declining negotiation power of the LDP. While this legislation addresses public demands for transparency, it also underscores the weakening influence of the ruling party. It will be important to closely monitor the consequences of this development.