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被災者への救済策の周知が全然行き渡っていない現実、2次避難への誤解もいまだに根強いのが被災地の現状ということを物語っている。
記事にある、
宮崎雅人署長は「インターネット環境が整わず、期限延長を知らない人もいる」と話す。
というのが大問題。
こういう時こそ、歩いて、ポスティングをして、紙で周知することが必要。
何しろ、高齢者ばかり。
インターネットなんて見ないのは分かりきっているはず。
そのために新聞があるのだから、具体的に行政が講じている施策をもっと、紙で周知することが大切だ。
記事で強調するべきことは、被災者が正しく支援策を理解すること。
これが今のメディアにできているとは到底思えない。
また、行政の発信の仕方も、あえて、紙を使うなどの戦略が必要だ。

Yahoo!より、
「納税より生活再建優先して」　国税局、被災者に異例の呼びかけ
2/13(火) 16:12配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d386aa75e3eabfc5e1bd9bbb4453db3eae5196fb
記事より、
　納税よりも、まずは生活再建を優先して―。16日から始まる所得税の確定申告を前に、能登半島地震で大きな被害が出た北陸地方を管轄する金沢国税局が、異例の呼びかけをしている。国税庁は石川・富山の両県で、全ての税目の申告・納付期限を延長しているが、被災者から納税に関する問い合わせが相次いでいるためだ。担当者は「納税は慌てず、落ち着いてから考えてほしい」と話している。

　石川県の能登半島北部を管轄する税務署のうち、輪島市の輪島税務署は、敷地で地割れが起きるなどして閉庁。七尾市の七尾税務署は業務を続けているが、いまだ断水が続く。被災者から「申告書類を家に取りに行けない」「津波で税務資料が流され、期限に間に合わない」などの相談が寄せられているという。同署の宮崎雅人署長は「インターネット環境が整わず、期限延長を知らない人もいる」と話す。