就活ルールを守れば税を軽減するというインセンティブを与えることがせいぜいであり、ルールを破ったことへの罰則を設けることは無理だからだ。
経団連の主張は、そもそもルールの抜け駆けばかりであるということもあるのだが、政府が関与するなら金をくれということかもしれない。
金の話にしてしまえば、多少の金さえ払えば新卒を囲い込めるということにもなり、これなら経団連はただ働きから解放されるということだろう。
Yahoo!より、
就活新ルール、政府主導で作成へ 経団連の指針廃止で
10/9(火) 22:48配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000081-asahi-bus_all
記事より、
・経団連は９日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。２０２１年春入社以降の新卒学生が対象
・中西会長は会見で、大学３年生の３月に会社説明会、大学４年生の６月に採用選考を解禁する現行のルールが守られずに形骸化していると指摘。指針を廃止する理由について「ルールを作って徹底させることは経団連の役割ではない。強制力も持っていない」
・政府は就職や採用活動の日程に関する関係省庁連絡会議を設け、今月１５日に初会合を開くと発表した。文部科学省や厚生労働省などが参加し、内閣官房が取りまとめる形で、まずは２１年春入社組に現行ルールと同じ日程を適用することを近く決める見通し
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