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災害公営住宅の家賃が高くなって困るというのは、所得の多い人たちだ。
そのような人は無理に市場家賃の倍額になる災害公営住宅に住まなければいい。そういう仕組みだ。
予め、その説明はされているのだ。
家賃がいくらになるかは計算をすればほぼ分かる。役所に聞けば教えてくれるだろう。
災害公営住宅の悪い所は最初は家賃が０円などに減免されてしまうことで、所得のある人は適正な家賃を支払うようにする方がいいだろう。
不必要な災害公営住宅を造りすぎているのだ。
若しくは、簡単に壊せる、あるいは、コストの極めて安い、または移転、売却できるようなものを造るかだ。
Yahoo!より、
＜災害公営住宅＞家賃上昇なら入居者「暮らせない」石巻市長、支援可否近く判断
12/31(日) 11:59配信　河北新報
いｔhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000010-khks-soci
記事より、
東日本大震災の最大被災地・石巻市で、被災者が暮らす災害公営住宅の家賃が段階的に上がる入居6年目が近づいている。「いくら値上がりするのかも分からない。これ以上負担が増したら大変だ」。宮城県ではどの被災自治体も対応を示しておらず、入居者からは不安の声が漏れる・・・
家賃が上がる石巻市の対象者は宮城県で最も多い2906世帯（11月末現在）で、全3730戸の77．9％を占める。市内で最初に6年目を迎えるのは2013年4月に入居が始まった石巻市湊の災害住宅（20戸）。制度上は来年4月から家賃が上がる予定・・・
市民団体「石巻住まいと復興を考える会連絡協議会」の佐立昭共同代表（74）は「対象者の中でも収入の低い人は上がり幅も大きく、特に配慮が必要。6年目以降の対応は自治体に任された格好で、最大被災地の石巻市には被災者の深刻な状況をしっかり受け止めてほしい」と訴える・・・
収入の低い人の家賃が数千円から２万円になることを上り幅が大きいなどというのだろうか？
家賃が払えなければ、生活保護に頼るしかないだろう。
東日本大震災で状況は変わったのだ。必要ならば生活保護のお世話になることが適切であり、家賃を無原則に下げるという理由はない。
福祉は福祉で考えないと、家賃に話を特化しても仕方がない。
ちなみに生活保護の負担は３／４が国の税金だ。
この仕組みを使うのが最も適切だ。
その代りに所得や財産の調査はなされる。それが生活保護であり、公平性が保たれるのだ。

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参考）Yahoo!より、
2017年03月12日
災害公営住宅はほとんどの費用は国費で作られている新築だから経営は容易だ
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/11521/0

2017年03月10日
東日本大震災といった大震災で復興公営住宅の作りすぎは誰でも無料で契約もしないで見込みで建設するからだ
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/11492/0

2015年03月08日
知ってて書かないのか、東日本大震災の仮設住宅の役割の多くを賃貸住宅をみなし仮設として使っている。仕方なく作った仮設住宅だけを取り上げているということを明記すべきだ。
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/7629/0

2014年11月24日
白馬村では災害救助法が適用された。仮設住宅？まさかと思うが、空いている教員住宅などRCの建物がいいだろう。
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/6488/0