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2025年01月29日

日本はフィリピン人の入国制限を実施(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

中国への対応とは逆。
フィリピン人の日本への入国制限が実施されているという。
従来の50%に。
どういうことか?
オーバーツーリズム対策であれば、本来、外国人から日本人より高い料金を取ればいいだけだろう。

Yahoo!より、
フィリピンで訪日ビザ申請を制限 観光ブームに冷や水
1/29(水) 15:59配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2abf565a97d8e1102a3f8aeb175e0bb34802e9
記事より、
 【マニラ共同】在フィリピン日本大使館は29日までに、フィリピン人の観光査証(ビザ)の申請受け付けを厳しく制限し始めた。円安を背景に観光で日本を訪れるフィリピン人が急増。大使館は「大幅な増加が続いている」ことを理由に従来の倍となる2カ月前までに観光ビザ申請を済ませるよう呼びかけている。混乱が広がり訪日ブームに冷や水を浴びせかねない。

 フィリピンから日本への観光客は通常、5社以上ある代理申請業者を通じてビザ手続きをする。マニラで申請を手がける旅行代理店の関係者は「大使館から観光ビザの1日当たりの申請上限件数を現行から約5割引き下げると伝えられた」と明かした。

コメント

日本政府がフィリピン人の訪日ビザ申請を制限する措置を取ったのは、中国へのビザ緩和と対照的な対応だ。円安の影響でフィリピンからの観光客が急増しているとはいえ、制限の背景には何があるのか疑問が残る。オーバーツーリズム対策であれば、訪日外国人向けに価格差を設けるなど、他の手段も考えられるはずだ。

特に、日本は中国人観光客に対してはビザ要件を緩和し、一方でフィリピン人には厳格な制限を設けるというのは、政策の一貫性に欠ける印象を受ける。フィリピンは中国と対峙しながらも日本と協力関係を強めている国であり、こうした対応が日本とフィリピンの関係に悪影響を与えないか懸念される。

また、観光客の増加による混雑や影響を考慮するにしても、ビザ発給を制限することが適切なのかは疑問だ。欧米では外国人観光客に対する料金設定の違いを設けることで、過度な観光客増加による影響を緩和している例もある。観光業は経済効果が大きいため、単に制限を強化するのではなく、より柔軟な対応が求められるのではないか。
Comment (English)

The Japanese government’s decision to restrict tourist visa applications for Filipinos is in stark contrast to its recent move to ease visa requirements for Chinese visitors. While the surge in Filipino tourists can be attributed to the weak yen, the reasoning behind imposing stricter entry limitations raises some questions. If the concern is overtourism, a more effective approach could be adjusting pricing for foreign visitors rather than restricting entry.

The inconsistency in policy is particularly striking-China, which has ongoing geopolitical tensions with Japan, sees relaxed visa rules, whereas the Philippines, a key regional partner aligned with Japan, faces tighter restrictions. This move could potentially strain Japan-Philippines relations, which have been growing stronger in recent years.

If the objective is to manage tourism-related congestion, restricting visa issuance may not be the most efficient solution. Countries in Europe, for example, have addressed overtourism by implementing differential pricing for international visitors rather than outright limiting access. Given the significant economic benefits of tourism, a more balanced and strategic approach would be preferable rather than imposing sudden and strict limitations.
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