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災害公営住宅は被災地ではほとんどの費用は国費であり自治体の負担は10％程度だ．
確かに家賃収入をもとに経営をしていくのだが、新築でもあり、管理費もかからないため当面の経営は家賃を下げさえすれば需要に対応できるだろう．
ただし建物が老朽化すると維持管理コストがかかるため20年程度で更地にしてしまうのが最善．
災害公営住宅は20年後には閉じるということを原則に、儲かるところだけは残すということを今の段階から決めておくことが大切だ．
単純に災害公営から公営住宅にするのではなく、一般的な市町村の住宅ということにして自由に入居者を選ぶということができるようにしておくことが大切だ．
Yahooより．
災害公営住宅、今後１０年で３割退去見通し　宮城・福島
朝日新聞デジタル 3/12(日) 5:03配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000007-asahi-soci
記事にあるように、
宮城、福島両県が入居者の動向を試算したところ、今後１０年間に３割にあたる計６７００戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担とのジレンマを、自治体は抱える・・・
公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。・・・
というのは一般論にすぎる．
災害公営は9割程度は国のお金だ．
賃貸住宅経営をしている人、まじめに取り組みを考えた人からすれば、儲からないわけがないということがすぐにわかる．さらに公営住宅の仕組みからは家賃は入居者の負担と市場家賃の差額分は補助されるというおとを知っていればなおさら．
ただし、引き際が大切なので、20年後には廃止するということができるようにするかどうか、公共団体の手腕が問われているのである．

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