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2023年12月07日

「3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年から、子どもの大学授業料などを無償化する方針」に賛成意見です。子供3人以上産む世帯を増やさないと、少子化対策の抜本策にならないので。

 「3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年から、子どもの大学授業料などを無償化する方針」に賛成意見です。確かに、強引で乱暴に見えるかもしれません、しかし、少子化対策への実効性は高く、自分の周りを見ても、外国人労働者が増え続けていて、更に駅で路線バスを待つ、高校生が激減しています。外国人労働者を受け入れる事もいいかもしれませんが、増え続けると日本人との間に不必要な軋轢が増えてしまうと思います。
 自分は、当時はブログ政党キリスト教自由党党首として、ブログを投稿していませんでしたが、以下の少子化対策を提言しています。今でも、投稿は残っているので、読めます。子供を3人以上産む世帯が増えないと、少子化対策の抜本政策として、不十分なので、消費税を更に引き上げてでも、今回みたいな政策をやって欲しいです。
 少しでも、良い世の中が残せたらと思っています。
 ブログ政党キリスト教自由党党首・久木野謙司 
2022年4月26日 題『今の日本の時務とは、少子化対策を取る事。「儒生俗士。豈識時務、識時務者在乎俊傑。」』
『 今の日本の時務とは、政財界で少子化対策をちゃんと取る事だと思います。
 日本の人口減少社会は、日本が人口密度が高いので、適度な人口密度にする為に放置していいという意見もあるかもしれません。しかし、高齢者の年金・医療・介護は若年労働者を主とする負担で成り立っています。又、若者が減ると、国の活力が減ってしまいます。人口減少には、外国人労働者を増やせばいいという意見もあるかもしれません。しかし、日本の文化を維持・継続する為にも、子供の出生率を増やす必要があると思います。そして、日本人の子供を増やすとともに、日本の労働環境を、高能率に働きやすい様に整えて、優良な外国人労働者が集まる、Land of opportunity(機会・チャンスが平等にある国)に政財界から変える必要もあると思います。
 急激な円安の背景の一部に、日本の人口減少が止まらず、政府も重要視していないで、対策を取っていない事もあると思います。人口減少は、国力の減少にも繋がると思います。
 では、どのような対策がいいのかと、思われるでしょう。自分は、所得税を子供3人目から、子供が20歳になるまで、毎年500万円所得税控除するのがいいと思います。4人目以降には、更に500万円ずつ、所得税控除をするといいと思います。離婚している場合は、扶養している人の所得税控除を500万円するといいと思います。減収分は、消費税でカバーするといいと思います。今の日本では、新しく婚姻を増やすより、既に結婚している夫婦に、3人目を産んで貰った方が、効果的と思います。
 他に、国・地方自治体で作る、安価で情報が信頼できる結婚相談所も創設した方がいいと思います。民間の結婚相談所を官業が圧迫するという意見もあると思います。しかし、少子化問題が深刻で、対策を取らないといけない事を重要視するべきだと思います。民間の結婚相談所は、ハイクラスの結婚相談にシフトしてもらえばいいと思います。
 他には、駅前に無料か格安の託児所を作るといいと思います。そして、民間でいいと思いますが、割安の自転車の3人乗り向け保険を販売し、自転車3人乗りの安全運転講習なども、講演会やインターネットの動画他でやるといいと思います。
 「儒生俗士。豈識時務、識時務者在乎俊傑。」
 『蜀書』諸葛亮伝「儒生俗士、あに時務を識らんや。時務を識るは俊傑に在り。」
 私・久木野謙司は、諸葛亮の再来です。誠実極まりなく、慎重極まりない性格をしています。』
2021年9月15日 題『政策提言「子供3人目から、500万円の所得税非課税控除をすべき」』
『 政策提言「子供3人目から、500万円の所得税非課税控除をすべき」
 現在の日本の問題は、少子化が続いている事だと思います。確かに、日本は国土が狭いので、今の人口では多過ぎる、少子化で適切な人口密度になるという見方できるかもしれません。しかし、このまま少子化が続くと、高齢者の年金・介護・医療を支える人が減ってしまい、若者の負担が重すぎる社会になってしまうと思います。国の活力も無くなってしまい、外国人労働者ばかり増え、日本の文化も衰退してしまうと思います。少子化を止めるには、結婚の比率を上げるよりも、既に結婚している人が、子供を産んでもらうのがいいと思います。
 そこで、子供を3人以上産んだ夫婦(離婚した場合には、扶養している親)には、子供が20歳になるまで、500万円の所得税非課税控除をする事を、提言します。4人以上も、1人増えるごとに更に500万円の所得税非課税控除を、増額したらいいと思います。財源が減るという意見もあると思いますが、消費税でカバーすればいいと思います。
 また、同時に国・地方自治体で作る、安価で登録者の情報が信用できる結婚相談所を設立した方がいいと思います。民間事業の圧迫と捉えられるかもしれませんが、少子化対策の為、国・地方自治体でも作った方がいいと思います。
 私・久木野謙司は、諸葛亮の再来です。』
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