総自研管理人のブログ

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との記事がインターネット・メディア「Consortiumnews」9/1付で掲載されています（英文記事リンクは→こちら)。
掲題書簡の和訳は、会員制の言論空間提供サイトの「ちきゅう座」の9/12付記事（著者：グローガー理恵）を見つけましたので、リンク貼っておきます（ちきゅう座記事ページは→こちら)。

内容ですが、米国の諜報専門家グループが、昨今の米国主導によるウクライナを舞台にした対ロシア情報戦について、提出されるデータソースの信憑性に強い疑念が持たれるものが多く、これは政治的動機から恣意的に捻じ曲げられている疑いが強く、NATOとしての協調を要請された場合には慎重に挑むべきである、といった忠告を、独首相宛ての公開書簡で提出したというものです。
ここで紹介されている米国の諜報専門家グループというのは、ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー(Veteran Intelligence Professionals for Sanity)VIPS といいまして、CIAや軍の諜報情報分析の専門家ＯＢの有志で2013年に結成されたとのことです。結成の動機となったのは、イラク進攻の口実となった、例の「大量破壊兵器保有の因縁つけ」に対するものであったようで、こうした誤った情報の使用に抗議するためと記載されています。同公開書簡に目を通してみましたが、イラク進攻に至るまでの当時のマスメディアコントロールを含めた大規模な情報戦の様相と、現在進行中のウクライナを舞台にした対ロシア情報戦とが、彼らにとっても、不気味な既視感でとらえられている様子が伝わります。
和訳されておられるグローガー理恵さんも指摘されておられますが、ロシアがウクライナへ侵入している決定的な証拠とされる8/28にNATOが公開した衛星写真について、その出所が、　　　何故か、　　　NATOではなく民間の米警備保証会社「Digital Globe」というのもデータの信頼性評価の重要な前提要素となることは頭に入れておきたいところです。というのも、昨今の諜報活動を含めた軍事行動において、フォーマルな軍では諸々の事情で都合が悪い場合に、民間軍事顧問会社などに業務委託するケースがトレンドになっているからです（企業が、労働安全衛生法等の法的リスクが懸念される業務について、そうした問題を表沙汰にしないスキルに長ける優秀なブラック企業に業務請負するケースとよく似てると思うのは管理人だけ？）。

まァ、内容については管理人のへたくそな文章より記事の方が詳しいのでこの辺で止めときます。内容について興味のある方は紹介記事をご覧になってください。

(追記)共通認識という仮定