国家の不祥事

2023年7月21日
日本医師連盟（日医連）から岸田総理の資金管理団体「新政治経済研究会」に、1000万円大口の献金がありました

岸田総理の他にも、日医連と関連団体の「国民医療を考える会」が麻生派に、総裁選の前後に計5000万円を献金をしていました。

日医連が1000万円以上の献金をしたのは、岸田総理の他には3人の参院議員だけで、日医連の組織内議員である自見英子、羽生田俊、元日医会長で武見太郎の息子の武見敬三でした。

日医連から自見英子への献金額は突出しており、後援会を含めて1億5100万円を提供していました。

日医連はここ数年で、岸田側にはパーティー券を含めて毎年計250万から350万円を寄付しており、2021年は1000万円を上乗せしました。
麻生側へは、派閥を含めて2020年までは毎年200万円の献金を実施していました。


日医連の2021年の収入は、都道府県の医師連盟からの寄付で約9億6000万円となります。
原資は医師が納める会費で、繰り越しが約12億5000万円あり、総収入は約22億円余りと、各団体の中で屈指の資金力を誇ります。

日医連は、献金や陣中見舞い、パーティー券として、ほぼ自民党の100人を超す政治家に総額約5億円を提供していました。

豊富な資金は元をたどれば医療費であり税金や保険料となります。
患者の窓口負担が医療機関を経由して献金となり政界へ還流します。
その金が集票力と合わせて医政活動の強力な道具となっているのが現状です。


日本医師連盟の元幹部コメント
「岸田側への1000万円は総理総裁就任のご祝儀だ」


岸田総理側のコメント
「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」
「政治判断が金で買われることはありません」


地方の有力医師会長コメント
「マイナス改定でも必ずしも再選できなくはないが、会長が必死の思いで努力するのは確か。それが生命線だからだ。要するに改定は、医療にどれだけの価値があるか、時の政権に認めさせるものだ」
「中川さんは自民党総裁選で岸田さんを後押ししていた。都道府県の医師会も、やり方が強引に見える河野デジタル相では困るという感じだったから」
「岸田さんの選対本部に詰めている国会議員から日医連の執行部に『よろしくお願いします』と連絡が来て、地方の医師会長らに党員票を依頼したり、各県の情勢を岸田選対に伝えたりした」


国会議員には3つの財布があると言われています。
国会議員の政治献金の受け皿には、「資金管理団体」「政党支部」「後援会」の3種類があります。
1995年の政治改革で、毎年300億円以上の公費を投入して政党助成制度を導入する代わりに、2000年から資金管理団体への企業・団体献金が禁止されました。
しかし、政党支部が企業や団体献金の新たな受け皿となっており、政党助成金との「二重取り」が続いているのが現状です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政治が金で買われているようにしか見えません


医師会から為政者に多額の献金があり、国は安全性の確認されていないワクチン政策をごり押しする
ワクチン接種率が世界1位になった日本ですが、世界で1番感染率が高く、超過死亡者数も世界で1番のワーストになりました
恐怖しか感じません


小選挙区・比例制は小沢一郎議員が旗振り役でゴリ押した制度です
お友達を4人集めるだけで億の政党助成金にありつける制度は、当初から問題を指摘されていました
政党助成金の廃止
献金は匿名を原則として、役所等が代理に一括で受け取る
そのような制度が求められます