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2018年04月21日
SmartLendから撤退しました
私ふまんだらけがSmartLendの口座開設は一昨年の冬頃です。継続的に投資していたと言うより、タイムラグによる他のソーシャルレンディングと株式の余剰資金を短期のファンドに集中投資するために利用していました。ご存知の方も多いかも知れませんが「短期事業資金支援型ローンファンド 期間１ヶ月」と呼ばれるもので、年に2回（GWと年末）募集がかけられる収納代行サービスの立替資金に投資するファンドです。短期間で12％と高利回りのためすぐに売切れ状態になります。詳しいスキームは下図でご確認ください。
SmartLendの特色は他のソーシャルレンディング業者では少ない海外案件があることで、その中でも香港消費者金融事業による貸付がメインです。貸付先は小口分散されていますので、はじめから募集案件自体ですでに分散投資がされている状態です。Crowdcreditのペルー案件に近いイメージです。また国内案件としては「クレジット債権担保付き」が募集されています。要はエステ業者への立替払いのスキームです。詳しいスキームは下図でご確認ください。
◇小規模事業者への立替って信用できるの
小規模のエステ・マッサージ・美容院・飲食店や業歴が浅い会社などでは、VISAなど一般カード会社との加盟店契約がなかなか締結できない業態です。これらは一般業界と比較してもリスクが高いと判断されています。エステなどでは高額な回数券を決済するだけして計画倒産する会社もあるわけで無理もありません。そこで立替え代行業者がカード会社と小規模事業者を仲介するサービスが活躍するスキームです。
ところで、これら小規模事業者の滞納する事業主の思考回路ってどんなものか読者の皆さんご存知ですか？知りたくもないですが、知っていなきゃいけませんね。投資家なら尚更です。美容院を複数店経営する事業主でしたが、彼の言葉は私ふまんだらけの耳に今でもハッキリ残っています。「無理して返す必要もない。駄目なら規模を縮小（店舗閉店）するか破産する。私には技術（美容師としての）が残るので最悪いつでも出直せるからね。」事業主のあまりに無責任で、顧客だけでなくそこで働く従業員が不憫でなりませんでした。小規模な事業者というのはどうしても個人事業主の延長線上で物事を判断している気がします。個人だけの問題ではないのですが。
◇代位弁済に苦しむ家賃保証会社
昨今では賃貸不動産を借りる際に保証会社を立てることが条件になっています。私ふまんだらけから言わせれば、賃借人が連帯保証人まで立てているのに、賃貸人（オーナー側）の安心材料のために保険料を賃借人が支払うこと事態おかしいと思います。賃貸人側で負担すべき性格のものであり、日本の不動産業界の闇の側面の一旦が垣間見れる取引ーーーと、話を本題へ戻します。
家賃保証会社は資本を相当積まないと、いざという時に身動きが取れなくなります。家賃保証会社は不動産会社から申し込みを受けて契約するスキームです。つまり代理店となる不動産会社の数に比例して日本各地から売り上げが見込める効率が良い業態ではあります。ただしその代償として、売上が上がるにつれて賃借人が家賃を滞納した際の「代位弁済」の積み立てが高額になってきます。その「事故発生率」は通常の保険と比較しても高止まりしているのが現状です。
需給関係が崩れた時に家賃保証会社はすぐに倒産する。冷静に考えて見ると理解できると思います。景気が悪くなり個人が家賃を滞納し始めると家賃保証会社は家賃を立て替えて賃貸人に振り込みます。家賃滞納は少額訴訟のため比較的短期で結審するとは思いますが、それでも代理店である不動産会社が全国にあり、限られた人員で業務に投下すること、事故発生率自体が高いことなどから、家賃保証会社は不景気になれば財務基盤はすぐに臨界点に達します。これは大手でも同じでリプラスなどあっという間に破産してしまいました。それでも人気があるんですよね。私ふまんだらがIRフェスタに参加した際、全国保証（7164）に多くの人だかりができていたことを記憶しています。
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SmartLendの特色は他のソーシャルレンディング業者では少ない海外案件があることで、その中でも香港消費者金融事業による貸付がメインです。貸付先は小口分散されていますので、はじめから募集案件自体ですでに分散投資がされている状態です。Crowdcreditのペルー案件に近いイメージです。また国内案件としては「クレジット債権担保付き」が募集されています。要はエステ業者への立替払いのスキームです。詳しいスキームは下図でご確認ください。
◇小規模事業者への立替って信用できるの
小規模のエステ・マッサージ・美容院・飲食店や業歴が浅い会社などでは、VISAなど一般カード会社との加盟店契約がなかなか締結できない業態です。これらは一般業界と比較してもリスクが高いと判断されています。エステなどでは高額な回数券を決済するだけして計画倒産する会社もあるわけで無理もありません。そこで立替え代行業者がカード会社と小規模事業者を仲介するサービスが活躍するスキームです。
ところで、これら小規模事業者の滞納する事業主の思考回路ってどんなものか読者の皆さんご存知ですか？知りたくもないですが、知っていなきゃいけませんね。投資家なら尚更です。美容院を複数店経営する事業主でしたが、彼の言葉は私ふまんだらけの耳に今でもハッキリ残っています。「無理して返す必要もない。駄目なら規模を縮小（店舗閉店）するか破産する。私には技術（美容師としての）が残るので最悪いつでも出直せるからね。」事業主のあまりに無責任で、顧客だけでなくそこで働く従業員が不憫でなりませんでした。小規模な事業者というのはどうしても個人事業主の延長線上で物事を判断している気がします。個人だけの問題ではないのですが。
◇代位弁済に苦しむ家賃保証会社
昨今では賃貸不動産を借りる際に保証会社を立てることが条件になっています。私ふまんだらけから言わせれば、賃借人が連帯保証人まで立てているのに、賃貸人（オーナー側）の安心材料のために保険料を賃借人が支払うこと事態おかしいと思います。賃貸人側で負担すべき性格のものであり、日本の不動産業界の闇の側面の一旦が垣間見れる取引ーーーと、話を本題へ戻します。
家賃保証会社は資本を相当積まないと、いざという時に身動きが取れなくなります。家賃保証会社は不動産会社から申し込みを受けて契約するスキームです。つまり代理店となる不動産会社の数に比例して日本各地から売り上げが見込める効率が良い業態ではあります。ただしその代償として、売上が上がるにつれて賃借人が家賃を滞納した際の「代位弁済」の積み立てが高額になってきます。その「事故発生率」は通常の保険と比較しても高止まりしているのが現状です。
需給関係が崩れた時に家賃保証会社はすぐに倒産する。冷静に考えて見ると理解できると思います。景気が悪くなり個人が家賃を滞納し始めると家賃保証会社は家賃を立て替えて賃貸人に振り込みます。家賃滞納は少額訴訟のため比較的短期で結審するとは思いますが、それでも代理店である不動産会社が全国にあり、限られた人員で業務に投下すること、事故発生率自体が高いことなどから、家賃保証会社は不景気になれば財務基盤はすぐに臨界点に達します。これは大手でも同じでリプラスなどあっという間に破産してしまいました。それでも人気があるんですよね。私ふまんだらがIRフェスタに参加した際、全国保証（7164）に多くの人だかりができていたことを記憶しています。
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