税理士・１級建設業経理士・簿記１級

NHKのニュースにて公表されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013343151000.html





■対象　
個人・法人

■要件
2021年11月〜2022年3月のうち、ひと月の売り上げが前年または前々年の50％未満だった場合

に加えて、30％未満だった事業者も対象となります。

■給付金額
◎50％未満だった事業者
→年間売上が5億円以上‥最大250万円
→年間売上が1億円未満‥最大100万円
◎個人事業主‥最大50万円

※11／11現在公表されている項目のみ

■不正受給対策

持続化給付金で不正受給が相次いだことから
当該給付金も不正受給対策が講じられます。
具体的な内容は未公表


■予算
3兆円
これはかなり大きい額です。
一時支援金や月次支援金よりも適用対象が多くなります。
今まで要件に該当しなかった事業者の方々も一度検討されてはいかがでしょうか。