消費者金融比較無料案内板

総量規制については当サイトで何度か総量規制の矛盾と曖昧さについて書いてきましたが、今回その矛盾をさらに現実的にすることがありました。

日本金融新聞　2013年9月1日号によれば、貸金業法の指定信用情報機関ＪＩＣＣによる７月の貸金情報統計は残高有登録件数が前月比で９５万件、登録残高合計額が４，４１９億円の減少をしたとのこと。

これは指定信用情報機関ＪＩＣＣの単独会員であったＣＦＪが退会した影響。同社は親会社であるシティグループが貸金業については撤退方針であることから消費者金融債権の回収を進めているが、現在でも残高規模は大きく、今回減少のうち、約２，９００億円がＣＦＪ退会に伴うものとなっている。（日本金融新聞より引用）

ＣＦＪとは元準大手消費者金融会社で、中堅消費者金融のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの3社が合併して誕生した会社です。

約２，９００億円の情報とあるように、まだ返済している人は多くいると思われます。この記事が何を示しているかと言うと、ＣＦＪが信用情報機関ＪＩＣＣを退会することで、ＣＦＪの融資残高約２９００億円の情報が信用情報から消失するということです。

すなわち、年収３分の１の計算は指定信用情報機関からの照会でしか分からない為、ＣＦＪ利用中の人は自身の借金情報が消え、総量規制で借りられなかった人も、借りれることになってしまうということです。

消費者金融から借入する場合の前提条件として、「安心」というキーワードがあります。お金を借りることに関して、多くの人はプライバシーの観点から「安全」「安心」に借りたいというのが根底にあることは間違いありません。

「安心」「安全」を求めた時の借り入れ先は大手や有名会社、知名度がある会社となるわけですが、消費者金融であれば「銀行系」の消費者金融が最も安心・安全に借りれると言うことができます。

銀行系以外は安心・安全に借りられないのか？と言えばそうではなく、消費者金融業界は度重なる規制強化により、どこの会社も法令遵守を徹底しています。

今現在貸金業登録をして営業している消費者金融はどこでも安心・安全に借りれると言っても良いと思います。それ程今の消費者金融業界は健全化が進んでおり、実際に貸金業協会に寄せられる苦情相談に関しても、昔のような取り立て等の苦情はほとんどなくなってきていると聞いています。

消費者金融業界は法律改正と総量規制、過払い金返還請求により市場は大きく変わっていますが、今の主役は銀行系消費者金融となっており、大手は全て銀行系となっています。

今回はその銀行系の中で新しいと言える、スルガ銀行グループのダイレクトワンについて書いていきます。

（最終更新日付：平成30年11月29日）

年収３分の１までしか総量規制で借りれなくなった中、借りられなくなった人の大半は追加融資を受けられずにそのまま返済している場合が多いと思います。

総量規制は年収の３分の１を超える貸付を禁止していることから、年収300万円の人なら、借入可能額は100万円までとなりますが、低金利への借り換えローン・おまとめローンは総量規制例外貸付として認められており、又、銀行融資のローンであれば総量規制対象外となる為、年収３分の１の規制は関係なく借入することが可能です。

あくまで総量規制とは貸金業者のみに関係する法律であり、そして借り換え・おまとめのような特殊融資には該当せず、通常の借入に関して規制を受ける法律となっています。

その為、もし今総量規制以上に借入しており、借り換えやおまとめもできないと思っているのであればそれは間違いです。

年収３分の１を超えていた場合、貸金業者は追加融資の停止措置を取る必要があるので、１／３を超えている人は返済のみになっていますが、返済のみであれば低金利へ借り換え・おまとめするメリットは非常に大きく、低金利によって、同じ返済金額を支払しても元金充当額は大きく変わってきます。

今回は総量規制の中、人気の東京スター銀行のりかえローン・おまとめローンのメリットについて書いていきます。低金利へ借り換え・おまとめした人には大変おすすめです。

（最終更新日：平成29年3月30日）

消費者金融の在籍確認とは、実際に申込み書の会社に勤務しているか、自宅に居住しているのか、電話をかけて確認することを言います。

なぜ在籍確認が必要なのかと言うと、消費者金融の申込み者の中には、本当は直近に会社を辞めているのにも関わらず、申込み書に無職と書くと審査が通らない為、会社を辞めたことは内緒にして申込みしてくる人がいます。自宅に関しても居住していないのに住んでいると虚偽申告して審査を通そうとする人は意外に多いのです。

また、会社は辞めていなくても、ほとんど出勤していない、無断欠勤中で実質働いていない状態な人もいます。審査時に、会社の社会保険証と直近の給料明細があれば書面上は会社で働いていると判断できますが、１週間前や２〜３日前に退職済みや無断欠勤中で退職予定などは、社会保険証と給料明細では分からないのです。

しかし在籍確認で、直接勤務先や自宅に電話をかけることで、本当に勤務しているのか？不審な点はないか？確認することができます。

消費者金融の申込みには全ての人が正直に申込書内容を書くわけではありません。虚偽申告してまで借りたい人は、それほど金銭面で切羽詰まっていると見ることができ、融資後に１度も返済せず行方不明になる人もいます。

そのような貸倒リスクを抑える為にも在籍確認は必要な審査なのです。今回は消費者金融の在籍確認について書いていきます。

（最終更新日：平成29年12月7日）

銀行本体が貸付する銀行カードローンは貸金業法の年収３分の１を超える貸付を禁止とした「総量規制」の対象外となることから、ここ最近人気のカードローンになっています。

銀行が個人向け融資に本格参入したことで、カードローンの人気はスピードが早い消費者金融から低金利の銀行へシフトしてきています。

銀行カードローンは大手メガバンクのカードローンから、地方銀行のカードローンまで種類は多くありますが、地方銀行のカードローンでも金利・限度額は大手銀行と比較しても遜色無く、むしろ地元銀行のカードローンの方が利用者も親しみがあり、地元ＡＴＭも多いことから、地方銀行カードローンは今おすすめの銀行カードローンと言えます。

地方銀行カードローンでは全国的に融資を行っていることはあまり無く、本社の近隣の県在住者を対象としているケースが多いですが、今回ご紹介する静岡銀行カードローン【セレカ】は現在全国対応のカードローンとなっています！その為、メガバンクのカードローンと同様の高スペック銀行カードローンが静岡銀行で利用可能と言うことになります。

今回は静岡銀行カードローン【セレカ】の特長と商品のご紹介をします。

（最終更新日：平成29年3月30日）

総量規制が施行され昨日で丸3年が経過しました。総量規制は多重債務者問題が発展し、貸金業者の過剰貸付けの防止も含め規制導入となりましたが、総量規制には賛否両論あり、様々な問題があるのは事実です。

まず第一に、年収の３分の１までしか貸付禁止としていますが、借り手の借入を把握できるのは指定信用情報機関による信用情報のみです。しかし、この信用情報は廃業・倒産となった貸金業者の貸付は信用情報を脱退した時点で消えてしまいます。

例えば、中小消費者金融より、２社で100万借入があったとしても、その消費者金融が廃業・倒産してしまえば、信用情報は消され、まったく借入が無い人と同じ情報になってしまいます。今の消費者金融業界は銀行系の大手しか生き残っていない状態で、中小・地元密着の消費者金融は激減しています。廃業したとしてもみなし貸金業者として回収のみしているケースは多く、信用情報には借入が無くても返済しなければならない借金はあることになります。

消費者金融の株価がここ数か月で軒並み上がっていることは知っている人も多いと思います。その根拠となるのは、自民党に政権交代したことで貸金業の規制緩和が行われるという情報からきています。

自民党は貸金業法に対する政権公約として、「２００６年１２月の改正貸金業法成立、２０１０年６月の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困窮者の放置といったような影響が顕在化しています。そのため上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に多重債務者に対する支援態勢を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発の強化、適正な業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困窮者の救済を目指します。」としている。

しかし、自民党に政権交代した今、小口金融市場の規制緩和・見直しについては、ほとんど話を聞かないのが現状です。又、小口金融市場に対する過剰な規制を見直すとのことですが、その見直しの中心的存在にしなければいけないのは、低所得者層や中小・零細企業の経営者・個人事業主など、貸金業法改正前は借入が可能だった人だということです。利用者の利便性を確保するには本来借入ができていた資金需要者への融資が一番の問題点ではないでしょうか？

今回は総量規制の緩和・撤廃を含め、今後の小口金融規制緩和について書いていきたいと思います。

消費者金融から借入するにあたって、審査が通りやすいかどうかは申込みする大きな判断基準になることは確かです。消費者金融の審査は各社それぞれ審査基準に違いがあり、１つの会社で断られたとしても、別の会社に申込みして意外にすんなりと審査に通ることはあります。

一般的な感覚として、審査に通りやすいのは、大手よりも中堅消費者金融、中堅消費者金融よりも、零細・地元密着の消費者金融と考えると思います。これは間違っているわけではなく、大手消費者金融の審査に通るのであれば９割方はそれより規模の小さい中堅・地元密着の消費者金融でも審査に通る可能性は高いはずです。その根拠は申込み数の違いにあります。

新規申込みが多い大手消費者金融はある一定ラインの審査基準で行っていますが、規模が小さくなるにつれてある程度審査ラインを落とさなければ新規顧客は獲得できなくなり、新規顧客が獲得できなければ融資残高は目減りしていき利息収入も減り、しいては経営自体も厳しくなってきます。

その意味で見れば大手よりも新規申込が断然に少ない、中堅や零細の消費者金融の方が審査が通りやすいとも言えますが、今は貸金業法改正に伴い、その判断も変わってきているのです。

今回は消費者金融の審査が通りやすいとは？この件に関して消費者金融審査の謎について書いていきます。

（最終更新日付：平成29年3月30日）

消費者金融へ申込する場合に、そこの会社の口コミや評判を一つの判断基準として選ぶことがあると思います。口コミで調べる内容は主に申込した人の借入件数・年収で、可決（借りられた）か否決（借りれなかった）かの内容で、自分自身が審査に通るのかについて知りたい場合と、審査時間や契約までの書類のやりとり等の実際の流れを確認したい場合などに分かれます。

インターネット上にあふれている口コミは真実なのか根拠は全く無く、あくまで一片の情報として見る必要があります。なぜなら消費者金融の審査はその人の借入件数・年収だけで決まるものでもなく、勤続年数や居住年数、一人暮らしなのか、同居なのか、保険証の種類、そして信用情報の内容など一人一人の申込みが必ずしも同じ結果になるとは言えないからです。

そして口コミは断られた人が書く傾向が多く、審査で可決（借りられた）人が書くのは少ないとも言え、可決の場合についても真実性ははっきりと分かりません。審査時間についても、連絡が取りづらい人もいれば、すぐ取れる状態の人もおり、借入金額によっては源泉徴収票などの書類も必要になることから、その口コミ内容で一概に決めることは正しいとも言えないのです。

今回は消費者金融を口コミで選ぶメリットとデメリットについて書いていきます。

（最終更新日付：平成29年3月30日）

消費者金融の審査基準について考えたことはありますか？審査の基準について考える時は、ほとんどの人は借りられなかった時ではないでしょうか？もしくは、借りれるか自信が無い場合など。借入が１件も無くて、正社員として１年以上働いており、安定した収入があれば大部分の人は審査に通るはずです。

しかし、中には審査で断られる人もいます。2013年現在での消費者金融成約率（貸付率）は大手でも４０％台前後となっており、規模が小さくなるにつれて成約率は下がり、中堅で２０％程度、中小や地元密着の消費者金融では１０％前後とも言われています。

一昔前、消費者金融が全盛期だった頃は大手の成約率は６０％超までいっており、１０人に６人は審査が通っていました。今は、貸金業法改正にて、上限金利引き下げと、総量規制の影響でかなり成約率は下がってきています。４０％の成約率に関しても、総量規制導入当時は３０％台だったことから、２年以上経過した中で、各会社の努力もあり、成約率は上がってきたのが実情なのです。

消費者金融会社は資金需要者へ必要な資金を無担保・無保証で即日融資することを一番の柱として成長してきました。それが最大のノウハウでもあり、他の金融機関には真似できないことでもありました。しかし、時代は変わり、今は法律で貸付も制限され、必要な資金を供給できなくなってきています。

そして総量規制が加わったことで、消費者金融の審査は逆に簡素化・単純になってきてもいるのです。今回は消費者金融の審査を通すポイントについて書いていきたいと思います。

（最終更新日平成30年11月1日）