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総量規制については当サイトで何度か総量規制の矛盾と曖昧さについて書いてきましたが、今回その矛盾をさらに現実的にすることがありました。

日本金融新聞　2013年9月1日号によれば、貸金業法の指定信用情報機関ＪＩＣＣによる７月の貸金情報統計は残高有登録件数が前月比で９５万件、登録残高合計額が４，４１９億円の減少をしたとのこと。

これは指定信用情報機関ＪＩＣＣの単独会員であったＣＦＪが退会した影響。同社は親会社であるシティグループが貸金業については撤退方針であることから消費者金融債権の回収を進めているが、現在でも残高規模は大きく、今回減少のうち、約２，９００億円がＣＦＪ退会に伴うものとなっている。（日本金融新聞より引用）

ＣＦＪとは元準大手消費者金融会社で、中堅消費者金融のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの3社が合併して誕生した会社です。

約２，９００億円の情報とあるように、まだ返済している人は多くいると思われます。この記事が何を示しているかと言うと、ＣＦＪが信用情報機関ＪＩＣＣを退会することで、ＣＦＪの融資残高約２９００億円の情報が信用情報から消失するということです。

すなわち、年収３分の１の計算は指定信用情報機関からの照会でしか分からない為、ＣＦＪ利用中の人は自身の借金情報が消え、総量規制で借りられなかった人も、借りれることになってしまうということです。

浮彫となった総量規制の矛盾点

総量規制導入より指摘されていたことは、多重債務者問題と業者の過剰貸付け抑止のための総量規制ですが、実際に規制されるのは貸金業者のみであり、貸金業者以外の銀行等の金融機関は総量規制は適用されないこと、そして、年収の３分の１までの判断は指定信用情報機関での情報しか分からず、貸金業者が倒産・廃業などで情報機関を脱退すれば、その情報は消失される点、又、債権譲渡などで、指定信用情報機関に入っていない会社に譲り渡した債権は、同じく信用情報から情報が消える点です。

消費者金融が総量規制で貸せなくても、銀行は貸せる。年収３分の１までしか借入はできませんと規制をしても、貸金業者の廃業や倒産、債権譲渡などで、その人の信用情報は変わる可能性もある。総量規制は曖昧な点が多いと言わざるを得ません。

現にＣＦＪが退会したことで約２９００億円の情報が消え、今まで総量規制の年収３分の１の規定で借りられなかった人も借りれる可能性は出てきます。このように実際の借金と、指定信用情報機関の情報とは必ずしも合致していません。

総量規制には緩和や撤廃論がありますが、実際に緩和や撤廃になるのは様々な問題から難しいと個人的には思っています。しかし、このような矛盾・曖昧の規制が法律としてあることで、同じ借金があったとしても、ある人は借りれて・ある人は借りれないということも当然あるのです。

貸金業者の健全化が進んでいる今、総量規制を撤廃したとしても昔のような過剰貸付け・厳しい取り立て行為が起こるとは考えにくく、今後総量規制を緩和・撤廃する方向になることを強く望みます。