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2014年4月24日、自民党平将明衆議院議員が「貸金業の規制緩和を検討するための小委員会を5月に立ち上げる。金額を年収の3分の１と決めた上限を撤廃し、貸金業界を活発化するためにも、貸出上限金利を20%から29.2%に引き上げる必要があり、議論を始める。」と発表したことをうけ、多くの人は貸金業法の規制緩和が実施されるのでは？と思った人も多いでしょう。

当サイトでの過去記事にもあるように、自民党は2012年の選挙で貸金業法の規制緩和を公約に掲げており、その上で議論を始めると発表したことで信憑性は非常に高くなりました。しかし、結果的には4月28日金融相が規制緩和を否定したことで一気に収束となってしまいました。

貸金業法の見直しは以前より話題になっており、もともと貸金業法が完全施行になった2010年から3年を目途に見直しをする条項が盛り込まれていた為、総量規制や上限金利引下げによって借りられない人が増えたこと、そして中小・零細企業経営者の資金繰り等の問題から見直し論が高まっていましたが、これも今回と同じく当時の金融相（亀井さん）の「見直しする予定は無い」の一言で終わってしまいました。

結局のところ、一度施行した法律を再び元に戻すということはかなりの反発があり、簡単にいかないのは当たり前ですが、問題点は、貸金業法は改正によって大成功と考えている人達と、失敗と考えている人達が両極端になっていることです。大成功と考えている人は今の金融庁や弁護士、司法書士であり、改正貸金業法によって多重債務者は減り、自己破産も激減していると言っている。しかし、多重債務者が減っているのは信用情報による数字だけで、消費者金融が倒産・廃業した件数を考えれば多重債務者が減っているという根拠は信用情報のデーターでは疑いがあると言っているのが消費者金融側の人達。

自己破産についても過払い返還請求により自己破産が減り続けていたのは以前からであり、貸金業法改正によって、それだけの原因で自己破産が激減している訳ではないとの見方もある。これらの議論は法律改正以前より平行線を辿っており、どちらの言い分も歩み寄ろうとしないので、貸金業法規制緩和は毎回議論に上がっても、結局はなにも変わらないことを繰り返しているのです。

今人気の銀行カードローンから新たなカードローンが登場！東京スター銀行のスターカードローン！金利は年率4.5％〜14.6％（保証料含む）、限度額10万円〜500万円以下となっており、銀行カードローンでも屈指の高スペックとなっています。

昨今、銀行カードローンの貸付残高は増え続けている中、多くの人は低金利を求め、消費者金融から銀行カードローンへ申し込みをシフトしています。消費者金融と銀行カードローンはそれぞれに特徴・メリットがあり、消費者金融は銀行カードローンに比べ審査スピードが早く、申し込み当日の即日融資も可能な点が秀でたメリットでした。

しかし、今の銀行カードローンは消費者金融同等の審査時間、即日融資可能なカードローンも出てきており、スピードであまり変わらなくなった今、カードローンを借りるメリットは圧倒的に銀行カードローンにあるといえる状態になっています。

今回は新しく東京スター銀行から登場したスターカードローンの審査・特徴・メリットについて詳しく説明していきます。インターネット上の口コミ評判についても調査していきます。

（最終更新日：平成31年1月10日）

貸金業法改正に伴い、上限金利の引き下げ、総量規制によって、多くの中堅以下消費者金融は倒産・廃業となり、大手以外の消費者金融会社は激減しているのが現実です。なぜ大手しか生き残りができないのか？と疑問に思う人も多いと思いますが、改正貸金業法によって、法律上限金利は利息制限法と同じ上限は20％にまで引き下げとなったことが最も大きな原因と言えます。

一般的な感覚であれば、上限金利20％でも充分に高い！と考える人のいるでしょう。しかし、消費者金融会社も銀行からお金を借りて顧客に貸付しており、特に銀行系では無い消費者金融ほど資金調達コストが高くなります。消費者金融会社の利益は、（資金調達金利−顧客への貸付金利）が利ざやとなっており、その利ざやの中でも家賃や従業員への給料、貸倒費用なども含めれば、現状の上限金利20％では経営は非常に厳しい数字と言えるのです。

しかし、借り手から見れば、上限金利引き下げと、消費者金融の競争激化によって顧客サービスが増えることはありがたいことです。但し、今の環境では大手以外はほとんど姿を消していることで、大手から借りられない人達はどこからも借りられなくなるデメリットも大きくあります。

メリットもデメリットもそれぞれ申込みする人の属性によって変わってくるのですが、以前に比べて消費者金融会社の会員サービスの充実、提携ＡＴＭの拡大、ＷＥＢ契約等の利便性は格段に良くなっていることは間違いありません。今後の消費者金融で生き残りをするならば、顧客に選ばれる独自サービスが重要になってくるのです。

今回は消費者金融でも独自サービスはトップと言っても良い、新生銀行グループのノーローンについて書いていきます。ノーローンで借りるメリットは非常に多く、ネット上での口コミ評判も良く人気の消費者金融となっています。その理由を詳しく書いていきます！ノーローンで借りる予定の人はもちろん、キャッシングするカードを迷っている人はぜひ参考にしてみてください。

（最終更新日：平成31年1月10日）

今のカードローン市場は銀行カードローンを筆頭に低金利化が進んでいます。貸金業法改正に伴い、消費者金融などの貸金業者と銀行は同じ金利帯で営業をしていますが、金利だけを比較すれば、圧倒的に銀行カードローンの方が金利が安くなっています。

そして、銀行には年収３分の１の総量規制は適用されない総量規制対象外となることで、カードローンの需要は消費者金融から銀行カードローンへシフトしている状態です。消費者金融はスピード審査と、即日融資可能が大きな特徴となりますので、今すぐに借りたい人や、早急に借入したい人などは消費者金融へ申込みすることをおすすめしますが、ある程度借入日まで余裕がある人は、低金利の銀行カードローンへ申込みした方が利息は安くなるのは確実です。

銀行カードローンの多くは、その銀行の普通預金口座を開設しなければならない条件がデメリットとしてあります。オリックス銀行カードローンや、三井住友銀行は口座開設不要で借入ができますが、口座開設不要な銀行カードローンよりも、口座開設必要な銀行カードローンの方が低金利となっている傾向があり、金利を最重要視するのであれば、口座開設が必要でも申込みした方がお得に借りることができるのです。

今回は金利3.5％〜12.475％の低金利で借りれる、りそなプレミアムカードローンについて書いていきます。

（最終更新日：令和1年7月12日）

消費者金融のローンが組めない人はなぜ自分がローンを組めないのか分かりません。なぜなら、消費者金融会社は審査を断った場合、断りの理由を聞かれても絶対に教えてくれない為、ローンを組めなかった人は、どこが審査に通らなくて借りられなかったのかわからないのです。

なぜ消費者金融会社が断り理由を言わないのか？それはいくつか考えられる理由がありますが、一番大きいのは、自社の審査基準を顧客へ言いたくないのが一番の理由と考えられます。

例えば、勤続年数が１年未満だから審査に通りませんでしたとか、年収が少ない、他社の返済が遅れているなど、審査通過しなかった理由を具体的に説明してしまうと、口コミや評判などで、自社の審査基準が分かってしまう恐れがあります。

また、他社返済が遅れているから貸せないと理由を言った場合、他社を返済してからもう一度申込みしてくる人が必ずいますが、消費者金融の審査では、返済したから審査に通ると言うわけでもないのです。

返済を滞納していた人は、仮に審査を通して融資をしたとしても、貸付後に延滞する可能性があります。消費者金融会社は普段から返済を延滞していない人（返済の信用が高い人）に融資をしたいわけであり、遅れている返済をしたから審査を通せと言っても、正直難しい部分があるのです。

このようなこともあり、消費者金融は審査を通さなかった場合の理由は言いません。消費者金融でローンが組めない人は必ず何らかの原因があるのです。今回はその原因について書いていきます。

（最終更新日：平成29年3月30日）

事業者向け融資とは、個人事業主や中小企業・小規模事業者向けの融資のことですが、貸金業者による事業者向け貸付市場は2006年3月末の９９万６千件から、2013年3月末の４１万９千件へと大幅に減少したとを日本金融新聞が報じています。

それによると、2006年3月末の約100万件から、2013年3月末の約40万件へ約60万件も減少している中、月の事業者向け融資の月間貸付件数は全業態で見ても１千件を割る低水準でしか貸付しておらず、60万件もの市場がなくなってもわずか月、数百件しか貸付が行われていない現実があるとのこと。

貸金業者には総量規制と言う年収３分の１までしか貸付できない法律があるものの、個人事業主に対する貸付は総量規制例外貸付として、年収３分の１を超えても認められていることから、総量規制導入前は、個人事業主への貸付に力を入れていく消費者金融が出てくるものと思っていました。

しかし、総量規制導入してから来年で４年経過しますが、実際には個人事業主への総量規制例外貸付は横ばいになっており、増加しているとは言い難い状況なのです。それから分かることは、やはり総量規制によって、低所得の人や個人事業主などは満足に消費者金融からも借入ができなくなってしまったと言うことなのです。

今回は事業者向け融資の厳しい現実について書いていきます。

消費者金融からキャッシングする時、どうしても審査時間のことが気になる人は多いともいます。消費者金融から借りる時は予想外の出費等の時があり、審査に１日〜２日かかるなら、別の算段でお金の段取りをしなければならないからです。

消費者金融審査で即日可能なのはどこなのか？即日審査を優先で選びたい場合、初めて借りる人なら、なおさらどこが即日審査なのか分からないと思います。

しかし、今はどこの消費者金融でも原則即日審査・即日融資対応をしています。消費者金融のすごいところは、銀行振込締め切り時間の14時〜14：50までに振込手続きやWEB契約完了をすることで、自分名義の銀行口座に直接振込してくれるところです。

このサービスは普通かと思うかもしれませんが、消費者金融以外の、例えば銀行カードローンであれば、即日審査・即日振込融資は、ほとんどありません。

銀行カードローンはカードが郵送されてきて、初めてキャッシングができるものや、その銀行に口座を開設して、その口座に振込してもらうことで融資を受ける場合が多く、そのような融資体系では即日融資ができないからです。

消費者金融審査で即日結果が出る、即日融資可能というノウハウは消費者金融の最大の魅力であり、最高のサービスとも言えるのです。今回は消費者金融の審査が即日完了できるところに関して書いていきます。

（最終更新日：平成29年3月30日）

キャッシングカードローンを選ぶ時、何を参考にして、何を見て選びますか？お金を借りるキャッシングカードは銀行が消費者ローンに参入したことで種類はかなり多くなりました。キャッシングのイメージですぐに思い浮かぶのは消費者金融だと思います。しかし、今は銀行カードローンがテレビＣＭなどの広告宣伝により、「カードローン」という言葉で知名度はかなり上がってきています。

では、消費者金融と銀行カードローンはどこが違うのか？初めてキャッシングカードローンを作る人は意外に分からない人が多いのではないでしょうか？消費者金融も銀行カードローンも現金を借りるのは同じですが、それぞれにメリットがあり、そのメリットを知った上で申込みすることが、より良いキャッシングカードを持つことにつながるのです。

今回は消費者金融と銀行カードローンの商品性について比較してみることにします。

今の無担保・無保証の消費者ローン市場の主役は銀行カードローンです。過去記事で書きましたが、以前まで主役だった、消費者金融・クレジットの貸付残高は法改正と、過払い金請求、総量規制により激減している中、消費者金融等の貸金業者が保証している銀行カードローンの保証残高は３兆円を超えており、キャッシング市場の中心は銀行カードローンとなっています。

消費者金融は過払い金返還請求により過去の利益を大幅に返還したうえ、改正貸金業法にて総量規制の導入、上限金利の引下げにより経営困難となる会社が続出し、中堅・中小・零細の消費者金融はほとんどが倒産・廃業でなくなり、今残っているのは銀行系の大手しかいない状況です。

そのような消費者金融が厳しい中、銀行カードローンは個人向け融資商品に力を注ぎ、大手消費者金融・クレジット・信販等の保証が付くことで、新しい銀行カードローンが続々と出てきている印象があります。

銀行カードローンは消費者金融と比較して、金利が断然に低く、限度額も高い。しかし、審査スピードや即日融資に関しては消費者金融の方が早く、金利で選ぶなら、銀行カードローン、スピードで選ぶなら消費者金融と分かれています。

銀行カードローンと消費者金融にはそれぞれにメリットと特長があり、それぞれの利点を知った上で申込みする事が自分に合った最適なカードローンにつながることなのです。

今回はイオン銀行カードローンの新商品、イオン銀行カードローンについてご紹介します。銀行カードローンの中でも低金利と言えるその内容はおすすめのカードローンと言えます。

（最終更新日付：平成29年5月1日）

消費者金融等の貸金業者は2010年6月に総量規制が導入され、原則年収の３分の１までしか貸付ができなくなりました。それに伴い、年収を証明する書類として、所得証明書などの収入証明書が審査で必要になる場合があります。

貸金業法では、貸付が50万円を超える場合又は、他の貸金業者と合わせた貸付が100万円を超える場合は必ず年収を証明する書類を提出するように義務付けられました。

年収を証明する書類としては、法令上以下の書類が定めれれています。
(1) 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）
(2) 支払調書（直近の期間に係るもの）
(3) 給与の支払明細書（直近の2カ月分以上（地方税額の記載があれば1カ月分）のもの）
(4) 確定申告書（直近の期間に係るもの）
(5) 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）
(6) 収支内訳書（直近の期間に係るもの）
(7) 納税通知書（直近の期間に係るもの）
(8) 納税証明書（直近の期間に係るもの）
(9) 所得証明書（直近の期間に係るもの）
(10) 年金証書
(11) 年金通知書（直近の期間に係るもの）
※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

ここでのポイントとして、給料明細（直近２か月分以上）でもその12ヵ月分で年収を計算しますが、給料明細のみだとボーナス分が加算されない為、実際の年収よりも少なくなってしまい、１／３の計算をするうえで不利になりますので、ボーナスがある人は源泉徴収票や所得証明などを提出した方が有利になることです。

しかし、いつも普段から直近の源泉徴収票や所得証明を持っている人は少なく、審査で提出が必要になった場合、すぐに出せなければ審査結果は保留となり、借入を急いでいる人にとっては大きな障害となってしまいます。その場合は総量規制対象外の銀行カードローンへ申込みすることをおすすめします。

今回は銀行カードローンが一定条件で収入証明書不要の理由と、収入証明書不要の金額としてはNo.1の三井住友銀行カードローンについて書いていきます。

（最終更新日付：平成29年3月30日）