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2014年4月24日、自民党平将明衆議院議員が「貸金業の規制緩和を検討するための小委員会を5月に立ち上げる。金額を年収の3分の１と決めた上限を撤廃し、貸金業界を活発化するためにも、貸出上限金利を20%から29.2%に引き上げる必要があり、議論を始める。」と発表したことをうけ、多くの人は貸金業法の規制緩和が実施されるのでは？と思った人も多いでしょう。

当サイトでの過去記事にもあるように、自民党は2012年の選挙で貸金業法の規制緩和を公約に掲げており、その上で議論を始めると発表したことで信憑性は非常に高くなりました。しかし、結果的には4月28日金融相が規制緩和を否定したことで一気に収束となってしまいました。

貸金業法の見直しは以前より話題になっており、もともと貸金業法が完全施行になった2010年から3年を目途に見直しをする条項が盛り込まれていた為、総量規制や上限金利引下げによって借りられない人が増えたこと、そして中小・零細企業経営者の資金繰り等の問題から見直し論が高まっていましたが、これも今回と同じく当時の金融相（亀井さん）の「見直しする予定は無い」の一言で終わってしまいました。

結局のところ、一度施行した法律を再び元に戻すということはかなりの反発があり、簡単にいかないのは当たり前ですが、問題点は、貸金業法は改正によって大成功と考えている人達と、失敗と考えている人達が両極端になっていることです。大成功と考えている人は今の金融庁や弁護士、司法書士であり、改正貸金業法によって多重債務者は減り、自己破産も激減していると言っている。しかし、多重債務者が減っているのは信用情報による数字だけで、消費者金融が倒産・廃業した件数を考えれば多重債務者が減っているという根拠は信用情報のデーターでは疑いがあると言っているのが消費者金融側の人達。

自己破産についても過払い返還請求により自己破産が減り続けていたのは以前からであり、貸金業法改正によって、それだけの原因で自己破産が激減している訳ではないとの見方もある。これらの議論は法律改正以前より平行線を辿っており、どちらの言い分も歩み寄ろうとしないので、貸金業法規制緩和は毎回議論に上がっても、結局はなにも変わらないことを繰り返しているのです。

もし金利が29.2％に引き上げられたら？

貸金業法規制緩和は先ほど書いたように今まで何度も取り上げられていますが、何も動きはありません。では、もし今回の「金額を年収の3分の１と決めた上限を撤廃し、貸金業界を活発化するためにも、貸出上限金利を20%から29.2%に引き上げる。」が実現になった場合、どうなるのか？これについて少し考えてみました。

自民党は上限金利を29.2％に戻すのは全ての貸金業者ではなく、一定条件をクリアした健全な貸金業者に限定するようなことを言っていました。どのような条件なのかは分かりませんが、今の貸金業者大手のほとんどが銀行系（銀行の子会社やグループ会社）になっており、一定条件はあくまで大手貸金業者に限るようなものだと思います。

ではもし、上限金利を29.2％まで戻すことを認めた場合、実際に大手消費者金融会社は金利を引き上げるのか？という疑問があります。なぜなら、何度も言っているように大手消費者金融はすべて銀行系の為、銀行はイメージが大切です。今は18.0％で融資している金利を29.2％まで可能としたからと言って、銀行系が18.0％⇒29.2％まで金利を戻すかは考えにくいと言えます。（戻せば批判につながることも考えられる為）

又、総量規制に関しても、現状年収の３分の１未満の貸付でビジネスモデルが成り立っており、多少は低与信者へ少額融資するケースが増えるかもしれませんが、大幅に貸付が増加になることは貸倒のリスクも増えるので規制が緩和になっても大手消費者金融はあまり変わらないのではないかと思います。上限金利が29.2％だったころは、大手消費者金融の貸付金利が、実質年率25％程度、中堅・中小の消費者金融は上限の29.2％と金利帯は分かれていました。もし金融緩和で上限金利を引き上げるのであれば、大手では無く中堅・中小の消費者金融も認めなければ今と何も変わらない状況になるかもしれません。

大手は金利18.0％で借りれるが、審査が厳しい、中堅以下消費者金融は金利29.2％で高いが借りられる可能性が高い。これは以前の消費者金融業界と同じ構造になっており、中堅以下消費者金融はリスクが高い層にも貸付をする分、金利が高いのは借り手側にも分かっていた問題でした。貸金業法の上限金利を引き上げるならばこのような構図にしなければ金利が引き上げられたとしても大手が貸付しなければ何も意味が無い話なのです。

しかしながら、今の貸金業界は大手の貸付残高が約9割を占めており、中堅以下の消費者金融会社の多くが廃業や倒産となっています。いまさら貸金業法の規制緩和を行ったところで、それに応じられる会社はもう銀行系の大手しかいないのが現実なのです。貸金業法の規制緩和は自民党公約になっていたと説明しましたが、本当に緩和するのか？私自身は緩和することは無いと思っていますが、これからも動向を注目したいと思います。