消費者金融比較無料案内板

個人再生の申立における最大のメリットに挙げられるのが、｢住宅資金貸付債権に関する特則｣(俗称、住宅ローン特則)です。

そもそも、企業に対する救済制度であった｢民事再生法｣を個人再生に適用するようになった理由は住宅ローンの返済に苦しむ債務者の救済です。個人再生にとって住宅ローン特則は切り離すことのできない制度になっています

個人再生で住宅ローン特則を利用すると、他の借金を減額(最大10分の1)してもらった上で、今の住宅にそのまま住み続けることが可能になります。<個人再生には｢債権者平等の原則｣があり、特定の債権者だけが優先的に返済を受けることは認められていませんが、再生債務者の経済的再建を支援するために、住宅ローンの除外を特例として認めたのが住宅ローン特則です。

また、ローン業者は個人再生の有無に関わりなく、担保である住宅を売却して債務を回収できる権利(別除権)を保有していますが、住宅ローン特則の効力は別除権に優先されます。

従って、車など、ローン未完済の物はローン業者によって引き上げられてしまいますが、住宅だけは残るため、今の生活環境が大きく変わることはありません。

ただし、住宅ローン債務の減額はなく、残債は全額支払わなければなりません。逆に、住宅ローン以外の債務を勝手に返済することは許されず、一部の債権者だけに返済する行為は｢偏頗弁済｣に当たり、最悪の場合は個人再生を取り消される可能性があります。

（最終更新日：平成28年5月18日）

カードローンには色々な機能が備わっていますが、中でも｢振込キャッシング｣や｢口座引落による返済｣の機能の利便性が高くなっています。

振込キャッシングというのはインターネットや電話などから借入を申込み、借入金を自分の保有する銀行口座に振り込んでもらえるものです。

振込キャッシングのメリットはインターネットを利用するため、インターネット端末さえあればわざわざATMのある店舗へ行かなくても、家や勤務先、電車の中からでも借入をすることができます。

例えば、朝の出勤途中に本日夜の会社の歓送迎会の予定を思い出したが、手元にお金が無い時、その場でスマホから会員ページにアクセスし、借入金額を入力すればすぐに登録してある自分名義の銀行口座に借入金が振込されます。

口座に振込されれば、最寄りのコンビニATMや金融機関より出金ができるため、昼休憩の時や会社終業時に立ち寄りお金を引き出すことで夜の会社の歓送迎会の資金が手に入るのです。

このように振込キャッシングは非常に便利な借入方法です。借入方法には振込キャッシング以外にもコンビニからローンカードを使ってキャッシングすることもできるのですが、カードからキャッシング（借金）をしている行為はやはり周りの目を気にしてしまいませんか？

周りからの視線を気にせず借りれるのも、振込キャッシング特徴になっています。今回は振込キャッシングの細かいメリットと、口座引き落としによる返済について、登録する銀行口座の問題（他行の銀行口座など）も含めて書いていきます。

（最終更新日：平成28年2月19日）

巷でよく言われている、「借りやすい消費者金融」とはどんな消費者金融なのか？借りやすいと一言で言っても、借りる人によって、その意味は違ってきます。

一般的に借りやすいの意味は、大きく分けて下記に分類されています。

・申込みから借入までが簡単
・提携ATMや金融機関が多い
・審査の幅が広くて借りやすい
・申込み当日に即日融資ができる
・大手消費者金融で安心して借りれる

この中でも大部分の人が意図しているのは、「審査の幅が広くて借りやすい消費者金融」ではないかと、勝手に思っています。

では、審査の幅が広くて借りやすいのはどこなのか？と考えた場合、意外かもしれませんが、大手消費者金融は審査通過率は中堅消費者金融よりも格段に高いのを知っていますか？

もちろん、申込みしてくる人の借入状況や年収によって成約率が変わってくるのは当然なのですが、一般的に大手消費者金融の審査通過率は、今現在40％を超えている状態です。

消費者金融は貸金業者となり、大きな法改正が2010年にありました。貸金業規制法から貸金業法へ変わったことで、新たに総量規制ができ、貸付できる範囲は年収の3分の1までに制限されたのです。

総量規制ができる前は、大手消費者金融の審査通過率は最高で60％近くもあったのです。2010年以降は総量規制の影響で一気に通過率が下がり、一時期30％台半ばまで落ちましたが、今は徐々に上昇傾向にあり、40％を超える数字で推移しています。

40％ならば、10人申込みして約4人以上は借りられる確率なのですが、中堅消費者金融になると、審査通過率は大きく下がり、20％以下になっています。

中小や地域密着型の消費者金融では10％台の審査通過率も珍しくありません。このことから、審査に通ることを第一前提として考えた場合、申込みするべきなのは大手消費者金融になるのです。

今回は借りやすい消費者金融について詳しく書いていきます。

（最終更新日：平成31年3月4日

即日融資と聞くと、キャッシング会社はどこでも申込みした当日に絶対に借りれると誤解してしまうものです。中には即日審査と、即日融資の意味の違いも分かっていない人も多く、即日審査と書いてあるから、当日に借りれると思っている人さえもいます。

即日審査とは、最短でその日のうちに審査結果が出ることを意味しており、即日融資とは全く違う言葉なのです。ですから、即日審査＝即日融資にはなりませんので、即日審査OKと書いてあっても、即日融資に対応していないキャッシング先は多くあるのです。

では、キャッシングする場合、即日融資を受けることを第一優先とした時、どこがおすすめのキャッシング先なのか？それは間違いなく消費者金融になります。今は銀行カードローンに押されて存在が薄くなっているのですが、現金を当日に借りるということに於いては、消費者金融がキャッシング・カードローンではNo.1と言い切れます。

それは銀行カードローンができるかなり前から、身分証のみで無担保・無保証で貸付できるノウハウを消費者金融は武器にして成長を遂げてきました。クレジットカードのキャッシングはまだ翌月一括払いが常識であり、消費者金融のようにリボ払いで毎月の返済額も少ないローンは、ほとんどなかったのです。

今回は消費者金融や銀行カードローンも含め、即日融資で借りれるおすすめのキャッシング先を紹介します。

（最終更新日：平成29年3月13日）

11月17日付、ビジネスジャーナルでこんな記事がありました。「韓国、消費者金融で借金苦＆自己破産者急増　また「日系企業が悪い」の大合唱」この記事を読んでみると、今の韓国は消費者金融からの借り過ぎで借金苦となり、自己破産件数が上昇、個人再生の件数は5年で2倍にも増えたとのこと。以下はビジネスジャーナルからの引用。

消費者金融を利用した挙げ句、自己破産する人が増えている韓国。2009年からの5年間で申請された自己破産の件数は38万4000件に上っており、個人再生の申請受付数は5年間で2倍近くも増えた。
【引用元：韓国、消費者金融で借金苦＆自己破産者急増　また「日系企業が悪い」の大合唱】

この記事は韓国の貸金業界で日系企業が利益を上げており、反日の韓国では日系企業が不満の元にあるとの内容なのだが、自分が読んで感じたことは、韓国の消費者金融（貸金業界）は一昔の日本と同じ道を辿っているのではないか？ということです。

日本でも多重債務者問題は韓国同様にありました。その当時の消費者金融は今とは違い、ほとんどが独立系で貸付残高もトップの武富士、アコム、プロミスは1兆円を超えていた時代です。

金利はまだグレーゾーン金利で、出資法の29.2％（その前は40.004％）が上限となっていた時代です。確かにその当時の消費者金融はいかに融資残高を伸ばすかに力を入れており、各社とも自動契約機を全国に出し、都心ではサラ金ビルと言われる、消費者金融しか入居していなビル（ほとんどは無人店舗）が至る所にありました。

今と違って総量規制など無く、融資するかしないかは消費者金融の審査次第であり、仮に年収500万円で借金が300万円近くあっても、中堅以下の小さい消費者金融では10万円や、5万円などの非常に小さな限度額で融資している会社は多くあったのです。

言葉を悪く言えば、いくら借金が多くても信用情報上、他の支払いが遅れていなければ10万円以下で貸付をし、他の消費者金融会社よりも早く回収を行う。そして顧客が潰れる前に自社だけは回収をするという、過剰貸し付けは確かに存在していたのです。

大手が貸せない多重債務者は中小や地元密着の消費者金融が融資するケースが多く、それは上限金利40.004％という高金利だからできる融資でもあったのです。

Fマネーカードとは、ポケットカード株式会社が発行する、ローン専用のカードです。ポケットカード株式会社は聞いたことがある人もいると思いますが、もともとは、1982年にニチイ・クレジットサービスとして設立され、クレジットカード事業とキャッシング事業を行ってきた会社ですが、2001年に当時、準大手消費者金融だった三洋信販に売却後に現社名に変更となりました。

その後再編等があり、今は三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、伊藤忠商事及びファミリーマートの関係会社となっています。このことから資本自体は非常に大きく、安心・安全に利用できるカードと言えることは間違いありません。

カードローンは今、銀行カードローンを中心にして、消費者金融、クレジット会社、信販会社等の多くのカードが存在していますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、利用する人の目的によって選ぶカードローンは異なってきます。

Fマネーカードはまだ新しいカードローンとなりますので、知名度はそこまで高くはありませんが、カードローンを借りる選択肢の一つに今後入っていく可能性は充分にあります。

今回は申込みの参考になるよう、ポケットカード株式会社のFマネーカードのスペックをご紹介していきます。

（最終更新日：平成30年11月1日）

消費者金融審査やキャッシング審査の内容は会社内部の人間しか審査基準が分からず、申込みする側の人から見ればブラックボックスとなっています。どのような基準で審査をしているのか？誰が貸す・貸さないの判断をしているのか？それらのことは実際に消費者金融会社で働いていた人しか知り得ない情報となっているのです。

しかし、インターネットで「消費者金融　審査」や「キャッシング　審査」、「カードローン　審査」を検索している人は、具体的な審査基準が知りたい人が多いのですが、それらのことはほとんどインターネット上では書いてありません。また、審査に落ちた人が、仮に消費者金融へ落ちた原因を教えてほしいと言ったところで、原因や理由は絶対に教えてくれないことも、情報が出回っていない一つの要因となっているのです。

検索ユーザーが本当に知りたい審査の情報や裏側について、今回は消費者金融に勤務していた管理人が包み隠さずに書いていこうと思います。実際に審査受付から決裁（貸付するかしないかの最終判断をする人）までしていましたので、リアルな情報をお届けできると思います。

（採取更新日：平成29年3月30日）

８月１９日のyahooニュースで、「返還過払い金、弁護士らの着服横行か」というタイトルで、次のようなニュースがありました。

〜以下引用〜
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。

中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。
〜引用ここまで〜

過払い返還金を着服している又は、ピンハネしているという疑いは以前からかなりあったと言えます。なぜなら、債務者（依頼者）は直接貸金業者と話すことが無く、全ては弁護士・司法書士と交渉している為、和解締結も代理人の弁護士・司法書士と交わし、返還金の振込も弁護士・司法書士の口座に直接返還するからです。

自分がおかしいな？と思ったのは、消費者金融会社で過払い返還の交渉をしているとき、たまに債務者から、「過払い返還の進み具合はどうなっているのか？」と連絡があることでした。

貸金業者は弁護士・司法書士から債務整理（過払い返還請求も含む）受任通知が届いた時点で、正当な理由なく、直接債務者と交渉することは禁じられていますので、消費者金融側から債務者に連絡を取ることはまずありません。仮に連絡を取ったとしたら、債務者が弁護士にその旨を伝えて、後日に弁護士・司法書士から必ずと言って良いほどクレームがあるからです。

その為、債務整理や過払い返還に関しては、最初から最後まで話すのは、代理人の弁護士や司法書士だけです（正確に言えば、弁護士・司法書士の事務員）。貸金業者側は当然に弁護士・司法書士が依頼者（債務者）と連絡を取っていて、いまの進行状況などを伝えているものと思っていましたが、現実的には、依頼した後に弁護士や司法書士から一切の連絡が無いと言う人も珍しくありません。

ひどいものに関しては、過払い金返還後、数か月経過してから、債務者が返還交渉はどうなっているのか電話してくることもありました。その場合、すでに過払い金は代理人の口座に振込して返還和解済みと説明すると、そんなことは聞いていない！と言う人も実際にいたのです。

なぜ、こんなことが起こるのでしょうか？それは、過払い返還というビジネスが、非常に簡単な交渉で終わることと、利益率がかなり高いことが原因にあります。弁護士・司法書士は組織化してその簡単作業をすればするほど、お金がガンガンと入ってくるのです。

今回はいかに、過払い返還が簡単なビジネスで、利益率が高いものかを説明していきたいと思います。

消費者金融から一度も借りたことが無い人は、申し込みから、実際に現金を手にするまでの流れがいまいち分からないと思います。申込み方法はどのような種類があるのか？審査の項目とは？審査通過後にする手続きや流れは？どのようにお金が借りれるのか？など、特に初めてお金を借りる人は、審査に通りやすいとかの前に、お金を借りるまでの流れを知りたい人が多いのではないでしょうか？

そこで、今回は消費者金融の申込みから審査、審査通過後の手続き（契約）からお金を借りるまでの流れとともに、契約に必要となる書類についても説明していきたいと思います。初めて借りる初心者の人は必見です。

（最終更新日：平成30年5月11日）

消費者金融やカードローンなどのキャッシングで、借りる時に不安になることは、在籍確認です。在籍確認とは、申込み書に記載した、会社や自宅に本当に働いているのか・住んでいるのか、直接電話をして確かめることを言います。

確かめると言っても、消費者金融会社の社名で電話をしてしまえば、会社に借入するのがばれてしまします。その為、消費者金融やカードローンのキャッシング審査では、審査担当者やオペレーターが個人名で会社や自宅に在籍確認の電話を入れることになります。

在籍確認の方法は、まず、審査担当者の個人名や仮名の名字（よくある田中や鈴木などが一般的）を名乗り、「○○さんはいまいらっしゃいますか？（○○は申込み者の名字）」などの方法で電話をします。

ほとんどの場合は名字だけで呼び出しをしますが、多い名字の場合はフルネームで呼び出しする場合もあります。（フルネームでなければ勤務しているかの確認がはっきりと取れない為）

会社であれば、電話を出た人が、本人へ取次して、自分自身が電話に出ればＯＫです。本人が出たときに、必ず本人確認（フルネーム確認）をしたうえで、在籍確認の電話だったことを初めて伝えます。

もし、本人が出れずに外出や有休だった場合は、「今は外出しており、戻りは○時予定です」や、「本日は休みで、明日出勤予定です」など、審査担当者側に、勤務していることが分かる応答であれば、在籍確認はＯＫとなるのです。

自宅への在籍（在宅）確認も同じ電話で行います。住んでいると分かればそれでＯＫです。在籍確認はただこれだけのことですが、申込み者にとってみれば、その電話によって、会社や自宅に借入することがばれてしまわないか？かなりの不安になります。

今回は消費者金融やカードローン、キャッシングの在籍確認をばれずに行う方法について書いていきます。

（最終更新日：平成29年3月30日）