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こんばんは

さて米国市場がレーバーデイ明けとなりましたが

相変わらず米国株はNY時間から下げ幅を拡大しましたね

ドルインデックスの上昇に伴いドルストレート、特にポンド安が進行しています。

FTAの交渉が難航し10月の締め切りまでに結論が出ない場合は

FTA無しでのハードブレグジットが示唆されポンドは下げています・・・

またリスクオフに伴いドル買いと円買いが行われドル円は綱引き状態ですね・・・

1.英法務当局トップが辞任　離脱合意の修正方針に不満か
2.菅氏発言、地銀に再編圧力　提携・県内統合が焦点
3.NYダウ一時600ドル安　IT株急落、テスラ20%安
4.欧米製薬会社、ワクチンの安全を最優先　9社が共同声明
5.GDP実質年率28.1%減　4~6月改定値、設備投資下振れ
6.5G対応iPhone、9月中旬にも量産開始　Apple
7.米中、メコン川「管理」巡り対立　東南アに影響力競う

1.英法務当局トップが辞任　離脱合意の修正方針に不満か

英政府は8日、法務当局トップのジョナサン・ジョーンズ氏が辞任したことを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズは同日、ジョンソン政権が1月末に発効した欧州連合（EU）との離脱協定の一部を修正しようとしていることへの不満が原因だと報じた。EUとの自由貿易協定（FTA）交渉が膠着する中での政府高官の辞任に、波紋が広がっている。

首相官邸の報道官は8日、同氏の辞任を認めた上で「彼の長年の奉仕に感謝する」と語った。辞任理由は説明しなかった。本人も理由は公表していない。ジョーンズ氏の地位は英政府内で最上級の法務担当官で、法定文書の起草や政府が計画する新法案への助言などを担っていた。

複数の英メディアは7日、ジョンソン政権がEU離脱の最大の懸案だった英領北アイルランドの国境問題に関するEUとの合意の一部を、国内法で骨抜きにする準備をしていると報じた。FTA交渉が決裂した場合の次善策とされており、交渉を有利に進めるためのEUへの圧力とも見られている。

フィナンシャル・タイムズはジョーンズ氏がこの方針に強い不満を示し、辞任につながったと報じている。離脱協定の重要項目である国境問題に関する合意を修正すれば、EUとの国際約束の違反にあたる可能性が高い。国内外からの批判も強まっている。

英国の国内法は9日に発表される予定で、詳細はまだ明らかになっていない。英政府は新法について「離脱協定や国境問題に関する合意を誠実に実施する。新法は協定内の重要分野の曖昧な部分を解消するための手直しだ」と述べ、離脱協定の骨抜きにはあたらないと主張している。

ジョンソン政権ではジョーンズ氏だけでなく内閣官房や外務省などでも政府高官の辞任が相次いでいる。ジョンソン氏や側近による強引な政治主導のスタイルが官僚機構とのあつれきを生んでいるとの指摘も出ている。

2.菅氏発言、地銀に再編圧力　提携・県内統合が焦点

地方銀行への再編圧力がにわかに強まってきた。8日告示の自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が「地方の銀行は多すぎる」と発言したのをきっかけに株式市場で地銀株が大幅に上昇。福島銀行は66%も伸びた。11月に控える県内統合に道を開く合併特例法の施行も再編への期待を高めている。かねてオーバーバンキングと指摘されてきた地銀再編は進むか。

3.NYダウ一時600ドル安　IT株急落、テスラ20%安

8日の米株式相場でダウ工業株30種平均の下落幅は一時、先週末比600ドルを超えた。8月に急上昇した大手IT（情報技術）株を中心に調整売りが強まっている。IT株の多いナスダック総合指数は3日続落し、2日に付けた史上最高値からの下落率は一時10%近くに達した。

米東部時間午前10時45分（日本時間8日午後11時45分）時点のダウ平均は2万7630ドル程度と先週末より500ドル近く安い。

取引の中心はナスダックに上場する主力株だ。電気自動車（EV）のテスラは取引開始直後に20%安まで値下がりした。S&P500種株価指数への採用が見送られ、組み入れを期待していた投資家からの失望売りが膨らんだ。テスラ株は7月以降、個人投資家の短期売買が急増していた。高値で買った投資家が慌てて売る動きも出ている。

テスラ株の急落を起点に幅広いIT株にも売りが広がった。時価総額が世界最大のアップルも下げ幅は一時6%を超えた。先週初めまでの上昇が急だった分、反動も大きくなっている。

原油価格も大きく値下がりしている。ニューヨーク市場の原油先物（期近物）は1バレル36ドル台半ばと先週末比3%強下落した。株安に加えて、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがアジア向けの原油販売価格を引き下げたことが影響した。

4.欧米製薬会社、ワクチンの安全を最優先　9社が共同声明

新型コロナウイルスのワクチンを製造する欧米の製薬会社9社は8日、安全を最優先するとの共同声明を発表した。効果が確認されるまでは当局に承認を求めないことも申し合わせた。米国では臨床試験（治験）終了を待たずに緊急的な接種を認めることが検討されており、業界側から政治的な動きをけん制した。

トップによる共同声明を出したのは、英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなど。(1)安全と接種する人の健康を最優先する(2)科学と倫理の高い基準を維持して臨床試験（治験）や製造をする(3)最終的な治験を終えて安全と効果が確認された場合にのみ当局に承認を求める(4)グローバルな供給体制を整える――ことを確認した。

新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、欧米の製薬大手はワクチンの開発を急いだ。治療法や予防法が限られ、ワクチンが数少ない対策だったためだ。通常ワクチン開発には5〜10年かかる中で、1年以内を目指す異例のスピードで開発や治験が進んでいる。

だが、効果や安全性が確立されていないにもかかわらず、世界でワクチンに対する期待が先行している。トランプ米政権は11月の大統領選も視野に、迅速なワクチン開発を後押しする。米食品医薬品局（FDA）は治験終了前に条件付きで投与を認める「緊急使用認可」を検討しており、政権から圧力があったことが指摘されている。

ワクチン開発競争は世界で進む。ロシアは世界に先駆け、8月に自国産のワクチンを承認。中国と同様、早期に開発・製造して新興国に提供することで影響力を強めようとしている。フィリピンで10月から始まる同ワクチンの治験はロシアが資金を拠出する。治験終了前に政府が承認したことには批判の声もある。

今回の欧米製薬会社の共同声明は、こうした世界の動きに業界側からくぎを刺す意味合いがある。ワクチンは予防や重症化を防ぐ効果が期待されるが万能ではなく、過度な期待で安全性が後回しになれば、むしろ悪影響を及ぼしかねない。

声明に参加した他の6社は、英グラクソ・スミスクライン（GSK）、独ビオンテック、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米メルク、米モデルナ、米ノババックス。

5.GDP実質年率28.1%減　4~6月改定値、設備投資下振れ

内閣府が8日発表した2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算で28.1%減だった。8月に公表した速報値（前期比7.8%減、年率27.8%減）から下方修正した。企業の設備投資が速報値から下振れし、戦後最大の落ち込みは一段と深くなった。

マイナス成長は3四半期連続。4〜6月期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を出すなど個人や企業の経済活動が制限された。GDPの落ち込み幅はリーマン・ショック後の09年1〜3月期に記録した年率17.8%減を超え、統計を遡れる1955年以降で最大の落ち込みとなった。

設備投資は前期比4.7%減で、速報値の1.5%減から下方修正された。財務省が1日に発表した4〜6月期の法人企業統計を反映した。

企業業績の悪化や先行き不透明感の高まりで、製造業・非製造業ともに投資を先送りする動きが広がった。設備投資の下げ幅は、19年10〜12月期（4.7%減）以来の大きさだった。

外出自粛の影響が大きかった個人消費は7.9%減で、速報値（8.2%減）から上方修正された。最新の統計を取り込んだ結果、娯楽関連消費の落ち込みがわずかに小さくなった。

輸出は18.5%減、輸入は0.5%減で、速報値から変わらなかった。

日本経済は4〜6月期を底に回復に向かっているとみられる。民間エコノミストの予測では、7〜9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれる。ただ、感染再拡大への懸念などで、回復のペースは緩やかにとどまっている。

6.5G対応iPhone、9月中旬にも量産開始　Apple

米アップルは近く発売を予定している次世代通信規格「5G」に対応したiPhone（アイフォーン）について、量産を9月中旬にも始めると複数サプライヤーに伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い生産開始は数カ月の遅れを見込んでいたが、数週間の遅れにとどまる見通しだ。

7.米中、メコン川「管理」巡り対立　東南アに影響力競う

東南アジア最長の河川、メコン川の管理を巡り、米国と中国が対立している。中国は降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設ける方針を表明した。日米欧が支援する流域の多国間組織は反発し、米国は11日に流域国との協力の枠組みを創設する。東南アジアへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いだ。

ポンペオ米国務長官は11日、オンラインで参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の一環として「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みの初会合で共同議長を務める。

参加予定はメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国の外相とASEAN事務局長。米国主導のメコン下流域開発（LMI）を通じて2009年から続けてきた開発協力を発展させる。

全長約4200キロメートルのメコン川は中国を始点に東南アジア5カ国を巡り、南シナ海に注ぐ。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設。下流域のタイ、ベトナムで、水量が主要な輸出品であるコメの生産を左右する。企業のサプライチェーン（供給網）構築に向け架橋を含む輸送路の整備が進められ、アジア開発銀行（ADB）も支援してきた。

米国が意識するのは中国のメコン川進出だ。

中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日の演説で、メコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータを共有するプラットフォームを整備すると明かした。治水や農業に必要な水資源管理の基礎になる降水量、水位などの情報をインターネットを通じて共有し、管理に役立てる仕組みだとみられる。

李氏が演説したのはオンラインで開かれた「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」の第3回首脳会議。LMCは15年、中国が流域5カ国と始めた協議体だ。メコン川は中国で瀾滄江と呼ばれる。李氏は「同じ川から水を飲むメコンの国々は家族のようだ。水資源を巡る協力を新たな高みに引き上げる必要がある」と指摘した。

これまで中国は洪水が頻発する6〜10月ごろに上流のデータを公表するだけだったが、19年から続いた干ばつ後に方針を変えたようだ。タイ、ベトナムの不作でコメの国際価格が急上昇。米国はメコン川の水量減の主因が中国のダムだと主張した。中国は異常気象が原因で、米の主張は「根拠がない」と反論する。

安全保障問題に詳しいチュラロンコン大（タイ）のティティナン准教授は「中国は情報共有を提案して（流域5カ国への）影響力を強めようとしている」と指摘する。中国は流域国のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきた。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環でもある。

一方、日米欧が支えてきた多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は反発。李氏の演説の翌日には事務局が「中国のデータ共有は歓迎するが、（MRCによる）既存のプラットフォームの利用を提案する」という内容の声明を出した。

MRCは1995年にミャンマーを除く流域の東南アジア4カ国で成立した。中国のLMCとメンバーが重複するが、開発に関する日本などの資金協力を受け入れる組織として活動してきた。

MRCは米国の支援を受け、水位などのデータ共有、洪水や干ばつを予測するシステムを稼働させてきた。アン・ペイ・ハッター事務局長は「足りないのは上流国のデータだ」と主張する。中国に対しては新たなデータベースの整備でなく、MRCのプラットフォームを充実させるための情報提供を求めた格好だ。

9日からベトナムを議長国として開く一連のASEAN関連の閣僚級会合は、南シナ海を巡る米中の「対決」が大きな焦点になる。両国はそれぞれ、南シナ海に近く、同海域の情勢を大きく左右する東南アジア諸国を自国の陣営に取り込もうと競っている。その争いが東南アジアの豊かさの源泉の一つでもあるメコン川にも及んできた。