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追加経済支援策難航

ADP雇用統計予想数値下回る

オーストラリアGDP-7.0％



1.菅氏が出馬を正式表明　自民党総裁選、3氏そろう

菅義偉官房長官は2日、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬すると正式に表明した。「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と述べた。立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定した。14日に新総裁を選出する。

菅氏は2日、国会内で記者会見を開き「総裁選に立候補する決意をした」と語った。「安倍総裁が全身全霊を傾けてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と強調した。「アベノミクスを責任持って引き継ぐ」とも話した。

継承する安倍政権の政策として経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現、新型コロナ対策などを挙げた。「日銀との関係も首相と同じように進めていきたい」と話し、大規模な金融緩和を継続する意向を示した。

総裁選は8日に告示し、14日の両院議員総会で国会議員と47都道府県連による投票を実施する。

菅氏は党内7派閥中、5派閥の支持を固めた。細田派、麻生派、竹下派の3派閥は2日、記者会見し支持を表明した。二階派と石原派は国会内で菅氏に出馬を要請した。

総裁選は国会議員票394、地方票141の計535票で争う。所属議員が全員、派閥の方針に従うとは限らないものの、菅氏支持の5派閥で264人と議員票の67%を占める。無派閥議員にも菅氏を支持するグループがあり、議員票だけで535票の過半数に達する情勢となる。

岸田氏は日本テレビ番組で「格差の問題にしっかり向き合う。国際社会の分断が進むなか、日本がどう生きていくか訴える」と強調した。石破氏は文化放送番組で「政府は政策への国民の納得と共感がなければ何もできない。問題の先送りだけだ」と話した。

2.住宅ローン返済、失業で最長3カ月免除　三井住友信託

新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた住宅ローン利用者を保護する取り組みが広がる。三井住友信託銀行と仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険は住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入する。多くの金融機関は一時的な返済の猶予や減額で対応してきた。免除に踏み込むのは大手金融機関で初となる。

3.米国務長官、ベラルーシ制裁を検討　「公平な選挙を」

ポンペオ米国務長官は2日の記者会見で、ベラルーシのルカシェンコ大統領の6選に対する抗議デモの参加者らを念頭に「ベラルーシ国民が不当に拘束されている」と指摘し、同国への制裁を検討していると明らかにした。「自由かつ公平な選挙」の実施を促した。

ポンペオ氏はルカシェンコ政権に対し「ベラルーシ国民に対する暴力を今すぐ停止し、不当に拘束された全ての人の解放を求める」と強調した。「米欧で緊密に連携し、人権侵害や圧政に関わったあらゆる人物に対象を絞った重大な制裁について精査している」と語った。欧州連合（EU）は8月下旬、選挙不正を理由に20人程度に制裁を科すと決めており、米国も足並みをそろえるとみられる。

ポンペオ氏は8月9日の大統領選に関連し「ベラルーシ国民には独立した（機関の）監視のもとで真の意味で自由かつ公平な選挙を通じて指導者を選ぶ権利がある」と指摘した。ベラルーシ情勢を巡ってはビーガン国務副長官が8月下旬、同国に影響力のあるロシア高官やベラルーシの反体制派幹部と面会していた。

4.コロナワクチン、希望者全員無料に　政府検討

新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。

接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。

2009年から10年にかけて新型インフルエンザが流行した際は、自己負担が原則で料金の目安は1回で3600円、2回で6150円だった。低所得者に限ってはワクチン接種費用を国と地方が補助した。

今回は予備費を活用して無料とする案を検討している。全額を国費でまかない、自治体は負担しない。

新型コロナのワクチンは現在は開発段階。政府は実用化を見据えて米ファイザーや英アストラゼネカなど複数の製薬会社と日本向けの供給の交渉を進めている。順調に運べば21年の初頭には国内で接種が始められる見通しだ。21年前半までに国民全員分の量の確保をめざす。

政府は円滑な接種が進む仕組みを構築するとともに、健康被害が生じた際の救済措置も設ける方針だ。訴訟で製薬企業が支払う賠償金を国が肩代わりする制度も整える。