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1.アベノミクス継承か修正か　自民総裁選、3氏の政策は

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長による争いの構図が固まった。3氏が主張する理念や政策をみると、首相の経済政策「アベノミクス」の継承か修正かで立場が分かれる。

安倍政権の経済政策の継承・強化を訴えるのが菅氏、修正を求めているのが石破氏と岸田氏だ。

2.世界株の時価総額最高に　8月末9400兆円、米中けん引

世界の株式時価総額が膨らんでいる。8月末時点で89兆ドル（9400兆円）強と、月末ベースでは2019年12月以来8カ月ぶりに過去最高を更新した。米中がけん引し、新型コロナウイルスによる消失分を取り戻した。デジタル化やコロナからの回復度合いで国ごとに差が大きい。景気や企業業績に比べて回復が急で、市場が楽観的すぎるとの指摘も増えている。

3インテル超えのエヌビディア、革ジャンCEOが狙う盟主

米半導体大手エヌビディアの勢いが止まらない。人工知能（AI）計算用の半導体で高評価を総なめにし、時価総額で米インテルを抜いて業界2位の韓国サムスン電子と競る。仮想通貨バブルの後始末に苦しんだのも今や昔。英アームの買収交渉も含め、停滞の影で描いた半導体の盟主交代の野望が形になりつつある。

4.米テスラ、株式売り出しへ　最大5300億円

米電気自動車（EV）のテスラは1日、株式を最大50億ドル（約5300億円）売り出すことを米証券取引委員会（SEC）に申請したと発表した。調達した資金で財務を強化し、今後の事業投資に活用する。

テスラ株は今年の米株式市場のなかで上昇が際立っている。株式分割を考慮した基準で昨年末比6倍に達した。時価総額は4600億ドルを超え、米企業で7位となった。50億ドルを調達する場合、発行済み株式数の約1%にあたる。市場価格で売却する計画だ。

公表後の米株式市場で、テスラ株は前日比ほぼ横ばいで取引を始め、その後3%安に下落した。テスラ株は個人投資家を中心に取引が急増している。8月31日には売買代金が566億ドルと記録的な高水準となった。

5.厳しい雇用情勢　一段の悪化に警戒感

新型コロナウイルス感染症の影響で雇用は厳しい状態が続いている。総務省が1日発表した7月の労働力調査では、完全失業率（季節調整済み）が2.9%と前月から0.1ポイント上昇した。7月以降の感染再拡大で店舗の閉鎖や事業撤退が増えてきた。経済活動の再開ペースは当初の想定より遅く、「雇用の悪化はこれから」との見方が多い。

7月は就業者が前月比で11万人、完全失業者が2万人それぞれ増えた。失業者の内訳をみると、非自発的な離職（リストラ）が4万人減る一方、新たに求職する人は2万人増えた。経済活動の再開に伴って、職探しを始める人が増えた。

失業率は5月の水準に戻ったが、急激な悪化とはなっていない。7月の休業者数は220万人で、前月の236万人から減少した。緊急事態宣言下の4月には597万人まで増加していた。コロナの感染拡大前の2019年は100万〜200万人で推移しており、総務省は「従来の水準に近づいてきている」と見ている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「雇用情勢の悪化は止まったように見えるが、決して反転したわけではない」との見方だ。7月以降の感染再拡大で、個人消費を中心に経済活動は停滞しており、「秋から年末にかけて雇用にその影響が跳ね返ってくる」（小林氏）。

足元では小売店の閉鎖のニュースが目立つ。大手百貨店のそごう・西武は8月31日に徳島市など4店舗を閉店。アパレル大手のワールドは8月に入り、複数ブランドの廃止・店舗閉鎖などのリストラ策を発表した。訪日外国人客需要を失ったドラッグストアや、外出自粛が直撃した飲食店などの閉店も相次ぐ。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりを受けて、企業が新規雇用を抑制する姿勢は一段と高まる」と予想する。財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は前年同期から17.7%減った。

労働市場は雇用調整助成金や積極的な資金繰り支援など、政府の雇用対策で支えられている面が大きい。SMBC日興証券の丸山義正氏は「今後の経済活動の持ち直しペースや倒産状況次第で、実質的な雇用悪化が大きく進むリスクがある」と指摘する。

6.フェイスブック、豪でのニュース記事共有停止を示唆

オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。

同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。

イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。

グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1900万人、約1700万人が利用している。

7.豪中銀、中小企業支援へ資金供給を15兆円規模に拡大

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は1日の理事会で、中小企業への融資支援を目的とする金融機関への低利資金供給を2000億豪ドル（約15兆円）に増額すると決めた。新型コロナウイルスを巡る経済対策の一環。政策金利は過去最低の年0.25%で据え置いた。
準備銀は金融機関への資金供給の規模について、導入を決定した3月時点で「最低でも900億豪ドル」と説明していた。

ロウ総裁は1日の声明で「さらなる金融政策が経済回復にどう寄与できるか検討する」と表明し、追加措置を導入する可能性を示唆した。「必要な限り、高度に緩和的な姿勢を維持する」とも指摘し、いまの金融緩和を続ける構えを強調した。

準備銀はほかに、豪国債などを買い入れて市場に資金を供給する量的緩和策も3月に導入済み。ロウ氏は、購入した国債などの総額が610億豪ドルにのぼると明かした。必要なら購入額を増やす考えも示した。

豪州の景気は新型コロナによる経済活動の制限で落ち込み、1〜3月期の実質成長率は前四半期比マイナス0.3%。