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こんばんは

1.NYダウ200ドル超上げて始まる　ワクチン開発への期待で
2.トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用　品質で日本勢に迫る
3.グーグルがインドに1兆円投資　ネット環境整備
4.ドイツ、企業向け補助金突出　EU全体の4割強
5.【要人発言】サウジアラビア・イラク共同声明「OPECプラスの減産合意を完全に順守する」
6.【要人発言】ダラス連銀総裁「FRBは一段の行動が必要となる可能性」
7.【要人発言】独首相「EUサミットで復興基金について合意できるか分からない」
8.【要人発言】伊首相「EU支援パッケージに関する交渉は非常に困難」


13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在は前週末比234ドル17セント高の2万6309ドル47セントで推移している。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が買いを誘っている。今週から本格化する米主要企業の2020年4〜6月期決算発表を前に、ハイテク株などに業績期待の買いも入っている。

製薬大手のファイザーが13日、独バイオ製薬と共同開発する新型コロナのワクチンについて米食品医薬品局（FDA）から優先的に承認審査を受けられる指定を受けたと発表した。年内にも1億回分を製造するようだ。ワクチンの実用化で感染拡大が抑えられ、経済の正常化が進むとの期待が広がった。

今週から4〜6月期決算の発表が本格的に始まる。週内に決算発表を予定するJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株は、これまで売られてきた反動で持ち高調整の買いも入っているようだ。アナリストの目標株価の引き上げが相次いだスマートフォンのアップルが上場来高値を更新。16日に決算を発表する動画配信のネットフリックスも上場来高値を付けるなど、ハイテク株の上昇も目立つ。

2.トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用　品質で日本勢に迫る

電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、トヨタ自動車が中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用することが13日、分かった。同鋼板は高い生産技術が必要で、これまでは主に日系の製鉄大手から調達してきた。中国の鉄鋼業界は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。

3.グーグルがインドに1兆円投資　ネット環境整備

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は13日、インドのモディ首相とオンラインで会談し、今後5〜7年で同国に約100億ドル（約1兆円）を投資すると表明した。新設するファンドを通じて現地企業への投資やインターネット関連のインフラ整備に充てるとしている。米国外への投資としては異例の規模となる。

ピチャイ氏は「インドのデジタル化を実現する」と述べ、同社の強みである人工知能（AI）を医療や教育、農業などに活用していく考えを示した。ネットにアクセスできる人を増やし、検索などのサービスもヒンディー語などインドの多言語に対応させる。

モディ政権は新型コロナウイルス拡大を防ぐための都市封鎖で経済が打撃を受ける中、外国からの投資を呼び込もうとしている。米大手企業にとっても13億人超のインド市場は成長性が大きい。巨大市場ながら中国は規制やハイテク摩擦の影響もあり米IT（情報技術）勢は開拓で壁に直面している。代わりに投資が加速しているのがインドだ。

アマゾン・ドット・コムは25年までにインドの中小企業向けに10億ドルを投じる。フェイスブックは印大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社に57億ドルを投資した。

インドは国境の係争地で摩擦を抱える中国を締め出す動きもあり、米企業の拡大余地は増えそうだ。インド政府は4月、「国境を接する国」からの投資は政府による認可が必要とし、従来の「自動認可」から規制を強化した。中国企業からインド企業への投資を実質的に制限する狙いがある。6月末には動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」など主に中国系企業が手がける59アプリを禁止した。

4.ドイツ、企業向け補助金突出　EU全体の4割強

新型コロナウイルスの感染拡大以降、欧州連合（EU）の加盟国が自国企業などに準備した補助金のうち全体の4割強をドイツが占めていることが分かった。強固な財政力に基づく突出ぶりは、欧州統合の柱である「単一市場」の競争環境をゆがめる恐れがある。

各国の補助金は中小企業への支援制度や、個人事業者向けの所得補填制度などが目立つ。旅行や海運など業種を絞った対策もある。個別企業への支援で目立つのは入国制限で需要が蒸発した航空会社だ。

EU欧州委員会の資料によると、独ルフトハンザ航空や仏エールフランス航空、TAPポルトガル航空、スカンジナビア航空などは何らかの形で各国政府の支援を受けた。自動車大手仏ルノーの名前もある。

域内で人やモノ、お金、サービスの自由な移動が認められたEUは1つの市場として発展してきた。EUはこの単一市場を守るために、加盟国の民間支援を厳しく制限し、補助金を出す場合は欧州委の承認を得るよう義務付けている。

新型コロナの感染が広がった3月半ば、欧州委は補助金ルールの大幅な緩和を決めた。経済活動がほとんど停止し、資金繰りに行き詰まった多くの企業が破綻しかねないとの声が加盟国から相次いだためだ。

欧州委によると、6日時点で、離脱後の「移行期間」中でEUルールが適用される英国を含む28カ国からの243の対策が承認された。総額は2.3兆ユーロ（約278兆円）にのぼり、EU2位のフランスの国内総生産（GDP）に匹敵する金額だ。通常は数カ月かかる審査は1〜2日で承認されることがほとんどだ。

国別ではドイツが43.5%を占める。域内最大の経済大国とはいえ、19年時点でEU（英国を含む）のGDPに占める割合は2割強で、その突出ぶりは際立つ。イタリア（19%）、フランス（17.9%）が後に続く。

ドイツの巨額補助金を可能にするのは強い財政基盤だ。ドイツは2019年まで財政黒字を長年維持する一方、仏伊スペインは財政赤字を続けてきた。スペインなど一部の国から「財政の差で企業を延命させられるかどうかが決まるのはおかしい」との不満の声が出る。

補助金を得た企業が域内のシェアを伸ばす事態や、同程度の経営規模の企業でも拠点を置く国によって、延命できるかどうかが異なるといったことが想定されるためだ。

補助金政策を担当する欧州委のベステアー上級副委員長は5月、独紙に「加盟国間で異なった水準の補助金は域内の競争環境をゆがめるリスクがある」と懸念を示した。

欧州大学院大学（カレッジ・オブ・ヨーロッパ）のマッシモ・メローラ教授はコロナ禍でのルール緩和に理解を示す一方「公平な競争を犠牲にした結果、強い経済国に基盤を置く企業にメリットが大きくなった」と分析する。

単一市場は欧州統合で達成した最も重要な成果の一つだ。4.5億の人口を抱える市場は公平な競争環境の確保に努めることで域内取引を活発にし、域外からの投資を増やした。EUはいま、単一市場を守れるかの岐路にある。

欧州委の予測では、20年の成長率はドイツなど北部欧州に比べて南欧の落ち込みが大きい。ドイツは新型コロナの影響が比較的小さかった面はあるものの、巨額の補助金が景気全体を支えている可能性も指摘される。

EUが目下議論している経済復興のための7500億ユーロ規模の復興基金案は、被害の大きい南欧支援の意味合いが強い。競争条件のゆがみへの不満を和らげる狙いもある。

ミシェルEU大統領は10日、返済不要の補助金の規模など骨格を維持したうえで、財政規律を重視して反対に回った国々の負担を軽減する案を公表した。17〜18日の首脳会議で復興基金の合意を目指している。