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NASDAQが一日で3％の下落です



1.PCR検査、医師が患者宅を訪問　8月から東京23区で
2.接待伴う飲食の感染対策店に補助金　政府、1都3県で
3.米、南シナ海介入へ転換　中国の領有権主張「違法」
4.米「コロナ封鎖」再び、9州で営業規制　回復に遅れ
5.日経平均が反落、終値197円安の2万2587円
6.英GDP、5月は1.8%増どまり　本格回復は遠く
7.シンガポールGDP12.6%減、4〜6月期　過去最悪
8.英政府、来年からファーウェイ製品の購入禁止
9.WHO「多くの国、誤った方向に」　コロナ累計1300万人

1.PCR検査、医師が患者宅を訪問　8月から東京23区で

救急往診支援を手掛けるファストドクター（東京・新宿）は、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を、登録する医師が患者宅で実施するサービスを8月から始める。対象は東京23区の居住者で、移動が困難な高齢者などの利用を想定する。首都圏で新規感染者が増えるなか、検査需要の高まりに対応する。

ファストドクターは夜間や休日の医療相談や救急往診時に、契約した医師を派遣するスタートアップだ。


2.接待伴う飲食の感染対策店に補助金　政府、1都3県で

政府は新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ「接待を伴う飲食店」への対策を強化する。業界がまとめた感染予防の指針通りにアクリル板や換気扇などを設置する店舗に最大200万円まで補助金を出す。基準を満たす対策をとれば認証を出す。指針を守れない店にだけ休業要請をする。

3.米、南シナ海介入へ転換　中国の領有権主張「違法」

トランプ米政権が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定した。従来の中立的な立場を転換し、中国と権益を争う東南アジア諸国の支持を明確にした。違法な活動に関わる中国企業などへの制裁へ環境整備を進める

中国は新型コロナウイルスへの対処に追われる周辺国の間隙を突く形で南シナ海での勢力圏を伸長させている。米国の立場転換はその動きを食い止めるのが狙いで、南シナ海での米中対立は新たな段階を迎えた。

ポンペオ米国務長官は13日の声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言。南シナ海での領有権を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と強調した。

今回の声明は判決から12日で4年を迎えたのにあわせて出した。南シナ海を巡っては、これまで米国は当事者に国際法を尊重した平和的な解決を促してきた。ポンペオ長官はフィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を初めて全面否定する立場を明確にした。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレイザー上級顧問はツイッターでポンペオ長官の声明は「中国の行動に強力に対処する法的根拠を与える」と指摘した。南シナ海ではベトナムの排他的経済水域（EEZ）で中国船が調査活動をしたり、フィリピン漁船が中国船に衝突されて沈められたりしている。米国は今後、関わった中国の企業や組織、個人に制裁を科す可能性がある。

中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見でポンペオ長官の声明に「米国が南シナ海の平和と安定を破壊している」と猛反発した。

中国側では数日前から連日のように南シナ海とその上空の脅威を主張する宣伝を国営メディアなどが繰り広げる。6〜8日まで3日間続けて米軍の電子偵察機などが中国大陸に接近したと指摘。国営メディアが盛んに取りあげる理由について、北京の外交筋から「南シナ海の防空識別圏の設定に向けた布石では」との見方も出ている。

防空識別圏は領空に近づく航空機を識別するための空域で、戦闘機の緊急発進（スクランブル）の判断基準になる。中国外務省の趙副報道局長は6月22日の記者会見で「それぞれの国は防空識別圏を設定する権利を持つ」と述べていた。

中国の習近平（シー・ジンピン）政権は南シナ海問題をどうしても譲れない「核心的利益」と位置づけるが、台湾やチベット問題などと比べて優先順位は劣ると米国はみる。強硬姿勢に出ても軍事衝突に至らないとの判断があるとみられる。

香港国家安全維持法の施行が予想以上のスピードで進み、米政権では対中警戒が一段と強まっている。南シナ海では7月初旬、米中が同時に軍事演習に踏み切った。緊張が一段と高まりそうだ。

茂木敏充外相は14日の閣議後の記者会見で、ポンペオ長官の声明について「地域の平和と安定に向けた米国の揺るぎないコミットメント（関与）を示すものだ」と歓迎した。東南アジア諸国連合（ASEAN）も米声明をおおむね歓迎している。6月26日の首脳会議では中国の南シナ海を巡る活動に「懸念」を示す声明を採択していた。

しかし、米国への疑念も強い。19年11月にタイのバンコクで開いた米国との首脳会議ではトランプ米大統領が欠席。ASEAN軽視の姿勢に反発が広がった。中国は積極的な支援で影響力を強めており、カンボジアのようなASEAN後発国はなびき始めている。

フィリピンのロケ大統領報道官は14日の定例会見でポンペオ氏の発言に対して直接の言及を避け、「我が国の立場は米中いずれかにくみするのではなく、国益を守ること」と述べた。フィリピンは領有権の主張を棚上げして中国の経済支援を求める外交を推進しており、南シナ海の緊張を高める米国の介入を必ずしも望んでいない。

4.米「コロナ封鎖」再び、9州で営業規制　回復に遅れ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国で、行動規制を再び導入する動きが広がってきた。バーの営業停止などに踏み切ったのは9州に上り、経済規模で全米の4割弱を占める。感染者が増える他の地域も追随する公算は大きく、景気回復が遅れそうだ。

西部カリフォルニア州のニューサム知事は13日「我々は在宅命令の『修正モード』に戻る」と述べ、行動規制を再び強めると発表した。3月中旬に導入した全面的な制限に戻るわけではないが、5月上旬から順次再開してきた飲食店の店内利用やバー、映画館などを再び閉鎖する。大都市ロサンゼルスを含む感染の拡大地域ではジムや美容院も営業を止める。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、13日までにいったん緩めた行動制限を再び採用した州は9州に上る。カリフォルニアなど人口の上位3州に加え、中西部ミシガンや西部アリゾナなど大都市を抱える州が多い。南部フロリダや同テキサスは6月下旬、若者の集団感染が相次いでいるバーを再び閉鎖した。

再規制に動くのは、感染の拡大が急ピッチだからだ。カリフォルニアの1日当たり感染確認者（7日移動平均）は14日前に比べて49%増えた。テキサス、フロリダはそれぞれ67%、65%も上昇した。米疾病対策センター（CDC）が経済再開を進める条件の1つに挙げる「感染者が過去14日間で減少傾向」とはほど遠い状況だ。

感染者が増えれば医療体制も逼迫する。アリゾナやテキサス、フロリダでは1日当たりの新規死者数が7日移動平均でみると直近で50人を超えている。再規制が手遅れになれば事態悪化に歯止めがかからず、1州だけでフランスやスペインを超える約3万2千人の死者を出した東部ニューヨーク州のような事態になりかねない。

行動規制を再び導入すればサービス業を中心に経済への打撃は大きくなる。計9州の経済規模は米国内総生産（GDP）の37%を占める。持ち直しつつある個人消費がまた落ち込んだり、失業者が再び増えたりする恐れがある。

今後は再規制の動きが他の州にも広がるかが焦点となる。感染者が過去14日間でみて減っているのは北東部3州にすぎない。CDCは経済正常化の目安に「陽性率の10%以下」を求めるが、南部サウスカロライナや同ジョージアなど計12州は同基準を上回り、検査が追いついていない。

トランプ大統領は経済のV字回復を目指すため、連邦政府として行動規制の緩和を再び呼びかけることには否定的だ。一方、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「感染が急増した地域では再封鎖すべきだ」と各地方政府に求めている。

5.日経平均が反落、終値197円安の2万2587円

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比197円73銭（0.87%）安の2万2587円01銭で終えた。前日の大幅高の反動やアジア株安を受けた利益確定売りが優勢だった。国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、米中対立の激化に対する懸念も相場の重荷となった。

後場に入って下げ幅は一時240円を超えた。前日の米株式相場でハイテク株が下落した流れを受け、日本でも足元で過熱感の強かった半導体関連や電気機器、情報通信の一角が売られた。

ポンペオ米国務長官は13日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国側の反発は必至とみられ、米中の対立激化が今後の貿易交渉に影響し、世界景気の回復が遅れるとの警戒感が強まった。

「新型コロナや米中問題に焦点があたり、足元で資金が集中するグロース（成長）株の上昇速度が鈍化した」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。

6.英GDP、5月は1.8%増どまり　本格回復は遠く

英国の統計局が14日発表した5月の英実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前月比1.8%増だった。月次でのプラス成長は1月以来4カ月ぶり。外出制限の緩和を背景に6月以降も持ち直しが続きそうだが、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が解けない中、本格回復の時期は見通せない

伸び率は調査会社リフィニティブがまとめた市場予想（5.5%増）を下回った。4月は外出制限による経済活動の停止で20%減と、月次で遡れる1997年以降で最大の落ち込みになっていた。新型コロナの感染が深刻になる前の2月と比べると、経済規模はなお25%縮んだ状況となっている。

英政府は5月中旬に第1弾の制限緩和を図り、在宅で働くことが難しいメーカーや建設業で従業員に出勤を奨励した。5月GDPの内訳は製造業は8.4%増、建設業は8.2%増となり、それぞれ2ケタの減少率だった4月から浮上した。

GDPの約8割を占めるサービス業は0.9%増（4月は18.9%減）にとどまった。3〜4月に計92%減った宿泊・飲食業は2.4%増となった。首都ロンドンがあるイングランドでは6月15日から、デパートなど多くの小売店が開き、7月4日には飲食店や美容室なども営業を再開した。制限緩和を受けて英経済は4月を底に復調をたどるとみられる。

だが回復の速度や元に戻る時期は不透明だ。多くの企業は在宅勤務体制を解いておらず、ロンドンのオフィス街は7月に入っても閑散としたままだ。英大手会計事務所の関係者は「英国では100%在宅勤務を続けている」と話す。

地元メディアによると高層ビルが林立する新金融街カナリーワーフでは、勤務人口12万人のうち7千人程度しか戻っていない。

英小売協会の調査では、6月の小売店の来店客数は前年同月比63%減った。幅広い店舗の再開が認められた後半3週間だけをみても53%も減少しており、回復は遠い。小売業界では大規模な人員削減計画の表明が相次いでいる。休業者の給与を8割肩代わりする政府の対策は10月末に打ち切り予定で、雇用情勢の悪化懸念も先行きに影を落とす。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのトーマス・ピュー氏は、5月のGDPの伸びが緩慢だったことを踏まえ「経済の完全回復の道のりは大方の想定より時間がかかる可能性がある」との見方を示した。

7.シンガポールGDP12.6%減、4〜6月期　過去最悪

シンガポール貿易産業省は14日、同国の4〜6月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年同期比で12.6%減少したと発表した。減少率はデータの遡れる1976年以降で最大。通年でも65年の独立以来、最悪のマイナス成長に陥る見通しだ。

シンガポールは新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、4月7日から6月1日までの約2カ月間、不要な外出を禁止し、多くの職場を閉鎖した。操業を許可された医薬品やスーパーなど一部の業種を除いて、生産やサービス活動が大幅に縮小し、1〜3月期の0.3%減からマイナス幅が拡大した。前期比（年率換算、季節調整済み）ベースでは、4〜6月期のマイナス幅は41.2%に達した。

最も打撃を受けたのは54.7%減となった建設業だ。現場作業を担っていた外国人労働者の間で新型コロナがまん延し、多くの大型案件が建設工事の中断を余儀なくされた。

海外からの人の流れが途絶え、国民が外出を控えたことでサービス業も13.6%減少した。4月、5月ともに海外からの入国者は1千人を切り、航空、ホテル、旅行会社などは深刻な打撃を受けた。店内での飲食が禁止された飲食業の5月の売上高は前年同月比で半減。小売りも5月の自動車販売が9割近い減少となるなど総じて低迷した。

一方、製造業は世界的に需要が急増した医薬品が全体をけん引し、2.5%の増加となった。

厳しい外出規制が緩和された6月以降、経済活動は段階的に再開されており、7〜9月期のマイナス幅は4〜6月期よりも改善する見通しだ。ただ、消費や生産の回復スピードは鈍く、政府は20年通年の成長率が「4〜7%減」になると予測する。政府の見通し通りになれば、01年以来19年ぶりでのマイナス成長となり、マイナス幅は65年の独立以来、最悪となる。

人口が570万人にすぎないシンガポールは海外との貿易や人の往来によって、経済を活性化してきた。新型コロナの発生で従来の成長モデルが機能しなくなり、内需が中心の国に比べ悪影響が大きくなっている。

8.英政府、来年からファーウェイ製品の購入禁止

英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。

政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の購入も禁止する。同日の議会下院で政府方針を表明したダウデン英デジタル・文化相は、「ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。

与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」（英通信最大手BTグループ）などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。

米国はこれまでファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を求めてきたが、英国は応じなかった。すでに携帯通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だ。

1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局（アンテナ）など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。

流れが変わったのは、5月に米国がファーウェイへ追加制裁を表明してからだ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造（TSMC）に生産委託する。米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できず、セキュリティー上の安全を保てなくなる懸念が浮上した。

BTの場合、当初案の35%にするだけでも機器交換などに今後5年で5億ポンド（約680億円）がかかる。ゼロにするにはさらに費用がかさみ、5Gの商用化が遅れる。ファーウェイや中国政府の反発も必至だ。それでも政府は、安全性を確保することを優先した。

たった半年での方針転換の背景には、与党・保守党内の中国強硬派からの突き上げもあった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、英国は約4万5千人と欧州最多の死者を出した。中国の初動ミスが原因として、医療用品など幅広い分野で中国依存を見直すよう求める声が出た。さらに、中国が香港国家安全法の制定を強行したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった。

英国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に真っ先に参加したように、経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきた。ジョンソン首相の就任後はあからさまな親中姿勢は見せていないが、ファーウェイが6月に研究・製造拠点の英国内での新設を発表するなど中国からの投資は続いていた。

欧州連合（EU）離脱後の英国にとって中国マネーは重要な存在だが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。

「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。

9.WHO「多くの国、誤った方向に」　コロナ累計1300万人

新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が1300万人を超えた。新規感染者数でインドがブラジルを抜き2番目になったほか、南アフリカも新規感染者数が1万人を超え、新興国でのまん延が深刻だ。米国も感染者が増え続けている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日の記者会見で「あまりにも多くの国が誤った方向に進んでいる」と強調した。「オールドノーマル（旧常態）に戻ることは当面ない」と懸念を示した。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間13日午後5時（日本時間14日午前6時）時点で世界の累計感染者数は約1300万人、死者数は約57万人だった。12日集計分のインドの新規感染者数は約2万8700人と過去最多を更新し、ブラジル（約2万4800人）を上回った。