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1.東京都で206人感染、4日連続200人超え　新型コロナ
2.オンワード、ZOZOと「雪解け」　DXへ背水の陣+
3.トヨタ、世界の全工場再開　ベネズエラも再稼働へ+
4.レムデシビル、コロナ死亡率低下も　ギリアドが研究結果
5.米、仏製品に報復関税発動も　デジタル課税撤回へ圧力

1.東京都で206人感染、4日連続200人超え　新型コロナ

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたと発表した。新規感染者が200人を超えるのは4日連続。

都によると、206人のうち、ホストクラブなど夜の繁華街関連は44人。福祉施設や家庭内、会食での感染が上回り、75人だった。感染経路が不明なのは92人にのぼった。

20代と30代が計133人で6割を占めた。家庭内感染では、出産時のスクリーニング検査で母親の感染が判明し、生後2日で陽性となった事例もあった。

都内では感染者が多く発生している新宿、豊島区が夜の街関連の関係者の集中的な検査を進めている。20〜30代を中心に夜の街で感染する例が相次ぐほか、会食や家庭を通じた感染も広がりつつある。

この日、埼玉、千葉の両県で31人、神奈川県で24人の新規感染者が確認されるなど、首都圏全体で感染者数が増加傾向にある。

2.オンワード、ZOZOと「雪解け」　DXへ背水の陣

オンワードホールディングス（HD）とZOZOが衣料品の製造販売で提携する。2018年末にZOZOの通販サイトから撤退したオンワードHDだが、提携を機に電子商取引（EC）比率5割という目標の達成に向け事業構造を変える。新型コロナウイルスは実店舗主体の小売業の構造を揺るがしており、2社の「雪解け」は業界の競争環境の激変を象徴する

3.トヨタ、世界の全工場再開　ベネズエラも再稼働へ

トヨタ自動車は世界の全工場を再稼働させる。新型コロナウイルス感染拡大で稼働休止を続けていた南米の全工場が7月13日に稼働を再開する。すでに日本、北米、中国や欧州の工場は再稼働している。トヨタは2月から中国を皮切りに世界26カ国の生産拠点で生産休止を始めており、約5カ月ぶりに世界で通常稼働に復帰する。

4.レムデシビル、コロナ死亡率低下も　ギリアドが研究結果

米製薬大手ギリアド・サイエンシズは10日、抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルス患者の回復を促したり死亡率を下げたりすることを確認したとの研究結果を発表した。当局の承認を受けるため、有効性や安全性の検証をさらに進める。

レムデシビルを静脈注射で5日間と10日間投与した新型コロナの入院患者312人と、通常の治療を受けた症状が近い患者818人のデータを比べた。投与した患者は14日目までに74.4%が回復した。投与しなかった患者は59.0%だった。

投与を始めて14日後の患者の死亡率は7.6%となった。投与を受けなかった患者（12.5%）よりも低かった。

米コロンビア大の研究者はギリアドが出した声明で今回の分析結果について「レムデシビルの利点に関する有益な追加情報だ」と指摘した。レムデシビルを巡っては有効性を否定する臨床試験（治験）結果もあり、まだ結論は出ていない。同社はさらに治験を重ねて、コロナ治療に役立つか確認する方針だ。

米食品医薬品局（FDA）は5月、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビルを新型コロナの重症患者に限って投与するのを認めた。日本も続いて特例で承認した。治療薬としての期待は高いものの、有効性や安全性はまだ科学的に証明されておらず、日米当局も正式には承認していない。

5.米、仏製品に報復関税発動も　デジタル課税撤回へ圧力

米通商代表部（USTR）は10日、IT（情報技術）企業に課税する「デジタルサービス税」を巡り、13億ドル（約1400億円）分のフランス製品に25%の報復関税を2021年1月までに課すと発表した。独自課税に動かないようフランスに改めて圧力をかけた。

追加関税の対象製品は化粧品やハンドバッグなど計21品目。デジタル課税に関して「2国間や多国間で協議する追加の時間を確保する」ため、発動日は180日間先送りして21年1月6日に設定した。同日より早く課すこともできる。

関税の具体的な計画を策定し、フランスがデジタル税を撤回しなければ報復措置に出る姿勢を明確にした。デジタル課税を巡る米仏間や国際議論は膠着状態に陥っている。米国が実際に関税を発動して貿易摩擦に発展する可能性がある。

トランプ政権は19年12月、フランスのデジタル税が「米国のIT企業を狙い撃ちにしている」と断定し、報復関税の発動を検討すると表明した。その後、フランスが20年内はデジタル税の導入を凍結する代わりに、米国が関税発動を棚上げする「一時休戦」で折り合った。

デジタル課税を巡っては経済協力開発機構（OECD）を中心に議論が進められてきたが、米政権が交渉を中断すると表明し、20年内の最終合意が不透明になっている。グーグルなど多くのIT企業を抱える米国は6月、欧州連合（EU）など10カ国・地域にも対抗措置の検討対象を広げた。一方、フランスなどは国際的な議論がまとまらなければ独自課税に動くとけん制している。