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こんばんは

まさかの山本裕典さんもコロナとの事



日中はファストリの業績下方修正とトランプ大統領の財務記録開示問題
また東京のコロナ新規感染者数が過去最多などのニュースなどにより
日経平均は上値が重い展開でした・・・
また香港や上海株式市場も軟調でアメリカ株価指数先物も上げ幅が限定的でした

1.無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請　コロナ影響
2.東京都内で新たに243人感染　新型コロナ、過去最多
3.ホンダ、中国CATLに1%出資　EV電池強化
4.ソウル市長補選、21年4月　現職死去で大統領選影響も
5.西日本から東北、激しい雨の恐れ　河川氾濫に警戒
6.日経平均終値は238円安　感染拡大警戒、全体の9割下落
7.バイデン氏、75兆円対策　中小支援手厚く　トランプ減税と差
8.IMF首席エコノミスト「世界景気、なお下方リスク」
9.中国、EUに実質敗訴　ダンピング認定の基準めぐり
10.米国株、ダウ小反発で始まる　コロナ治療薬の開発の進展を好感

1.無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請　コロナ影響

雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法11条）を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル（約67億円）。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。

無印良品は2006年に米国事業に進出した。現在は18店舗を運営している。米国は賃料が高くコスト負担が重かったうえ、新型コロナによる営業休止の影響が大きかった。

米子会社の20年2月期の売上高は110億円、最終損益は18億円の赤字だった。破産法申請による良品計画の20年8月期連結業績への大きな影響は無いという。今後は法的手続きを経て、店舗計画など運営計画を策定する。

良品計画の20年2月期の連結売上高は前の期比7%増の4387億円、純利益は31%減の232億円だった。海外売上高は全体の4割を占めており、そのうち中国を中心とした東アジアは3割の1247億円と日本の次に大きい。

2.東京都内で新たに243人感染　新型コロナ、過去最多

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者として9日の224人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計7515人となった。

小池百合子知事は10日の定例記者会見で、医療や検査の体制整備を進めているとして「体調が少しでもおかしいと思った人はできるだけ早めに検査を受けていただきたい」と呼びかけた。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。

西村康稔経済財政・再生相は同日、「夜の繁華街」対策を巡り小池氏らと会談し、対応策をまとめた。西村氏は終了後、「集中的に検査してウイルスを封じ込める」と述べ、夜の街で陽性者が出ていない店の従業員も検査する考えを示した。

保健所の体制も強化する。国から保健師などの人的支援をするほか、感染経路の調査などで対応に追われる保健所の作業を支援する新拠点を設置する。夜の街の事業者には補助金も活用しつつ、感染防止策を講じるよう協力を求める。

国内では10日に新型コロナの感染が確認された人は午後8時時点で414人に上り、緊急事態宣言が解除されてからの最多を更新した。1日あたりの新規感染者が400人を超すのは4月24日以来。埼玉県で44人、神奈川県で32人となり、東京都と千葉県を含む1都3県で全体の約8割を占めた。

都内では、10〜30代の感染が193人と8割を占めた。無症状者は48人だった。10日に確認された243人のうち、ホストクラブなど夜の街に関連した感染者は110人。うち新宿エリアは93人だった。

ほかに家庭内での感染が17人、会食での感染が12人だった。職場内の会食で20代男女5人が感染し、これまでに計9人が同一の会食を通じて感染したことも明らかになった。

10日には、新宿区の劇場で6月30日〜7月5日まで公演した舞台の関係者や客など10人の感染も確認され、同一舞台関連の感染者は計14人となった。

劇場ではサーモグラフィーによる検温や消毒、マスクの着用など新型コロナ対策を実施していたものの感染が広がったとみられ、保健所が調査を進めている。都は舞台をみた人について「体調が悪い方は医療機関に行ってほしい」と呼びかけている。

3.ホンダ、中国CATLに1%出資　EV電池強化

ホンダは10日、車載電池の世界大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と資本提携したと発表した。中国の現地法人を通じてCATLに約1%出資した。両社は2019年に電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の共同開発で合意したが、ホンダは電池の安定確保へ向けて連携を強める。EVの性能を左右する良質な電池の争奪戦が激しくなりそうだ。

ホンダは出資額について明らかにしていないが、600億円程度とみられる。ホンダが中国で生産するEV向けに、22年をめどに電池の供給を受ける。中国以外で展開予定のEVなどへの搭載も今後検討するほか、研究開発やリサイクルなどの面で協力していく。

ホンダは30年に世界で販売する自動車の3分の2を電動化する目標を掲げている。環境志向の高まりでEV市場の拡大が見込まれるなか、CATLと資本提携に踏み込んで電池の安定確保などにつなげる。

ホンダは欧州や日本に先行して中国市場でEVを展開しているが、これまではCATL以外から調達していたもようだ。

CATLは中国最大の車載電池メーカーだ。中国自動車大手のほか、米テスラや独フォルクスワーゲン（VW）などと幅広く電池供給で提携している。日本勢とは、19年にトヨタ自動車とも電池開発などでの包括提携を発表した。日産自動車にも電池を供給している。

19年12月期の売上高は前の期比54%増の457億元（約7千億円）と好調だった。ただ海外売上高比率は4%にとどまる。足元では新型コロナウイルスなどによるEV需要の落ち込みを受けて苦戦している。


4.ソウル市長補選、21年4月　現職死去で大統領選影響も


朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の死去を受け、2021年4月の補欠選挙への関心がにわかに高まった。ソウルと釜山の二大都市の首長を選ぶ重要な選挙になったからだ。結果次第では文在寅（ムン・ジェイン）政権の運営や、22年3月の大統領選にも影響を与えかねない。

「すべての皆さんに申し訳ない。苦労ばかりかけた家族にはもっと済まない。皆さん、さようなら」。ソウル市は10日、同日未明に遺体で発見された朴氏の遺書を公開した。

朴氏の遺体は韓国大統領府の裏にある山中でみつかった。警察は自殺の可能性が高いとみて捜査している。動機は明らかになっていないが、韓国メディアは元秘書の女性が朴氏からのセクハラ被害を警察に訴え出たと報じている。

朴氏は与党「共に民主党」の大統領候補の一人だった。ソウル市長時代に大胆な都市再開発で名を上げて大統領に上り詰めた李明博（イ・ミョンバク）氏とは一線を画し、日本の自治体の手法も参考に地域の特色を生かしたまちづくりを推進した。

だが、朴氏の市政は成果が目に見えにくく、かつては世論調査で与党の大統領候補の首位を走っていたが、最近は李洛淵（イ・ナギョン）前首相や李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に大きく水をあけられていた。

韓国では与党系自治体トップの不祥事が相次いでいる。忠清南道知事だった安熙正（アン・ヒジョン）受刑者は18年、性暴力を受けたと秘書から告発され懲役3年6月の実刑判決が確定した。同受刑者も有力な次期大統領候補だった。

釜山市長だった呉巨敦（オ・ゴドン）氏も今年4月、女性公務員からセクハラを告発され辞任した。朴氏の死去に伴い、ソウルと釜山のトップが空席になった。

これに伴い、がぜん重要度を増したのが21年4月7日投開票の補選だ。ソウルと釜山を合わせた有権者数は1000万人を超える。京畿道の李知事、慶尚南道の金慶洙（キム・ギョンス）知事も係争を抱え、判決次第で失職の可能性がある。京畿道、慶尚南道でも選挙が行われれば、全国で4400万人いる有権者の半分が投票する「大統領選の前哨戦」になる。

今年4月15日の総選挙で与党系が180席を確保し圧勝した文政権にとって、大型補選は全くの想定外だった。22年3月の大統領選まで、国民の評価が下される大きな選挙はないと考えていたからだ。

4月の総選挙では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）という強い追い風が吹いた。新型コロナが欧米で猛威を振るい、感染の爆発的な拡大を食い止めた文政権への評価が高まった。

だが、最近は文政権にとって悪材料が噴出している。新型コロナの経済への影響はこれからだ。国際通貨基金（IMF）は20年の韓国の経済成長率をマイナス2.1%と予測する。景気が冷え込むなか不動産価格は高騰を続け、マイホームを持てない人たちが政府批判を強めだした。看板政策である南北融和も北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破で進展が極めて難しくなった。

世論調査会社の韓国ギャラップが10日発表した文政権の支持率は47%と、ほぼ4カ月ぶりに50%を下回った。5月の71%から急落している。明るい材料が見つからないまま21年4月の選挙に突入すれば思わぬ苦杯をなめかねない。

保守系野党「未来統合党」には形勢挽回の機会にもなる。聯合ニュースによると、金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「大統領選に次ぐ選挙になる。準備しだいで良い結果を出せる」と強調した。

5.西日本から東北、激しい雨の恐れ　河川氾濫に警戒

梅雨前線の影響で西日本から東北は11日にかけて局地的に雷を伴った1時間に50〜80ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。記録的大雨で地盤が緩んだ地域が多く、気象庁は10日、土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。

九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨は、4日に熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が発表されてから11日で1週間になる。死者は63人、行方不明は16人。住宅被害は1万2千棟以上が確認され、さらに増加が見込まれる。

各県によると、10日時点で判明している住宅被害は▽熊本県6303棟▽福岡県4881棟▽鹿児島県430棟。総務省消防庁によると、岐阜県や大分県などでも多くの被害が出ている。

国土交通省によると93河川が氾濫した。10日午後2時時点で熊本や鹿児島など25県で計225件の土砂災害を確認した。31国道63区間で通行止めとなっている。

内閣府によると、10日午前7時時点で熊本県や福岡県など避難者はなお約3600人いる。総務省消防庁によると、同日午後2時時点で10万7千世帯の24万5千人に避難指示が出ている。熊本県などで270世帯が孤立状況となっている。

気象庁によると、梅雨前線は東シナ海から対馬海峡を経て東北に延び、低気圧が発達しながら朝鮮半島付近から日本海を進んでいる。前線や低気圧に暖かく湿った空気が流れ込み、前線活動が活発な状態が続く。

12日午後6時までの48時間予想雨量は多い所で東海、九州北部250〜350ミリ、四国、九州南部200〜300ミリ、関東甲信、北陸、近畿150〜200ミリ、東北120〜200ミリ、中国80〜130ミリ。

6.日経平均終値は238円安　感染拡大警戒、全体の9割下落

10日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比238円48銭（1.06%）安の2万2290円81銭で終えた。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大や中国株安を受け運用リスクを避ける姿勢が優勢だった。指数寄与度の大きいファストリ株が前日の業績の下方修正で大幅安となったのも重荷となった。

東京都で10日、コロナの新規感染者が240人を超え過去最多になったと伝わり、外出自粛などで景気回復が遅れるとの警戒が広がった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に向けた換金売りも相場を押し下げた。取引終了間際には日本経済新聞電子版が「良品計画の米子会社が破産法を申請した」と報じ、投資家心理を冷やした。

野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「都のコロナ感染者数に注目が集まっており、市場は反応しやすい」と話した。中国政府系ファンドが株式保有を縮小すると伝わり、連日上げていた中国株式相場が軟調なことも影を落とした。

7.バイデン氏、75兆円対策　中小支援手厚く　トランプ減税と差

11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、7000億ドル（75兆円）の政府支出案を発表した。巨額の政府支出で中小製造業を支援し、大統領選の行方を左右する白人労働者票を狙う。世論調査では劣勢を強いられているトランプ大統領は最大1兆ドル規模の給与減税など減税拡充で反撃を目指す。

「私が大統領に選ばれれば労働者の家庭を徹底的に支援する」。バイデン氏は東部ペンシルベニア州の金属加工施設での演説で力説した。「ドナルド・トランプは株価にばかり関心を払っている」と断じ、減税中心のトランプ氏の経済政策では大企業や富裕層が優遇されていると批判した。

バイデン氏は具体策として先端技術の研究・開発や米国製品購入のために4年間で7000億ドルの政府支出を行うと表明した。製造業中心に中小企業への支援を充実させると訴え、トランプ減税で大企業を重点支援するとみるトランプ氏との違いをアピールした。

トランプ氏の企業支援の柱である大型減税の規模は10年で1兆5千億ドル（単純計算では4年で6千億ドル）。オバマ政権がグリーン・ニューディールなどとしてまとめた景気対策規模は7870億ドルだった。バイデン氏が打ち出した今回の7000億ドル支援策はこうした経済対策に匹敵する。

バイデン氏はオバマ政権で環太平洋経済連携協定（TPP）を推進した。今回は自由貿易のメッセージを盛り込まず、米国人の雇用を重視した内向き姿勢を打ち出した。

代表例が政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の厳格適用の表明だ。さらに米国製品の認定基準を厳しくし、米国製の部材や原材料の利用を増やすよう促すとも主張。製造業は米国に生産拠点を設けるべきだとの考えはトランプ氏と似る。

バイデン氏の主張の背景には大統領選の勝敗を左右する「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人労働者の票を集めたい思惑がある。

英誌エコノミストとユーガブの共同世論調査によると、バイデン氏の白人の支持率は40%とトランプ氏（50%）を下回り、バイデン氏にとって白人票の取り込みが最優先課題となっている。

今回バイデン氏が演説場所に選んだペンシルベニアのほか、中西部ミシガン州、ウィスコンシン州は大学を卒業していない白人の多くがブルーワーカーとして働く。米センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、16年の大統領選で投票した有権者のうち、非大卒の白人の割合は3州で5割に達する。

2016年の大統領選では、この3州の白人票をトランプ氏が奪取し、勝利につなげた。米リアル・クリア・ポリティクスによると、同3州において今回はバイデン氏の支持率がトランプ氏を6〜7ポイント上回る。白人労働者を重視する政策でこの地域でのリードを強めたい考えだ。

トランプ氏は11日、東部ニューハンプシャー州で支持者集会を開き、反転攻勢の機会をうかがう。トランプ氏は給与税の減税に意欲を示す。実現すれば1兆ドル規模になる可能性がある。ホワイトハウスに近い経済学者は「企業負担を軽くして雇用を増やしやすくする措置だ」と指摘する。

8.IMF首席エコノミスト「世界景気、なお下方リスク」

際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート首席エコノミストは9日、日本経済新聞の取材に「世界には新型コロナウイルスの感染第2波など、なお複数の下方リスクがある」と懸念を示した。2020年の世界経済は大幅なマイナス成長とみており、上昇する株価には「過大にリスクをとっている兆候がある」とも指摘した。

9.中国、EUに実質敗訴　ダンピング認定の基準めぐり

中国が欧州連合（EU）に対してダンピング（不当廉売）認定の基準変更を求めていた訴訟の継続を断念し、実質敗訴した。日米欧はダンピングを理由に中国から安価で流入する鉄鋼製品などに追加関税を課しやすい状況が当面、続くことになる。

中国は新型コロナウイルスからの回復を急ぐため国内需要を上回る生産を続けている。

10.米国株、ダウ小反発で始まる　コロナ治療薬の開発の進展を好感

10日の米ダウ工業株30種平均は小反発で始まった。午前9時50分時点では前日比45ドル43セント高の2万5751ドル52セントで推移している。新型コロナウイルスの治療薬開発に関する前向きな発表が好感され、このところ下げが目立っていた景気敏感株が買い直されている。ただ、新規感染者数は前日に過去最多を更新しており、経済活動の再開が停滞するとの懸念は上値を抑えている。

米製薬大手のギリアド・サイエンシズは10日朝、同社のコロナ治療薬「レムデシビル」を重症のコロナ感染者に投与したところ、通常の治療法に比べ死亡率が62%低下したと発表した。治療薬の実用化に向けた期待が広がった。

景気敏感株に買いが先行している。航空機・機械のレイセオン・テクノロジーズ、化学のダウ、銀行のJPモルガン・チェースの上昇が目立つ。一方、上昇基調が続いていたハイテク株には利益確定売りが出て、スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトは小幅に下げている。