最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

東京の新規感染者数がまさかの200人超えですね・・・



日本とアメリカでの低金利政策はしばらく続く事が決まっており

こういった悪いニュースが出てきても金融政策により株価の上昇は続いています

特にGAFA+マイクロソフトなどのハイテク株は自粛や在宅勤務などの恩恵を受けて

連日NASDAQが高値を更新しています

また低金利の事を考えドルも日本円も売られていきドル円は大きな動きはありません

イギリスポンドや豪ドルなどの比較的金利がドルとンに比べ高めと感じる通貨が買われています。

今後は大統領選挙と米中問題が注目されています。

大統領選は今の所はバイデンさんが有利

バイデンさん当選の場合は米中問題からの撤退や法人税増税などを掲げています。

トランプさんはバイデンさんに勝つ為により国民支持を得る為に

アメリカファーストの通り中国の批判を続け国民支持を得ようと必死です。

ただしコロナ対策や人種差別デモの対策がうまくいかず支持率を落としていたり

経済再開を優先の為にコロナの感染者数も計300万人を超えてしまいました。

さてこれからどうなっていくのでしょうか？？

見出しです。



1.若年層の会食も感染源に　224人感染、病床上積み急ぐ

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が9日、224人と過去最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」での感染が続いているほか、若年層の会食などを通じた感染も出始めた。警戒を強める都は医療体制の逼迫状況のレベルを引き上げ、病床の上積みを急ぐ。

ホストクラブは店内が「密」になりがちで、従業員が共同生活する例も多く感染リスクが高いとされる。6月以降、新宿エリアの店舗に対し都や区が検査を促したことで感染が次々と発覚した。

新宿以外にも、池袋のホストクラブや秋葉原のメイドカフェでもまとまった規模の感染が判明。都内では8日までの1週間に判明した感染報告のうち、約4割が夜の街関連だった。

小池百合子知事は9日、感染のピークだった4月ごろの約3倍に当たる1日3千件以上の検査を実施したとした上で「（感染増は）検査を増やしていることも影響している」と説明した。

2.ドコモ、2020年内に低価格5Gスマホ　5〜8万円

NTTドコモは2020年内に次世代通信規格「5G」対応スマホの低価格モデルを投入する。現行の5Gスマホが10万円を超すなか5万〜8万円になる見込み。5Gスマホの契約者を増やし、3年で計1兆円の関連投資を回収する方針だ。ただ格安スマホとの競争が厳しく、5Gが成長をけん引するかは不透明だ。

ドコモの吉沢和弘社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。

3.中韓台など10カ国・地域と再開交渉へ　ビジネス往来で

政府はビジネス目的の往来再開の第2弾として、中国や韓国、台湾など10カ国・地域と7月中旬に交渉を始める方針だ。新型コロナウイルスの感染者が少なく、再開しても感染拡大につながりにくいと判断した。日本への入国者の増加に備え、空港でのウイルス検査能力は8月までに1日当たり4千人に倍増させる。

4.席空け、鳴り物ダメ　プロ野球とJリーグが「有観客」に

プロ野球とサッカーのJリーグが10日から、上限5千人の観客を入れての公式戦を再開する。東京都で新型コロナウイルス感染者数が急増するなど状況は予断を許さない。座席に十分な間隔を空けた上で鳴り物や大声での応援は禁止、チケット購入者の個人情報を追跡できるようにするなど、感染防止策に万全を期しての興行再開となる。

プロ野球は当初予定から約3カ月遅れて6月19日に開幕。JリーグはJ2とJ3が6月27日に再開・開幕し、J1は7月4日に再開した。ともに無観客でスタートしたが、政府が7月10日から最大5千人の入場を認めたことを受けて、観客を入れる形に切り替える。

プロ野球とJリーグは感染症の専門家チームなどから助言も受けつつ、選手やスタッフ、観客の感染リスクを抑えて試合を運営するガイドラインをそれぞれまとめた。

日本野球機構（NPB）のガイドラインでは、来場者に指笛や応援歌合唱のほか、鳴り物の使用、旗やタオルを振り回す応援を禁止。観客同士が肩を組むことや跳びはねること、ゴム風船を飛ばす行為なども禁じた。

球場内でのアルコール飲料の販売については「7月中は控えることを推奨する」との記載にとどめ、地域の実情に応じた各球団の判断に委ねた。10日から試合を主催する巨人とロッテでは売り子も含めて全面的に取りやめるほか、阪神とオリックスは六回終了までに時間を短縮して売り出す。

客席間に十分な距離を確保してチケットを販売。開門待ちの行列ができるのを防ぐため、全席指定席として、年間指定席の契約者やファンクラブ会員に優先的に販売する動きが目立つ。

Jリーグは半径1メートル以上の間隔を空けるよう席を割り振り、アウェー側の応援席は7月末まで開放しない。本拠地の収容人員約1万5千人のJ1柏はガイドラインに沿って座席を配置した結果、約3千席にとどまった。

主催者は入場者への検温を実施、37.5度以上の発熱がある場合は入場を断る。来場者の感染が判明した場合は座席を特定して保健所へ連絡する必要がある。座席番号の確認と把握のため、来場者に14日間はチケットのデータや半券を保存するよう呼びかけている。

場内へのスムーズな誘導や分散退場には現場スタッフの習熟度向上が欠かせない。最寄り駅や近くの飲食店での人混みをどう解消するかなど、課題も多い。予定どおりに8月1日から収容人員の50%まで入場者を引き上げられるかは不透明だ。

「閉塞感に苦しんだ国民の皆さんを勇気づけ、ほかのスポーツにも開催の指針を示せれば」と、プロ野球の斉藤惇コミッショナー。日常の光景を一つ取り戻した国内二大スポーツが、選手やファンを守りながらリーグを継続するモデルケースとなれるか、注目される。

5.西日本や東日本、週末まで大雨の恐れ　九州の死者60人

気象庁は9日、西日本や東日本で10日にかけて局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとし、河川の氾濫や土砂災害に厳重な警戒を呼び掛けた。停滞する梅雨前線の影響により、少なくとも12日ごろまでは大雨が続く恐れがある。

国土交通省は9日午前4時時点で10県84河川の氾濫を確認した。土砂災害は午前6時半時点で23県で計179件。国道31路線の計69区間が通行止めとなった。

九州では熊本県を中心に60人が死亡し、1人が心肺停止の状態。少なくとも13人が行方不明となっており、捜索が続いている。大分県由布市で4人乗りの車が川に流されたとの情報もある。熊本県南部や岐阜県では道路の寸断で孤立状態が続いている集落がある。

9日午前7時半ごろ、京都市西京区の京都縦貫自動車道で土砂崩れが発生し、車3台が押し流されて2人が軽傷を負った。京都地方気象台によると、京都市では午前7時40分までの1時間に43.5ミリの雨量を観測した。

気象庁によると、梅雨前線は10日にかけてゆっくり北上、本州付近に停滞する見通し。暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になる。10日正午までの24時間予想雨量は多い地域で九州北部250ミリ、九州南部、四国200ミリ、近畿、関東甲信150ミリ、東海120ミリ、北陸、中国100ミリ、東北60ミリ。

6.東証大引け　小幅反発　ファミマが押し上げ　値下がり数1400超

9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日ぶりに反発し、前日比90円64銭（0.40%）高の2万2529円29銭だった。ソフトバンクグループ（SBG）や、伊藤忠が買収を発表したファミマに買いが集まり、2銘柄で日経平均を約120円押し上げた。4〜6月期の決算発表シーズンを控え、買いを見送る投資家が多い。東京都で9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる220人以上確認されたことも、投資心理に重荷となった。

前日の米IT株高や、30年ぶりの水準に上昇した台湾株を受け、情報・通信業やハイテク株への買いは目立ったが、物色の裾野は広がらなかった。

7.北朝鮮、核製造を継続か　米報道、平壌近くの施設

米CNNテレビは8日、北朝鮮の首都平壌に近い施設で、核弾頭の製造を活発に続けている可能性があると報じた。米ミドルベリー国際大学院の研究者が最新の衛星写真を分析した結果としている。

CNNによると、この施設の存在は2015年に同大学院の研究者らが確認していたが、これまで核計画に関連する施設かどうか判断できず公表していなかったという。

ただ最新の分析では、施設の保安状況や地下施設の存在などから核施設の特徴があると指摘。トラックや輸送コンテナが出入りするなど施設は活発に稼働しており、核弾頭を製造していることを示唆しているとの分析結果を伝えた。

8.バイデン氏、米景気浮揚へ75兆円対策　製造業を支援

11月の米大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、米国製品購入などに7000億ドル（約75兆円）を使うことを柱とした経済プランを発表した。少なくとも500万人の雇用創出を促す計画で、大統領選のカギを握る労働者票の取り込みを狙う。

具体的には製造業の復活に向けて連邦政府が米国製品の購入に4000億ドルを投じる。インフラ整備やクリーンエネルギー導入とあわせ、米国の原材料やサービスに新たな需要を生むと見込む。連邦政府が調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」も厳格に適用する。

米国内での次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）への研究開発にも3000億ドルを投資し、高品質の雇用を創出するとした。ハイテク分野で覇権争いが激しくなる中国に対抗する狙いもある。製造業のサプライチェーンを米国に回帰させ、医療物資などの調達で中国に依存しない体制をつくるとも強調した。

投資計画では職業訓練などを通じて全ての米国人に恩恵が及ぶものにすると説明した。黒人を対象とした人材育成や小規模事業者への投資を重視し、経済状況が厳しい地方にも丹念に目配りするという。

税制や貿易政策では、「労働者に優しいものにする」と指摘したうえで「トランプ政権の有害な政策を正す」と訴えたが、具体策には言及していない。

バイデン氏は9日に東部ペンシルベニア州で開くイベントで、経済プランの詳細に関して触れる見通しだ。

9.ソウル市長、行方不明に　元秘書がセクハラ訴え

韓国の革新与党「共に民主党」に所属し、2022年の次期大統領選の有力候補ともみられている首都ソウル市の朴元淳市長（64）が9日、ソウル市内の市長公邸を出た後、連絡が取れなくなった。同日夕方に娘が「遺言のようなことを言い残し、家を出た」と警察に届け出た。

警察が行方を捜している。一方、韓国メディアは、朴氏の元秘書が朴氏からセクハラを受けたと最近警察に訴え出ていたと報じた。

朴氏は9日、ソウル市庁に出勤しなかった。警察は、リュックを背負った朴氏が午前中に公邸を出たことを確認している。携帯電話は電源が切られているという。

朴氏は新型コロナウイルス対策が評価され、5月には世論調査で60.5%の高い支持を得るなど市政は比較的安定していた。首都の実力派首長が突然失踪し、与党陣営には動揺が走っている。

朴氏は1980年に司法試験に合格。韓国を代表する市民団体「参与連帯」の創設に関わり、汚職政治家を対象とした落選運動などをして行動派弁護士と呼ばれた。

旧日本軍の従軍慰安婦問題では一貫して日本政府の対応を批判。2000年には旧日本軍の性暴力を裁こうと日本とアジアの非政府組織（NGO）が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」に、韓国側の検事役として参加した。