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今日の見出しです






1.伊藤忠、ファミマを完全子会社化　5800億円でTOB

伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、現在50%超の保有比率を100%に引き上げる。買い付け総額は約5800億円となる。食品や雑貨の調達面だけでなく、顧客データの分析や決済のデジタル化など幅広い面で関与を強める。

伊藤忠は2月末時点で、グループでファミマ株を50.1%保有する。

2.東京都で新たに75人感染　2桁は1日以来

東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに75人確認されたと発表した。100人を下回るのは今月1日以来7日ぶり。累計は7048人となった。

75人のうち、夜の街関連の感染者は24人。新宿エリアが9人、池袋エリアが3人だった。家庭内や会食を通じての感染も目立った。家庭内での感染者には0歳の子ども2人が含まれる。

都の担当者は、8日は新宿区で夜の街の関係者を集中的に検査する「集団検査」の数値が入っていないことなどから「2桁は一時的なものだと受け止めている。明日以降増える可能性があり、引き続き警戒している」と話した。

3.岐阜・長野で豪雨、飛騨川が氾濫　九州は激甚災害指定へ

停滞する梅雨前線の影響で西日本から東日本の広範囲で10日にかけて大雨となる恐れがあり、気象庁は土砂災害や河川の氾濫などに厳重な警戒を呼びかけている。記録的な大雨で西日本や東日本では氾濫した河川や地盤が緩んだ地域があり、土砂災害や洪水の危険度が高い状態となっている。

気象庁によると、梅雨前線は10日にかけてゆっくり北上する見込み。暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が安定せず、前線活動の活発な状態が続きそうだ。

8日も各地で大雨となり、総務省消防庁によると午後2時現在、6県の87万6千人に避難指示が出た。岐阜、長野両県には一時大雨の特別警報が出たが、その後、警報に切り替わった。

政府は8日、九州などの豪雨について激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。対象地域や支援内容を詰め、今週末にも公表する。

岐阜県下呂市では飛騨川が氾濫し、道路の寸断で孤立する地域があった。九州では大分県、福岡県、熊本県を中心に再び大雨が降った。大分県では日田市で筑後川が再び氾濫したほか、由布市で大分川も氾濫した。九州

は死者57人、心肺停止が2人のほか、行方不明者が少なくとも13人に上っている。

8日は大気の状態が不安定となり、浜松市、岐阜県高山市、三重県桑名市で突風による建物被害も相次いだ。

9日午後6時までの24時間予想雨量は多い地域で九州、四国、近畿200ミリ、東海180ミリ、関東甲信100ミリ、北陸、東北60ミリ。その後も降り続ける見通しだ。

4.投資銀行手数料、世界で6兆円超　1〜6月、金融緩和で調達加速

世界の投資銀行の手数料収入が拡大している。2020年1〜6月は計570億ドル（約6兆円）と、上半期としては00年以降で最高となった。新型コロナウイルス禍を受けた各国中央銀行の積極的な金融緩和が企業の資金調達を加速させたことが大きい。今後は「コロナ後」に向けたM&A（合併・買収）も活発になりそうで、収益機会が広がりそうだ

5.脱炭素の柱に「水素」　EUが戦略公表、課題はコスト

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日「水素戦略」を公表した。燃焼しても温暖化ガスを排出しない水素を脱炭素計画の中心に据え、運輸や産業でも排出ゼロをめざす。景気浮揚にもつなげる。世界での脱炭素競争をリードする考えだが、コストが課題となる。

6.「エアロゾル」感染の証拠認識、WHOが見解

世界保健機関（WHO）は7日、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した新型コロナウイルスの感染について、新たな証拠があることを認識しているとの見解を示した。ただ、証拠は決定的ではないとも強調し、数週間以内に感染経路を説明した最新の報告書を公表する予定という。

くしゃみなどをすると飛沫は1〜2メートル程度で落下するが、小さい飛沫はエアロゾルと呼ばれる微粒子になって、長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動する。世界32カ国の感染症専門家239人は6日、エアロゾルによって感染するリスクを指摘した報告書を公開し、話題を呼んでいた。

WHOの感染予防の技術責任者ベネデッタ・アレグランジ氏は7日の記者会見で、エアロゾルを介した感染の可能性を示唆したうえで、「換気の悪い場所などでの感染の可能性は否定できない」と話した。「証拠を収集して解釈する必要がある」として、検証作業を急ぐ考えを示した。

WHOはこれまで新型コロナの主な感染経路は飛沫と接触だとして、対人距離の確保などの徹底を求めてきた。仮にエアロゾルからの感染が正式に認められれば、WHOが推奨する対策も変更を迫られる可能性がある。

7.米コロナ「死者数減に安心するな」　国立研所長が警告

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は7日、米国内で減少傾向にある新型コロナウイルスの死者数を巡り「安心するのは間違いだ」と警告した。トランプ大統領は死者減少で「事態が改善している」と訴えているが、ファウチ氏は否定的な見方を示した。

ファウチ氏はオンラインの記者会見で、死者数に着目することで「間違った自己満足に陥ってはいけない」とクギを刺した。重症化しにくい若者の感染が増えていたり治療法の改善が進んでいたりする要因を指摘しつつも「対策を怠れば、死亡リスクの高い人への感染拡大につながる」と注意を呼びかけた。

米国内では死者数への見方は分かれている。トランプ氏は対策の成果を示す指標として「感染の増加ではなく、死者の減少に着目すべきだ」と主張する。感染確認から死亡まで時間差が生じるほか、一大流行地の南部テキサスや同フロリダでは死者数がすでに増え始めており、ファウチ氏ら専門家は警戒を強めている。

8.コロナ「第2波」なら20年末に失業率12.6% OECD

経済協力開発機構（OECD）は7日、新型コロナウイルスの流行がさらに広がった場合、加盟国の失業率が2020年末に12.6%となるとの報告書を発表した。5月は8.4%だった。1930年代の世界恐慌以来最悪の状況で、各国に雇用支援の継続を呼びかけた。

報告書によると、いわゆる「第2波」が各国を襲った場合、失業率は20年末、21年末にそれぞれ12.6%、8.9%と推移する。再び外出制限などが課される可能性があるためだ。第2波を防いでも回復には時間がかかり、それぞれ9.4%、7.7%になる。

失業率は2月に5.2%だったが、3月ごろ始まった外出制限で観光、ホテル、映画館などの産業で急速に悪化した。OECDは特に低所得者、若者、女性が影響を受けていると指摘した。秋にかけて学業を終えた学生が労働市場に入るが、十分な雇用の受け皿がない恐れもある。

報告書は在宅勤務の実施状況も分析した。各国が制度を簡素化したことなどで利用が増加し、ニュージーランドでは4月中旬時点での実施割合が60%に達した。

9.「検査キット足りない」米で再び　コロナ感染急拡大で

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国で、検査能力の不足が再び表面化している。希望者が殺到し、全員が検査を受けられない例もある。対策が遅れると、感染実態の把握に手間取る可能性もある。

南部ルイジアナ州ニューオーリンズ市の大学構内に設けられた検査施設には6日、明け方から長い行列ができた。当局の説明によると、午前8時の開門から5分ほどで1日の検査人数の上限である150人分の整理券の配布を終えた。ほかの多くの人々は検査を受けられなかったようだ。

南西部アリゾナ州フェニックス市の検査施設周辺では7月に入り、セ氏40度を超える猛暑の中で何時間も車中で待つ人々の様子が地元メディアで報じられた。同市のガレゴ市長は6日「こんな事態は受け入れ難い」とツイッターに投稿した。

米国各地では5月から段階的に経済活動を再開した。市民が互いに接触する機会が増え、感染が再び広がり始めた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると1日当たりの新規感染者数は足元で4万人を超える。7日時点の累計で感染者数は296万人に達し、死者は13万人を超えた。

深刻なのは南部だ。アリゾナ州やフロリダ州では過去2週間で累計の感染者数が以前の2倍前後に膨らんだ。一部の検査施設には、処理能力を上回る人数が訪れている。

米国では感染拡大が本格化した3〜4月にも検査能力の不足が大きな問題となった。トランプ政権は検査に使う綿棒や試料などの増産を企業に促すとともに、州政府とも連携して各地域の検査施設を拡充してきた。

米疾病対策センター（CDC）によると全米ではこれまでに総人口の1割強にあたる累計3700万人が検査を受けた。最近の検査件数は週400万件前後に増えたとみられるが、感染が多い地域では需要が供給をなお上回る。希望者が速やかに検査を受けられる体制はまだ整っていない。

南部ルイジアナ州の検査施設では検体の処理に使う試料が不足気味だ。同州の保健担当者は市民に、感染者と濃厚接触した疑いがある場合や、発熱などの症状を認められる際に限り、施設を訪れるよう呼びかけている。

米国では複数の人からの検体を合わせて集団で検査し、結果が陽性だった場合は個別に詳しい検査を実施することも検討されている。感染拡大期の中国などで用いられた手法だが、陽性率が高い場合には効果的に機能しないことも考えられる。

フロリダ州のデサンティス知事は7日、3月に発令した緊急事態宣言を60日延長すると明らかにした。米南部では感染の封じ込めがなお遠い。経済活動が再び停滞する懸念も強まっている。

10.FBI長官、中国のスパイ活動に異例の警告

米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について「FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接している」と述べた。現在取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明した。

シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。「その標的は防衛装備品から風力タービン、コメやトウモロコシの種子に至るまで全ての研究だ」と指摘した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がかねて取り組んできた汚職撲滅運動について「海外在住で中国の脅威とみなす敵の掃討作戦で、政敵や反体制派、批評家らが対象だ」との見解を示した。米国在住の中国人もその標的になるとし、中国政府の脅しを受けた場合はFBIに連絡するよう呼びかけた。

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