JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

ペルシャ湾に向かう米空母エイブラハム・リンカーン

イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス
Iran Military Leader Says, ‘This is the Most Decisive Moment for the Islamic Revolution’

2019年5月17日（金）18時15分
トム・オコナー

＜アメリカとイラン、どちらも「戦争は避けたい」と言うが、準備は着々と進んでいる＞

イランの精鋭部隊「革命防衛隊」のトップが、アメリカとの軍事衝突が迫っている、と警鐘を鳴らした。同時に、どのような展開になってもイランが最終的に勝利すると鼓舞した。

イラン政権に近いタスニム通信の報道によると、革命防衛隊の副司令官から新司令官に先月任命されたばかりのホセイン・サラミは、5月15日に出席した式典でイランが「敵国との全面対決」に近づいていると警告した。

今月アメリカは、イランの脅威が高まっているとして空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と、核搭載可能な戦略爆撃機による部隊を中東に派遣した。さらに15日、イランの隣国イラクから、緊急要員以外の大使館職員らの退避を命じた。

「大使館職員らの退避を命じた」となれば、アメリカは本気なのが判る。
「脅し」にも使える方法ではあるが、すでに、中東には部隊を派遣している。

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明
5/17(金) 12:18配信 Wedge

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明

　ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジの石油パイプラインが攻撃される事件も発生、米政府は危険に備えバグダッドの大使館員の一部に撤収命令を出した。

地上侵攻は含まれず

　13日付の同紙によると、国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の指示で、策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。

　計画は9日のホワイトハウスでの安全保障担当者会議で検討された。会議の出席者はボルトン補佐官、シャナハン国防長官代理、ダンフォード統合参謀本部議長、ハスペル中央情報局(CIA)長官、コーツ情報長官らが出席した。まずシャナハン国防長官代理が概要を説明した後、ダンフォード議長が細部を補足したという。

　計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。しかし、最大で12万人もの大兵力を動員することについては、政権上層部の一部に衝撃を与えているという。同紙によると、この新計画の1つ前の計画は「ニトロ・ゼウス」と名付けられていた。

　ギリシャ神話のゼウスをもじったこの計画では、サイバー攻撃を発動し、開戦当初の数時間、イランの主要都市やイラン軍部の電力を落とす作戦だった。サイバー攻撃を使うのはできる限り爆撃という手段を回避するためだとされる。だが、この作戦ではイランのコンピューター・システムに浸透しなければならず、またイラン側のサイバーによる反撃のリスクもある。

再々で12万人というから、当初は8万人規模くらいか？
この紛争で、ホルムズ海峡が通行不能になれば、日本にも
当然波及することになる。

インフラが軒並み「値上げ」は必至だろう。

日本自体は、イランとの関係は良好なのだが、アメリカが許さない。
イランも「親日国」ではあっても、アメリカ相手となれば
同盟国である日本と敵対することにもなりかねない。

海峡封鎖で「機雷」でも巻かれれば、又。自衛隊が「掃海作業」を
請け負うことも想定される。

対岸の火事では済まされない事態であろう。

北朝鮮との関係もあるイランが「核開発」を決めれば、多分断固として
結構するだろうから、どちらにしても、戦争は避けられないかもしれない。

アメリカとしては、中東の軍事バランス的に、イスラエル以外の
中東の国が「核」を持つことは絶対に許さない。
その兆候が出れば、イスラエルを使って「核攻撃」に出る
可能性は大いにあるだろう。

「被爆国」を増やさないための努力が国際社会に求められるだろう。
その時に、「唯一の被爆国」である日本の役割は大きい。
日本の外交力に期待したい。

仲裁できるのは、日本しかないと、私には見える。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり