2019年05月18日
食品ロスより、自己利益優先のセブンイレブンか?
民間企業である以上「営利追及」は当然だが、法人であれば
「社会的な責任」も同時にあるものだが、如何なものか?
世界には「今晩の食料」に窮している国がある一方で
日本の食品廃棄は、異常なほど多い、と言われている。
几帳面で、勤勉な民族が「食糧を無駄に捨てている」現実は
何と見ればいいのだろうか?
この日本でも、7人に一人が貧困家庭で、子供たちが辛い目にあっている。
「子ども食堂」なるボランティア団体は、全国に波及している。
その一方で、コンビニでの廃棄処分の食品のなんと多い事か。
制度的に、何かおかしくはないか?
誰もが「責任を取りたくない」ために、制度が硬直してしまっている。
自社の利益確保の為に「廃棄処分」にして、加盟店の損失を
発生される一方で、自社には「利益」が転がり込んでくる。
こんなバカなシステムはない。
自分さえ儲かれば、食品ロスも仕方がないのか?
「見切り販売」とは、「販売期間が近くなった食品を、安く販売すること」である。
普通に考えれば、廃棄するより、安値でも販売した方がいいように思える。
がしかし、そうは、簡単には行かないらしい。
こういうのを「不平等条約」と、国家間では,言っている。
即刻、契約を改正していただきたい。
セブンは、もう充分儲けているだろう。
あんまり「強欲」にすると、世間から非難されることになる。
創業時のポリシーを取り戻せ。
食品ロス問題は、食品を扱う企業の問題でもある。
改善する義務があると、私は思うのだが・・・。
あまりにも贅沢になりすぎて、日本本来の「謙虚さ」「慎ましやかさ」を
見失ってはいないか?
BY いいとこどり
「社会的な責任」も同時にあるものだが、如何なものか?
世界には「今晩の食料」に窮している国がある一方で
日本の食品廃棄は、異常なほど多い、と言われている。
几帳面で、勤勉な民族が「食糧を無駄に捨てている」現実は
何と見ればいいのだろうか?
この日本でも、7人に一人が貧困家庭で、子供たちが辛い目にあっている。
「子ども食堂」なるボランティア団体は、全国に波及している。
その一方で、コンビニでの廃棄処分の食品のなんと多い事か。
制度的に、何かおかしくはないか?
誰もが「責任を取りたくない」ために、制度が硬直してしまっている。
販売期限切れの弁当はどうなる?コンビニオーナー座談会でわかった「寄付は絶対しない」の理由とは
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
2017/10/13(金) 11:17 Yahooニュースより
2019年4月24日付朝日新聞朝刊は、コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入ったと報じた。
この記事に、オーサーコメントを書いたところ、多くの反響を頂いている。
2009年セブン-イレブン・ジャパンに対する公正取引委員会の「見切り販売禁止」に対する排除措置命令
2009年6月22日、公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンに対し、見切り販売を禁止したことに対する排除措置命令を出した。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について(2009年6月22日 公正取引委員会)
コンビニ会計という不思議な会計システムでは、見切り販売するより食品を廃棄したほうが本部の取り分が多くなる。
廃棄分は、実際はオーナーが8割以上負担しているが、原価に含ませないことになっている。
自社の利益確保の為に「廃棄処分」にして、加盟店の損失を
発生される一方で、自社には「利益」が転がり込んでくる。
こんなバカなシステムはない。
自分さえ儲かれば、食品ロスも仕方がないのか?
「見切り販売はしたほうが儲かる」 コンビニ11店の損益計算書を分析
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
2018/8/13(月) 11:00 Yahooニュースより
大手コンビニエンスストア加盟店オーナー30名近くにお会いし、そのうち数名を取材した。オーナー有志から、コンビニエンスストア11店舗の損益計算書を入手し、税理士の方に分析してもらった。
よく「食品ロスを減らそうとすると、発注が少なくなり、販売機会の損失になる(売り逃がしになる)。だから、足りなくなるより大量に発注・納品して、余ったら捨てた方がいい」と聞くが、それは本当だろうか。
見切り販売すれば例外なくオーナーの取り分(利益)は増えている
今回、対象となった店舗のうち、見切り販売している店舗については、見切り販売していなかった時期のものと合わせて損益計算書を頂き、それを税理士の方にお渡しした。ただ、あまりに現在よりかけ離れた時期だと、景気動向なども違ってしまうとのことで、10年以内で比較ができる4店舗を対象とした。
「見切り販売」とは、「販売期間が近くなった食品を、安く販売すること」である。
普通に考えれば、廃棄するより、安値でも販売した方がいいように思える。
がしかし、そうは、簡単には行かないらしい。
コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
有料記事
西山明宏、小寺陽一郎 2019年4月24日06時00分
コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。
国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。
本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。
公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
こういうのを「不平等条約」と、国家間では,言っている。
即刻、契約を改正していただきたい。
セブンは、もう充分儲けているだろう。
あんまり「強欲」にすると、世間から非難されることになる。
創業時のポリシーを取り戻せ。
食品ロス問題は、食品を扱う企業の問題でもある。
改善する義務があると、私は思うのだが・・・。
あまりにも贅沢になりすぎて、日本本来の「謙虚さ」「慎ましやかさ」を
見失ってはいないか?
BY いいとこどり
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