JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

政府が「大学無償化」を可決成立させた。
それ自体は、教育費貧困国としては、大変いい事であるが
その財源は「消費増税１０％から」というのが、引っかかる。

要は、「消費税の増税に賛成してください」という、メッセージだ。

10月の増税実施について、賛否両論がある中、大義名分を
確保するために、立案した感がないこともない。

大学無償化、低所得世帯の75万人支援　20年4月から

2019/5/10 9:06 (2019/5/10 11:40更新)　　　日本経済新聞より

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。


短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。

■私立大で年70万円支援

授業料減免の上限額は学校種に応じて決まる。国公立大が年間54万円、私立大は70万円になる。入学金も国公立で7万〜28万円、私立で13万〜26万円を上限に支援する。

生活費を賄うための給付型奨学金は、国公立大に自宅から通う学生は年間35万円、下宿などから通う自宅外生は80万円を支給する。私立大は自宅生が46万円、自宅外生が91万円とする。

■非課税世帯は全額支援

授業料の減免や奨学金の額は年収に応じて段階的に分かれる。住民税非課税世帯（年収の目安は270万円未満）は上限の範囲内で全額を支援する。年収が270万〜300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万〜380万円未満は3分の1をそれぞれ支援する。

■成績悪いと打ち切り

無償化の年間費用7600億円の財源は消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。支援する学生や学校には一定の要件を課す。

学生は▽退学・停学処分を受けた▽取得単位数が標準の5割以下――などのいずれかに該当する場合は支援を打ち切る。学校にも▽実務経験のある教員による授業が一定数以上ある▽財務状況や学生の進学・就職状況などを開示――といった要件を設ける。

前からこの方針は発表されているが、昨今の景気の
先行き不透明な感じから、増税反対論が再び上昇しているので
衆参ダブル選挙なども、取りざたされている。

これによる「景気後退」が心配されているのだが、無償化されても
国民の収入も減ったのでは、意味がない。

増税のリスクを最小限に留める方策が、必須ではある。


儲けている企業は、とにかく、給料を上げるべきで、
給料を上げない限り、景気の回復など望めない。

先ごろ、トヨタ自動車の決算報告が出たが、「更なるコスト削減」を
打ち出したのには驚いた。
「下請け」企業は、儲けているのだろうか？

現在でもトヨタは儲かっている。
下請けの「単価アップ」を検討してもいいだろうに・・・。

すそ野が広い分、景気への波及効果は大きいと見るが
いかがなものか？

給料を上げてくれれば、消費税の増税分も苦にはならないだろう。
各家庭だって、教育にお金をかけることもできる。
そうすれば、日本も繁栄するだろうに・・・。

でも、こんなニュースが飛び込んで来た。

3月の実質賃金2.5％減
名目も減少、厚労省速報

2019/5/10 09:00 (JST)5/10 09:06 (JST)updated
一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

　基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

「毎月勤労統計」という言葉がある。

覚えてますか？

統計をいい加減にやっていたことを・・・。

今度は大丈夫なんだろうね？



　　　　ＢＹ　いいとこどり