日々の出来事

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

国連総会で軍縮問題を扱う第１委員会で２０日、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が発表された。

　同様の声明が同委などで発表されるのは５回目で、過去最多の１５５か国が賛同した。昨年１０月の声明で初めて賛同した日本は、今回も賛同した。

　声明はニュージーランドが主導した。「核兵器はいかなる状況下でも再び使用されない」などとした上で、全ての国が核兵器の使用を防ぎ、核軍縮を達成する責任を共有することなどが明記された。

　１〜３回目の声明で、日本は、米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と相いれないため賛同してこなかった。４回目の声明で、内容がより包括的になり、段階的な核軍縮を目指す日本の立場と合致したため、初めて賛同。今年も同様の内容だったため賛同した。

2014年（1〜12月）の軽自動車市場はスズキが2006年以来、8年ぶりに販売台数首位を奪還する可能性が出てきた。近年、首位を走ってきたライバルのダイハツ工業に変調が見られるのだ。

スズキはもともと「利益重視で順位にはこだわらない」（幹部）とされているが、業界関係者には「やはりトップを狙っている」との見方もあり、年末にかけて軽2強によるデッドヒートが展開されそうだ。



4月以降は、9月まで6カ月連続でスズキが首位



2014年の月ごとの軽自動車販売は、1〜3月はダイハツが首位を独走した。しかし、消費増税のあった4月以降は、9月まで6カ月連続でスズキが首位に立っている。増税前の駆け込み需要でダイハツが稼いだ1〜3月の「貯金」も、もはや乏しくなり、1〜9月の累計ではダイハツがなお首位にあるものの、その差は4044台にまで縮まっている。軽自動車市場（1〜9月）に占めるシェアで見ると、ダイハツの30.3％に対しスズキが30.1％とわずか0.2ポイント差で、「軽2強」が拮抗している様子を映し出している。



スズキ躍進の原動力となっているのは1月発売の「ハスラー」だ。室内空間の広さを追求した軽ワゴンにスポーツ多目的車（SUV）を融合させた、まったく新しいタイプの軽自動車だ。スズキで言えば「ワゴンR」ような「地方の生活車」といった趣きだ。軽の主流をなすクルマではなく、普段の街乗りからオフロードまでこなせる男性向きの車だ。



実際、ワゴンRを超えるような販売台数ではないが、当初計画した月間販売目標台数は5000台に対し、月によってはその2倍以上売れることもある。増税後、消費者の目が厳しくなる中、トヨタ自動車の豊田章男社長流に言えば「もっと良いクルマ」を出して需要を生んだヒット作と言える。



ダイハツは11月に売り出す新型車に期待


逆に、トヨタグループのダイハツには、スズキのハスラーのような良い意味で期待を裏切るヒットがない。6月にフルモデルチェンジした軽スポーツオープンカー「コペン」（月間販売目標700台）が人気を呼んでいるとはいえ、月間に1万台規模で売れるものではない。



その代わりというわけではないが、ダイハツでは「スーパーハイトワゴン」と呼ばれる「背高型」の「タント」が根強い人気を誇る。



タントは軽全体の中でトップの売れ行きであるだけでなく、登録車を含めた統計でも「4〜9月の車名別新車販売ランキング」で首位を獲得した。トヨタの「アクア」やホンダの「フィット」を抑え、増税後の国内自動車市場が縮小するなか、価格の安い軽自動車の人気を示してもいる。実際、ダイハツ、スズキの「軽2強」以外でも、4〜9月の車名別新車販売ランキングには、日産自動車の「デイズ」が4位、5位にホンダの「N−BOX」が入り、軽自動車が健闘している。



ただ、軽自動車は2015年春以降、所有者が毎年払う軽自動車税が5割増額され、維持費を含めた安さの魅力は薄れる。それだけにスズキのハスラーのような新たな車種によって価格に頼らない需要を掘り起こすことが急務となっている。ダイハツは11月に「軽自動車で最大の室内空間」を売りにする新型車を発売する。タントより1割広い空間で、ゴルフバッグを立てて積めるという。スズキとの新車販売競争においても、この新型車が命運を握ることになりそうだ。

格付投資情報センター(R&I)は20日、パナソニックの発行体格付をA-からA[安定的]に変更したと発表した。

格付理由としてR&Iは、「不振事業の赤字縮小により、車載機器や住宅設備など、注力してきた企業向けの事業に支えられ、全体として一定の利益・キャッシュフローを継続して確保できるようになってきた」と評価。

「収益力・キャッシュフロー創出力には、なお改善の余地があるが、収益基盤が安定してきたことで、財務基盤の修復が続くと予想される。このため発行体格付をAに上げた」としている。

また、「2000年代終盤以降、全体の収益の足を大きく引っ張ってきたのは、テレビやディスプレーパネル、半導体などの不振」と指摘しながら、「テレビの損益が改善している」とし、「これら不振事業の損失額は、固定費削減などの構造改革の効果により、大きく圧縮していける」との判断を示した。

R&Iによると、パナソニックは、「この先、米Tesla Motorsと連携して大規模な車載用電池工場の建設に踏み切る予定」。「企業買収などの戦略投資が出てくる可能性もあり、投資額が増えていくことも予想される」(R&I)。

格付の方向性は安定的。「さらなる信用力の向上には、車載・産業用製品や住宅設備など企業向けビジネスを一段と拡充していくとともに、消費者向けビジネスの中では白物家電の収益性を高めていくことで、全体の収益基盤を強化し、収益力・キャッシュフロー創出力を引き上げていくことが欠かせない」(R&I)としている。

全国で5万3000店を超え、なお増え続けているコンビニエンスストア。だが、その勢いは徐々に衰えている。



　10月20日に日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月の全国コンビニ既存店売上高は、前年同月比1.3％減の7377億円。じつに6か月連続のマイナスに終わった。



　コンビニ苦戦の理由はなにか。ある流通業界アナリストは、「消費増税や食料品の相次ぐ値上げが家計をジワジワと圧迫し、コンビニから割安感のある地元の食品スーパーに客が流れ出している」と分析する。



　飽和状態も囁かれるコンビニは、もはや店舗数の拡大だけでは勝ち続けられない時代なのか。その難題にもっとも直面しているのが、業界3位のファミリーマートである。



　いま、ファミマの国内店舗数は1万1024店ある。トップのセブン-イレブンの1万7009店と比べると水を開けられている印象があるが、2位ローソンの1万1984店には肉薄している。店舗数だけ見れば逆転も十分可能なポジションだ。



　しかし、先に行われた中間決算で、ファミマは今年度の出店計画を1600店から1300店に下方修正。営業利益の通気見通しも460億円から400億円に下げるなど、劣勢に追い込まれた。



　思い通りの出店が果たせないのはなぜか。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。



「ファミマの1店あたりの出店コストは、昨年度で4700万円でしたが、今期は5200万円と10％以上アップしています。特に都心部の好立地では、コンビニの出店余地がなくなりつつあり、物件の取り合いから家賃が高騰しているのです」



　無理に出店を増やして不採算店をつくっても意味がない。拡大ペースをやや緩めたというのが実態のようだ。



　だが、2020年に1万8000店を掲げるファミマゆえに、規模の追求を諦めたわけでは決してない。



　そこで、巻き返しのカギになるのが“＋ファミリーマート”戦略だろう。食品スーパーのカスミと組み、11月1日に「スーパー＋コンビニ」業態の新店舗（ファミリーマートプラス）を埼玉県川口市にオープンさせるのもその一環だ。



「ファミマはこれまでも、ドラッグストアや調剤薬局（薬ヒグチ）、スーパー（イズミヤ）、JA全農（Aコープ）、カラオケ（カラオケCLUB DAM）、定食店（まいどおおきに食堂）に至るまで、業態を問わずに一体となる『融合店づくり』を積極的に行ってきました。



　いずれコンビニ単体での飽和状態がきたとき、少しでも好立地であらゆる顧客ニーズを取り込んでいたほうが有利に決まっています。そのために、今から出店地域の周辺業態を巻き込んだ“次世代コンビニ”の形を模索しているのです」



　フランチャイズ契約で地場の有力企業にオーナーになってもらえば、出店数に弾みがつくばかりか、顧客の利便性が高まり収益力もアップするというわけだ。



＜国内のコンビニ業界はまだ成長できる。3年以内に営業利益率でセブン-イレブンやローソンに追い付きたい＞（ファミリーマートの中山勇社長）



　出店戦略でも「あなたとコンビに」を掲げるファミマ。異業種とのコラボでコンビニの勢力地図をどこまで塗り替えることができるか。

日本の総人口の２５・９％に当たる３２９６万人。

　総務省が今年の敬老の日に合わせて発表した６５歳以上の人口だ。パナソニックは購買力が高いシニア層にターゲットを絞った高機能家電シリーズを立ち上げ、１０月下旬から掃除機や冷蔵庫、エアコンを順次発売する。

　新しい材料を使い、形を曲げる角度も微妙に変えてシニアが使いやすいデザインにした。その代わり、生産は容易ではない。高見和徳専務は「シニア向けというデザインコンセプトをもつ国は他にない。ただ、モノづくりの力を上げないと商品にならない」と気を引き締める。

　日本電機工業会によると白物家電の今年４〜８月の国内出荷額は前年同期比７・６％減の９６２５億円。台数の減少より金額の減少のほうが小さく、１台の単価は微増傾向にある。

　高見専務は「人口減で長期的に台数は落ちるが、金額は維持もしくは上積みを狙う」と鼻息は荒い。

　４月の発売以降、ニッチ（隙間）商品としては異例のヒットを記録するのがシャープの「ヘルシオお茶プレッソ」（実勢価格２万円前後）だ。５０〜６０代を中心に支持を集め、９月末時点で予測の４倍となる１１万台を売っている。

　セラミックス製の臼をゆっくりと回転させて茶葉を２０ミクロンの粉末にし、お湯に溶かしてお茶をいれる。茶殻が出ないためゴミの分別を気にせずに済み、粉末にした茶葉は菓子や料理にも使える。シニアが居間で使えるコンパクトで落ち着いた丸みのあるデザインだ。

　茶葉の需要は減少しているが、開発を担当した調理システム事業部の田村友樹副事業部長は「消費者は急須が面倒と感じて使わなくなった。それでもペットボトルのお茶は飲まれており、需要は根強くあると考えた」と語る。

　長年、国内市場が白物家電で利益を得るのに十分な大きさがあったため日本の家電メーカーは海外展開を後回しにしてきた。家が狭い日本向けの白物家電は欧米で通用しないとみられてきたこともある。しかし人口減少が続くなか、単価が下がりにくい白物家電といえども従来の高性能、コスト削減を追求する商品開発だけではジリ貧は必至だ。安住してきた国内も米アイロボットのロボット掃除機や英ダイソンの羽根のない扇風機、蘭フィリップスの油を使わない揚げ物調理器の存在感が増している。

　反転攻勢の鍵を握るのはやはりデザインだ。

　日の丸家電にもチャンスはあった。白物家電ではないが、シャープの液晶テレビ「アクオス」シリーズの欧州向け上位モデルが２００８（平成２０）年、世界的権威のあるドイツのｉＦデザイン賞を受賞したのだ。

　画面は奥行き感がある金属フレームで囲い、画面下部に取り付けた棒状のスピーカーは、隙間から音が流れ出す効果をもつ。

　デザインは欧米では「設計」の一部として商品の重要な要素とされているが、日本では「意匠」にとどまる。アクオスを担当した工業デザイナー、喜多俊之氏は「使うためのデザインを大切にする欧州のやり方を取り入れる実験だった」と話す。

　アクオスは大ヒットしたが、「シャープは技術で売れたと考えた。残念ながらデザインへの理解は得られなかった」（喜多氏）。喜多氏のデザインは平成２２年までの１０年間で終了し、アクオスの販売も失速した。

　喜多氏は言う。

　「海外メーカーは、モノ（商品）以上に暮らし方を提案する。『すてきな暮らし』と、それにマッチする家電のデザインを考えれば国内でも海外でも通用する家電が生まれるはずだ」

若者のキーボード離れという記事が話題になっているようです。 若者のキーボード離れ加速　レポート・卒論でフリック入力も


「情報処理を履修している外国語学部の学生にアンケートをとってみたところ、iPadを持っている学生がレポートの仕上げまですべてフリック入力だけで済ませていました。全体的には、約15％がふだんからレポートの下書きやメモとしてスマホを使っていて仕上げはPCでというパターンで、他はキーボードを使っています。といっても、ほとんどの学生がキーボード入力が得意な訳ではないので、講義では4月にタイピングソフトでローマ字入力の練習をしています。また、自主的にタッチタイプ練習ソフトで日頃からトレーニングするよう指示しています。

　最近は、教員側が添付ファイルではなくメール本文でのレポート提出を指定するケースも増えてきていると学生から聞いたので、ますますキーボードではなくフリック入力ばかり使うようになるでしょうね」

へえ。 私が若かりし'80年代に電機各社がこぞってパソコンを発売した時期がありまして。その後MSX規格により家電各社の販売合戦が繰り広げられたわけですが、どうにも普及しない。ゲーム機としての需要は全部ファミコンに持っていかれてしまった。 その時、まことしやかにささやかれていたのが、日本人のキーボードアレルギー論だったんです。 今の大人はあの（QWERTY）キーボードに慣れてないからダメだ、だがこれからコンピュータ教育が進めば、いずれキーボードに抵抗がない世代が社会の中心となってパソコンは普及する、と。

ところが、学校でコンピュータ教育を受けた世代が社会にでる頃にまた“キーボード離れ”が叫ばれるとは、なんか時代が一周した感ありますね。不思議なものです。 スマートフォンも、iPhoneが出てくるまではQWERTYキーボードにとらわれていましたからね。CLIEしかりBlackBerryしかりW-ZERO3しかり。

思えば、若者は常にベル打ちとかテンキー入力とかそして今フリック入力とか、極力キーボードに近づかないようにしてたようにすら思えます。日本人のキーボードアレルギーはDNAレベルなのかもしれません。

最近では、赤ん坊がiPad操作して自分の好きな動画を探してるなんて話も耳にします。この赤ん坊たちが大人になる頃には、コンピュータはどうなっているんでしょうか。

ズルズルズル……。涼しい秋風が吹き、鼻をかむためにティッシュに手をのばす機会が増えるこの時期、とっても気になる一品を見つけちゃいましたーー!!　これがあれば鼻をかむというなにげない行為が、優雅で色鮮やかなひとときになっちゃうかも……!?

ご紹介するのは、大昭和ファーストからこの春発売された「十二単(じゅうにひとえ)ティッシュ」。平安時代に生まれた着物「十二単」をイメージして、12色のティッシュペーパーが取り出せるというもので、人気を集めているんです!

「でも、カラーティッシュなんてイマドキ珍しくないよね」と思ったあなた!　これはただのカラーティッシュじゃないんですっ。

なんとお値段1万円!!の贅沢なティッシュなんです〜。

【高価すぎるティッシュに……】

このビックリの金額に、ネット上では「欲しいけど、箱ティッシュに1万って贅沢の極みだなー」「これは…かめない…鼻かめない（チーンできない）…」などと反応。確かにちょっとお高いですよねぇ。

【十二単の色をイメージ】

でも、それだけの理由があるんです!　まず、その色。ご覧いただくと分かるように、紙とは思えないほど鮮やか〜。これは、国内では大昭和ファーストにしかできない色使いなんですって。このすばらしいグラデーションを見た人からは「折り紙みたいでキレイ!! 折り紙好きにはたまらん!!（笑）」とコメントも。

【肌触りもバツグン】

もう1つの大きな理由は、肌触り。きめ細かくて柔らかくてティッシュにしておくのはもったいないくらい!　何度も鼻をかむとまわりが真っ赤になっちゃったりしますが、これなら刺激が少なくて肌荒れも防げそうです。しかもほのかに香りついていて、その香りで鼻が通りやすくなって花粉症が改善されたという話もあるとか。これはすごいですねっ。

さぁ「十二単ティッシュ」いかがでしょうか。ティッシュマニアの方は一度買ってみる価値ありでは!?　ちなみに、真っ白い特製の箱入りで立派な贈り物にもなります。日本らしさも感じられるので、海外に行くときのお土産にしてもいいかもしれません。ただし、数量限定ですので、「欲しい〜」と思った人はお早めに!!

ドミノピザ「ドミノオンライン本店」が、10月26日をもって閉店する。

ファンにとっては少々ショッキングなこちらのニュース……ですがどうやら、ネットユーザーが気になっているのは「閉店」ではなく、記念として用意された「お別れクーポン」のほうみたい。

というのもこのクーポン、色々とおかしいんですよ。

【まずは至ってフツーの割引から】

ポテトフライSサイズを通常の300円から大幅値下げ、39（サンキュー）円で販売するという「サンキュー割」。これはまあ、普通です。ピザ1枚を購入、店頭まで取りにくるともう1枚もらえる「もってけドロボー割」、これはいつもやっている「BUY1 GET 1FREE!」と内容は同じ、だから良しとしましょう。

【 “壁ドン割” ってなに!?】

「？」と首をかしげたくなるのはココから。

まずは商品受け取り時、帰り際クルーに対して「あばよ」と言ったらピザが25%オフになる、「あばよ割」。注文時に別れを惜しんで、1人で壁ドンしたらピザが25%オフになる、「壁ドン割」。そして最後は、商品受け取り時に思い出の第2ボタンを見せるとピザが25%オフになる、「第2ボタン割」。どれもこれも謎、謎すぎるにもほどがあるラインナップでございます。

【謎クーポンはドミノ・ピザのお家芸だった！】

ちなみに同社、おかしなクーポンをリリースするのは、コレが初めてではない模様。常日頃利用されている方ならばご存知かもしれませんが、さかのぼること3年前の2011年には、「メガネ割」「おさげ割」「前田割」「課長割」「インコ割」「中二割」といった、発想斜め上のクーポンを発表。大好評だったようで、復活を望む声も多く出ていたのだとか。

そんな同社ですから、今回のクーポンリリースも、おそらくファンにとっては想定内。そうそう、それからドミノオンライン本店、26日に閉店しますが、翌27日に新装開店するそうです。要は「サイトリニューアル」ってことだったのね……こういったオチも、実に同社らしいと思います、ハイ。

スマートフォンの普及に伴ってニュースの配信サービスを利用する人が増えるなか、音楽や映像ソフトのレンタル最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、顧客の獲得につなげようと、ニュースの配信事業に参入することになりました。

関係者によりますと、ＴＳＵＴＡＹＡなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、インターネット上に専用のサイトを設け、ニュースの配信事業を２２日から始めることになりました。
政治や経済ニュースに加え、出版社などから提供を受けた食やファッションに関する情報のほか、独自に取材したイベント情報なども配信する予定で、来月からはアプリでのサービスも始めます。
ニュースの閲覧状況から若い人たちが関心を持つ分野などを分析し、レンタルショップでの品ぞろえに反映させ、顧客の獲得につなげたい考えです。
ニュース配信のサービスは、スマートフォンの普及に伴ってこのところ専用のアプリが相次いで開発され、若い人たちを中心に利用者が増えています。
すでにスマートフォンでメッセージをやり取りするアプリを手がける「ＬＩＮＥ」も、ニュース配信のサービスを始めていて、この分野に参入する動きが活発になっています。

　全国区の知名度・人気を誇る、千葉県船橋市の“非公認ご当地キャラ”ふなっしーが、“梨汁”味ならぬとんこつしょうゆ味の中華まんになって登場。全国のファミリーマートにて、100万食限定で販売される。　これまで、「スライム肉まん」「はちゅねみく肉まん」「ぷよぷよまん（あかぷよ）」など、様々なキャラクターまんを販売してきたファミリーマートから新たに誕生したのは、人気“非公認ご当地キャラ”ふなっしーをモチーフとした「ふなっしーまん（肉まん）」。敷き紙にはオリジナルの中華風ふなっしーがデザインされている。

　気になる中身は、“梨汁”ではなく、ふなっしーの好物であるというジューシーな肉をイメージ。豚肉、玉ねぎ、キャベツを使用し、濃厚でこってりとした味付けにするためとんこつしょうゆ味で整えた。

　10月28日から全国のファミリーマート店舗約1万1000店にて、100万食限定販売となる「ふなっしーまん（肉まん）」。ファンなら是非とも味わってみたい商品だ。