日々の出来事

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不倫騒動で昨年５月から芸能活動を休止していた元モーニング娘。のタレント矢口真里（３１）が、２３日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜午後１時５５分）で、約１年５カ月ぶりにテレビ出演し活動を再開することが２１日、分かった。
　複数の芸能関係者への取材によると、矢口は「ミヤネ屋」を制作している大阪・読売テレビのスタジオに生出演するという。
　矢口は昨年２月、モデル梅田賢三（２６）を自宅マンションに入れ、現場を夫の俳優中村昌也（２８）に見られたことが、同年５月の女性誌報道で発覚。直後からレギュラー番組の出演を自粛し、同年１０月１３日から休業に入っていた。

アップルは10月21日、iOSの最新版「iOS 8.1」の提供を開始した。カメラロールが復活したほか、iCloudフォトライブラリ(ベータ版)、OS X Yosemiteとの連携機能であるContinuityが利用可能となった。

「OS X Yosemite」との連携機能「Continuity」では、MacからiPhoneを通じて電話をかけたり、SMSの送受信が行えるほか、MacとiOS端末間で作業を引き継げる「Handoff」機能などを可能とする。また、メッセージアプリにおける検索結果が表示されない問題や開封済み処理の不具合、グループメッセージの問題なども修正された。

「iCloudフォトライブラリ」はiCloudを写真や動画ファイル用のオンラインストレージとして活用するサービス。MacやiOS端末に限らず、Windows PCでも利用できる。iOS 8になって消えていた「カメラロール」はiCloudフォトライブラリを無効にすると復活する。

米国ではNFCを使った決済サービス「Apple Pay」も利用可能となった模様だ。iOS 8.1ではそのほか、下記の問題が修正されている。

一部のベースステーションに接続した際に発生するWi-Fiパフォーマンスの問題
Bluetoothハンズフリーデバイスに接続できない問題
画面の回転が機能しなくなる問題
アクセスガイドが正しく機能しない問題
サードパーティ製キーボードでVoiceOverが機能しない問題
VoiceOverの音声ダイヤルで別の番号をダイヤルするまで音が鳴り続ける問題
iOSアップデートにOS Xキャッシュサーバを使用できない問題

９月の全国の主なスーパーの売り上げは、平年より気温の低い日が続き、清涼飲料などの販売が伸び悩んだことなどから、前の年の同じ月を１％下回り、ことし４月の消費増税以降、６か月連続のマイナスとなりました。

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの売り上げは、１兆１５５億円余りで、出店や閉店を除いた既存店の売り上げは前の年の同じ月を１％下回りました。
売り上げが前の年の同じ月を下回るのは、ことし４月の消費税率の引き上げ以降、６か月連続になります。
これは先月、平年より気温が低かった日が中旬にかけて続き、清涼飲料やビール、アイスクリームなどの販売が伸び悩んだことが主な要因です。
また、値上げが行われたハムやソーセージの売れ行きも振るわず、天候不順に加え、円安や原材料価格の上昇などを理由とした値上げも消費に影響していることがうかがえます。
日本チェーンストア協会は「今月も週末に台風が上陸した影響でスーパーの売り上げは前の年を下回る見通しだ。
消費は回復傾向にはあるが、増税や物価の上昇に伴う実質賃金の減少などもあって足取りは重い」としています。

グーグルは10月20日、6月より開始した「海からのストリートビュープロジェクト」において、夏から秋にかけて撮影した三陸海岸の景観をとらえたストリートビューを公開した。

今回公開された「海からのストリートビュー」のパノラマ画像は、6月〜9月にかけて撮影した大槌、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、南三陸、雄勝、塩竈の8エリアのもの。Googleマップ、Google Earth、Googleマップビュー上で見られる。

撮影機材は、専用のマウントを使って漁船に取付けた「トレッカー」を使用。復興に取り組んでいるコミュニティの参加者、漁師や地元の人などの協力を得て、養殖場や岩礁を避け、可能な限り陸に近付きながら船を操縦し、約400kmを撮影した。

プロジェクトは、2011 年の東日本大震災で地震・津波の大きな被害を受けた地域をストリートビューで撮影、その被災の様子をパノラマ画像で記録する「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」の一環として行ったもの。これまでの陸からのストリートビューに海からの視点を加え、三陸の景観を記録することを目的としている。

大卒平均初任給が２万３３００円だった１９６６年に、１２本入り１２００円で世に送り出されたのが、三菱鉛筆の鉛筆「ハイユニ」。一般的な鉛筆が１本１０円から２０円の時代に、１本１００円の最高級品が企画された背景とは……？

「ハイユニ発売前の５８年に、当社は１本５０円の高級鉛筆『ユニ』を発売しています。これは当時の数原（すはら）洋二技術部長（現・相談役）がヨーロッパの展示会で『日本の鉛筆は模造品』と評されたことに奮起し、『最高品質の国産鉛筆を送り出す』と陣頭指揮を執って開発したもの。

やはり当初は『売れるのか？』と不安もあったそうですが、ふたを開けてみると岩戸景気（５８〜６１年）の波にも乗って好調に推移。良いものが受け入れられる土壌は確実にあると判断し、作り上げたのがハイユニでした」

そう語るのは、同社広報の神崎由依子さん。それにしても、１本１００円の鉛筆はどうやって社会に根づいたのか？

「開発時に予想していた購入者像は、やはり製図や設計などの専門職の方たち。ところが売り出してみると、裕福な家庭のお子さんたちの間にも広まっていったんです。実際、今の５０代、６０代の方で、『クラスにひとりかふたり持っている子がいて、憧れの鉛筆だった』と語ってくださる方は多いです」


その“憧れた世代”が親になり、自分の子供に買い与えることで、高級鉛筆としての地位は揺るがぬものとなっていった。

「塗料やニスを９層に重ね塗りした独自のハイユニ色、製造課に所属するその道十数年の職人たちが、黒鉛と粘土を丁寧にブレンドして作り上げる芯の仕上がりなど、品質には圧倒的な自信を持っています。また、発売当時からデザインを変えなかったこともブランドイメージを守る要因になったと思います」

確かに、ひとたび「親から子へ受け継がれるアイテム」の座を勝ち得たら、そのデザインは“昔と同じく厳（おごそ）か”であったほうがよい。もちろん、芯が折れにくく、先が丸くなりにくいハイユニは、「鉛筆のみ可」という条件で試験に臨む受験生や、設計士や画家といった専門職の人々からも支持され続けている。そして三菱鉛筆も国内生産にこだわり続けている。

「当社にとってユニ、ハイユニは最も重要な商品。今後、鉛筆の需要が落ちようとも生産をやめることはありません」

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2014年10月17日、日本の総合スーパー・イトーヨーカ堂の中国法人・華堂商場が運営するヨーカ堂北京西直門店が12月1日に閉店することが今月16日明らかとなった。2005年に開店した西直門店はこれまでの経営構造をうち破り、2万平方メートル近い売り場面積の約半分が服飾品に当てられ、当時は北京のヨーカ堂の中で最もグレードが高い店舗という位置づけだった。京華時報が伝えた。



華堂商場の関連部門の責任者は、「西直門店の閉店は連年の損失が原因だ。西直門エリアは土地使用料が高く、労働力コストも上昇が続き、開店から現在に至るまで運営コストが非常に高くついている上に、小売産業の競争の激化が加わって、支出が収入を上回る状態が続いていた」と話す。

北京市でヨーカ堂の店舗が閉店するのは、今年になってこれが3店舗目だ。4月には北京望京店が閉店し、8月には北苑店が閉店。昨年にも王府井ヨーカ堂北京勁松店が閉店している。閉店の理由は長期にわたる損失だ。同責任者は、「西直門店が閉店すると、華堂商場の北京にある店舗数は6つになる。この6店舗は利益を上げている」と話す。

▼ネット通販の影、経営に困難

北京志起未来営銷諮詢集団の李志起（リー・ジーチー）董事長（会長）は、「総合スーパーが閉店ラッシュに陥ったのには共通の原因と個別の原因がある。共通点をみると、ネット通販が伝統的な総合スーパーにダメージを与え、消費者の分化がますます進み、総合スーパーの来店者数が減少を続けていることが挙げられる。個別点をみると、総合スーパーという業態の競争力が低下し、消費体験という点ではショッピングセンターにかなわず、利便性という点ではコンビニエンスストアにかなわず、すき間に追いやられる羽目になったことが挙げられる」と話す。

また李董事長は、「華堂商場についていえば、閉店は同社自身の原因によるものだ。華堂商場は1990年代に中国に進出し、経営では日本式のやり方を堅持し、商品の調達では自社ブランドを重視して直接調達する商品が多かったため、総合スーパーで喜ばれる大手ブランドや人気ブランドが少なかった。これが若い消費者にそれほど浸透しなかった原因の一つだ」と話す。

▼百貨店業にはモデル転換が必要

ここ数年来、総合スーパーの閉鎖が相次ぎ、北京市市場だけでも昨年は王府井ヨーカ堂勁松店、貴友大厦方荘店、三利百貨などが閉店した。小売産業関連サイトの聯商網がまとめた統計によると、今年は上半期だけで総合スーパー12店舗が閉店したという。

総合スーパーはこれからどうなるのだろうか。業界では、総合型ショッピングセンター化と専門店化と2つの方向性があるとされている。北京工商大学貿易経済研究所の洪濤（ホン・タオ）所長は、「規模が大きい総合スーパーはレジャー、娯楽、教育などの機能を付加することができる。規模が小さい総合スーパーは特定分野の商品やサービスに経営を絞り込んで、特色を出す必要がある」と話す。

ヨーカ堂もモデル転換を模索している。前出の責任者は、「昨年に（広東省深セン市の）世貿百貨の地下1階に『食品館』をオープンし、高級輸入食品スーパーを試験的にうち出してみたところ、まずまずの売上だ。このパターンが成功すれば、会社もこれから『食品館』モデルに力を入れることを考えるようになる」と話す

エアコンなどいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、冷蔵庫や洗濯機が好調だったことなどから前の年の同じ月と比べて５か月ぶりに前年の実績を上回りました。

電機メーカーなどで作る「日本電機工業会」によりますとエアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は１７０６億円で、前の年の同じ月と比べて１．９％増えて、５か月ぶりに前年の実績を上回りました。
品目別では洗濯機が１９．１％、冷蔵庫が８．１％それぞれ前年の実績を上回り、この団体では、製品の大型化などにより単価が上がったことや、消費税率引き上げの反動が弱まったことが主な要因だとしています。
一方、エアコンは天候不順の影響により、先月は、１８．４％減少しました。
ことし４月から９月までの今年度上半期の実績で見ると、出荷額は１兆１３３２億円となり、前の年の実績より６．３％減りましたが、月ごとの数字では７月以降、徐々に回復しています。
この団体は「去年は１０月から駆け込み需要が見られたため、対前年比でプラスが続くかどうかは予断を許さない」と話しています。

ビジネスパーソンたるもの、清潔感は重要だ。身だしなみとして、出勤前のシャワーを習慣にしている人も少なくないだろう。しかし、洗髪するかどうかは1つの悩みどころ。昔から「朝シャンはハゲる」というまことしやかな噂を耳にするからだ。



でも、夜のシャンプーと朝のシャンプーで、頭皮に与える影響がどう変わるのだろう？　この都市伝説の真偽も含め、新宿ライフクリニックの須田隆興先生に聞いてみた。

「ハゲるというのは、抜け毛が増える、あるいはAGA（男性型脱毛症）などの症状が進行することを指すのだと思いますが、いずれも朝に洗髪することが悪影響を与えるという科学的な根拠は明確ではないと思われます。育毛の観点からすれば、頭皮を清潔にしておく事はむしろ望ましい可能性があります」

頭皮を清潔に保つことは育毛の基本。毛穴にはどうしても皮脂などの汚れが溜まりやすく、それが髪の毛の適切な成長を阻害することがある。

「そのため、1日の終わり（つまり夜）に頭皮をきれいにしておくことが、髪の毛の成長を促すとされていますが、人の頭皮は寝ている間にも汗や老廃物を出しますので、その点においては朝にシャンプーすることは悪いことではないでしょう」

でも、過度のシャンプーによって髪の毛の庇護膜がはがれたり、頭皮が紫外線を受けやすくなったりするなんて噂もあるが…。

「庇護膜がはがれることでダメージを受けるのは頭皮でなく髪の毛の問題ですので、ハゲとはまた解離した問題と思われます。また、紫外線対策を考えるなら、シャンプーを控えるよりも帽子などによる遮光の方が大切。いずれにせよ、朝シャンでハゲるという説の裏付けにはなりにくいのではないでしょうか」

というわけで朝シャン自体のリスクは明確ではなさそうだが、そもそも洗髪が乱暴で、シャンプーをするたびに頭皮を傷めてしまうような人は、洗い方を見直す必要がある。そうした例外を除き、朝でも夜でも頭皮は清潔に保っておくにこしたことはないのだ。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングが、世界的な広告会社ワイデン アンド ケネディの共同経営者であるジョン・C・ジェイ氏をグローバルクリエイティブ統括として起用したことを明らかにした。

　ワイデンは日本の電通や博報堂のようなメディアバイイングを含めた総合広告会社でなく、クリエイティブに特化した広告会社として世界的に知られている。クリエイティブ分野において数々の話題となったキャンペーンを手がけ、世界中の広告賞を受賞し続けている。そのトップであるジェイ氏自身も、ナイキをはじめ多くのビッグキャンペーンを手がけている、まさに現代広告界における最重要人物の一人なのだ。ちなみに現在、日本において最も勢いのあるクリエイティブ会社のひとつ、PARTYを立ち上げた伊藤直樹氏もワイデン出身である。
●なぜ柳井氏はクリエイティブディレクターを重用するのか

　ファストリ社長の柳井正氏がジェイ氏を起用した背景には、クリエイティブを中心とするマーケティングコミュニケーション業務が、経営に大きな影響を及ぼす機会が増してきたからだ。同社はすでにジェイ氏だけでなく、著名なクリエイティブディレクター佐藤可士和氏を起用し、ロゴ・店舗・広告デザイン開発に力を入れてきた。同社のマーケティングコミュニケーション活動がうまくいっている理由のひとつとして、トップである柳井氏とクリエイティブディレクターが直接コミュニケーションを取れる関係にある点が挙げられる。そして、柳井氏がジェイ氏や佐藤氏の能力と仕事に敬意を払っていることも大きい。
●クライアントが陥りがちな失敗

　日本の広告業界において、多くのクライアントと広告会社の関係は主従関係であり、クライアントの意向が絶対である。ここで言うクライアントの意向とは、戦略や戦術の成否ではない。仮にクライアントの戦略が間違っていようと、その意向をくむことが受注につながるのであれば、広告会社は異を唱えないケースが多い。それは、「広告会社が気に入らなければ、替えればよい」というスタンスを持っている企業が少なくないという意味でもある。

　しかし、本来クライアントと広告会社はパートナー関係を構築し、長期契約をすべきだ。主従関係でいつ変更されるかもわからない曖昧な1年程度の契約では、広告会社は率直な意見も言えず、中長期スパンの建設的意見も提示しづらい。クライアントとしては自社の思い通りに広告会社を動かしているという感覚とは裏腹に、実は状況が悪化しているというケースはよくあることなのだ。そして、このようないびつな関係の中で、広告会社もクライアントからどのように売上・利益を確保しようかという思考に陥りがちでもある。
●成長する企業とクリエイティブディレクターの関係

　成長、成功している企業の経営者は、クリエイティブディレクターと対等な関係を築く。理由のひとつは、自分の保身よりも会社の成長を考えているからだ。会社の成長のためには、自分に足りない分野でプロフェッショナルな能力を持つ人材に敬意を払って任せることが、最良のことだと理解している。したがって、柳井氏だけでなくソフトバンク社長の孫正義氏も同じようなスタンスでクリエイティブディレクターと接している。


　経営においてマーケティングの位置付けがますます重要になり、グローバル化が加速している。その流れを先取りするかたちで、ファストリはジェイ氏の起用に踏み切ったのだ。
●プロ人材の起用

　日本では、これからますますプロ人材起用の流れが加速していくだろう。それは雇用というケースもあれば、アドバイザーや顧問というように社長直轄の重要な役回りを外部に与えることもあるだろう。これからの経営においては、プロフェッショナルな能力を持つ人材をいかに企業に取り入れられるかがポイントとなり、異能の活用こそが企業成長に結びつくのだ。

　この潮流は、クリエイティブ分野以外にもすでに始まりつつある。

　たとえば、10月にサントリーホールディングスの社長に就任した新浪剛史氏は、以前ローソンの社長だった。また、4月に資生堂社長に就任した魚谷雅彦氏は、それまで日本コカ・コーラ会長を務めていた。サントリーも資生堂も、企業や業界を問わず、プロフェッショナルなスキルと経験を生かしてもらうかたちを取ったのだ。
●プロ人材に権限委譲し、瞬時に判断

　クリエイティブやマーケティング分野のプロ人材の重要性が高まる背景には、企業において「過去のやり方が通用しない」という危機感が強まっていることがある。商品開発期間とその販売期間は短期化し、消費者の趣味嗜好は多様化し、瞬時に変化していく時代となり、企業も判断スピードを速めなければならない。そのために、任せられる人材に権限委譲して瞬時に判断してもらうということが必要になっている。特にクリエイティブやマーケティング分野においては、理性だけでなく感性が重要な場面も多く、より一層プロ人材が求められることになる。

　広告では、経営者、宣伝担当役員、宣伝部長、宣伝課長、担当者、営業部長、製造部長などの関係者が、それぞれの立場で意見を言うケースはよくあることだ。立場上の意見もあれば、デザインなどに関して自分の感性で発言することもある。だが、筆者の経験からいえば、このかたちでは時間もかかればアイデアも悪くなってしまい、うまくいかないケースがほとんどだ。それを熟知しているファストリやソフトバンクは、経営者とクリエイティブディレクターがタッグを組み、感性領域に関する物事を、スピード感を持って判断・実行しているのだ。

　今回、ファストリがジェイ氏を起用したことがきっかけとなり、クリエイティブ、マーケティング分野において優秀な外部人材の起用が進んでいくことになるだろう。それは企業の業績向上だけでなく、つまらなくなったといわれるCMや広告に再びスポットライトが当たることにもつながるだろう。

ｉＰｈｏｎｅ６人気は貿易赤字を膨らませ、消費税増税を阻むのか？　

　米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機の販売動向を、政府関係者が注視している。

　アイフォーンの輸入が急増すれば貿易赤字が拡大するためだ。安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げ判断の材料とする７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に影響する可能性もあり、人気スマホがアベノミクスの思わぬ障害になるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アイフォーン新型機が発売された９月１９日。アップルストア表参道（東京都渋谷区）では、午前８時の開店とともに来店客がなだれ込んだ。購入した会社員男性（３７）は、「従来品より電池持ちがいいと聞いた」と相好を崩す。

　だがこの“狂騒曲”に、政府関係者は冷ややかな視線を投げかける。「アイフォーンが売れれば貿易赤字が膨らむ」ためだ。

　日本の貿易収支は８月までに２６カ月連続の赤字が続く。主因は原子力発電所の長期停止による火力発電用燃料の輸入増だが、９月に限ってはアイフォーンが“戦犯”。中国からのスマホを含む通信機輸入は、平成２４年９月が前年同月の約２．５倍、２５年９月も９０．８％増に膨らみ、貿易収支の足を引っ張る。

　悪影響は貿易赤字にとどまらない。政府が消費税率１０％引き上げの判断材料とする７〜９月期ＧＤＰ成長率は、貿易収支などの「外需」が含まれ、「アイフォーン輸入が増えるほどＧＤＰが押し下げられる」（大手証券のエコノミスト）。

　実際、新型アイフォーンの販売は好調だ。米アップル社は発売から３日間の販売台数が１０００万台を突破したと発表。８月の貿易統計では中国からの通信機輸入が３３．１％減と「９月の新型機発売に伴う買い控えの動き」（財務省）も出ており実売も順調とみられる。９月上中旬の貿易収支は７６８２億円の赤字で赤字幅は縮小したが、アイフォーンの影響は９月下旬からで、エコノミストらからは「９月は赤字拡大の可能性が高い」と悲観的な予想が挙がっている。注目の９月貿易統計は２２日に公表される予定だ。