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2022年04月03日
国保の方が年金を増やしたい時の選択肢
わが国の年金制度は
「2階建て」
構造となっていますね。
1階部分は、20歳以上60歳未満
の全ての人が加入する
「国民年金」
であり
2階部分は、会社員や公務員
などが加入する厚生年金と
なっています。
第2号被保険者である会社員等
については、一定の要件を
満たすことで、老齢基礎年金の
受給に「加えて」
老齢厚生年金を受け取る
ことができます。
今日は自営業者等の第1号被保険者
について、自らその受給額を
上乗せできる方法について
確認しながら必要なのか？
検証したいと思います。
★第1号被保険者の年金受給額
第1号被保険者である自営業者
やフリーター、無職の方々が
もし何も対策をしなければ
たとえ40年間（480ヶ月）
国民年金保険料を全て納付した
としても、65歳以降の
老齢基礎年金は満額の
「78万1700円（2020年度）」
の受給にとどまります。
第2号被保険者である会社員等
については、前述のとおり
一定の要件を満たすことで
老齢基礎年金に加えて
平均月収（給与および賞与）
勤続月数（被保険者期間）
に比例して算出される
老齢厚生年金を受給する
ことができます。
★iDeCoによる年金の上乗せ
第1号被保険者が年金を
上乗せする代表的な方法
としては、まず
個人型確定拠出年金制度
（iDeCo）
が挙げられますね。
もちろん、第1号被保険者
だけが利用できる制度では
なく、第2号被保険者
第3号被保険者（専業主婦など）
も利用できますが
第1号被保険者には
最も高い掛け金の拠出限度額が
認められています。
月額で6万8000円
年額で81万6000円
まで掛け金を拠出することができ
支払った掛け金は
全額所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となり、所得税などの
節税につながります。
さらには、運用による利益が
非課税であることや60歳以降
に老齢給付を受給する際にも
税制優遇があるなどのメリット
があります。
ただし、デメリットもあります。
★原則60歳まで引き出すことができない
★投資の上限金額が決まっている
★元本割れのリスクがあり
投資の知識はある程度必要
★自分で金融機関を選ぶなど
手続きが煩雑
★手数料や維持費がかかる
★誰でも加入できるとは限らない
★受け取り方法によって課税
される場合がある
詳しくは以前の投稿又は
近日中にまた書きます。
特に当社仕組み社員さんは
新規申込時には月23000円しか
掛けれないので節税効果は
あまりなく、６０歳まで何も
出来ない事を考えると
あまり必要ないと思います。
★第1号被保険者を対象
とした3つの上乗せ方法
そのほかにも、第1号被保険者を
対象とした年金制度が3つあります。
1．付加年金
第１号被保険者のみが利用できる
国民年金に上乗せして受給する
ための年金制度です。
付加年金として月額400円を
国民年金保険料に上乗せして
納付することで
「付加年金の納付月数×200円」
が老齢基礎年金に加算される
仕組みです。
単純に考えると、付加年金400円
を1年間支払うと4800円となり
4800円を月200円ずつ
加算して受給すると24ヶ月（2年）
となりますので
「2年間受給すれば元がとれる」
ことになります。
注意点としては、国民年金の
納税猶予や免除を受けている
期間は利用できないことや
後述の国民年金基金とは
両方加入できない点などがあります。
2．国民年金基金
第1号被保険者のみを対象
とした基金制度です。
掛け金の上限は月額6万8000円
ですが、前述のiDeCoの掛け金
と合算して合計6万8000円が
限度額となります。
また、掛け金は
全額所得控除（社会保険料控除）
の対象となります。
ただ、デメリットもあります。
★任意の脱退やお金の引き出し
ができない
★インフレに対応できない
★加入者数が平成１５年をピークに
今は半分以下
使い勝手が悪く、インフレリスクは
全く考えてなく、しかも加入者は
年々減ってる事はいずれ破綻する
可能性を秘めてるという事でしょう。
3．小規模企業共済
従業員数が20人以下
（サービス業などは5人以下）など
小規模企業の役員や個人事業主
を対象とした退職金制度です。
掛け金は月額1000円から7万円
まで選択することができます。
そして、その掛け金の全額が
所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となります。
これもデメリットとして
★12カ月未満の掛捨てリスク
★加入期間20年未満は元本割れ
★受取時には課税される
元本割れに関しては２年又は５年
以上であれば大丈夫だと言われて
ますが、受給時に課税される
＝納税の先送りであります。
一般的に、自営業者の将来的な
年金受給額は、それだけで生活
を維持するには不十分な額で
あるといわれています。
年金の上乗せとともに
所得税などの節税にもつながる
制度と盛んに宣伝してます。
また、これらのほかにも
個人年金保険やつみたてNISA
など年金の上乗せ方法は
いくつもあります。
1ついえることは、たとえ掛け金が
少額であっても、可能な限り
長期間にわたって掛け金を
拠出することで一定の恩恵
を受けることができると
いうことです。
もし、老後の年金に不安を
感じたり、もう少し年金額
を上乗せして受給したいと
思われた方は、計画的に
早めに取り組みを始められる
ことをお勧めいたします。
個人的には上記より
外貨建生命保険だけで十分だと
思ってますが。
それと国保の方は社保加入ですね。
現役時代の保障は手厚くなります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「2階建て」
構造となっていますね。
1階部分は、20歳以上60歳未満
の全ての人が加入する
「国民年金」
であり
2階部分は、会社員や公務員
などが加入する厚生年金と
なっています。
第2号被保険者である会社員等
については、一定の要件を
満たすことで、老齢基礎年金の
受給に「加えて」
老齢厚生年金を受け取る
ことができます。
今日は自営業者等の第1号被保険者
について、自らその受給額を
上乗せできる方法について
確認しながら必要なのか？
検証したいと思います。
★第1号被保険者の年金受給額
第1号被保険者である自営業者
やフリーター、無職の方々が
もし何も対策をしなければ
たとえ40年間（480ヶ月）
国民年金保険料を全て納付した
としても、65歳以降の
老齢基礎年金は満額の
「78万1700円（2020年度）」
の受給にとどまります。
第2号被保険者である会社員等
については、前述のとおり
一定の要件を満たすことで
老齢基礎年金に加えて
平均月収（給与および賞与）
勤続月数（被保険者期間）
に比例して算出される
老齢厚生年金を受給する
ことができます。
★iDeCoによる年金の上乗せ
第1号被保険者が年金を
上乗せする代表的な方法
としては、まず
個人型確定拠出年金制度
（iDeCo）
が挙げられますね。
もちろん、第1号被保険者
だけが利用できる制度では
なく、第2号被保険者
第3号被保険者（専業主婦など）
も利用できますが
第1号被保険者には
最も高い掛け金の拠出限度額が
認められています。
月額で6万8000円
年額で81万6000円
まで掛け金を拠出することができ
支払った掛け金は
全額所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となり、所得税などの
節税につながります。
さらには、運用による利益が
非課税であることや60歳以降
に老齢給付を受給する際にも
税制優遇があるなどのメリット
があります。
ただし、デメリットもあります。
★原則60歳まで引き出すことができない
★投資の上限金額が決まっている
★元本割れのリスクがあり
投資の知識はある程度必要
★自分で金融機関を選ぶなど
手続きが煩雑
★手数料や維持費がかかる
★誰でも加入できるとは限らない
★受け取り方法によって課税
される場合がある
詳しくは以前の投稿又は
近日中にまた書きます。
特に当社仕組み社員さんは
新規申込時には月23000円しか
掛けれないので節税効果は
あまりなく、６０歳まで何も
出来ない事を考えると
あまり必要ないと思います。
★第1号被保険者を対象
とした3つの上乗せ方法
そのほかにも、第1号被保険者を
対象とした年金制度が3つあります。
1．付加年金
第１号被保険者のみが利用できる
国民年金に上乗せして受給する
ための年金制度です。
付加年金として月額400円を
国民年金保険料に上乗せして
納付することで
「付加年金の納付月数×200円」
が老齢基礎年金に加算される
仕組みです。
単純に考えると、付加年金400円
を1年間支払うと4800円となり
4800円を月200円ずつ
加算して受給すると24ヶ月（2年）
となりますので
「2年間受給すれば元がとれる」
ことになります。
注意点としては、国民年金の
納税猶予や免除を受けている
期間は利用できないことや
後述の国民年金基金とは
両方加入できない点などがあります。
2．国民年金基金
第1号被保険者のみを対象
とした基金制度です。
掛け金の上限は月額6万8000円
ですが、前述のiDeCoの掛け金
と合算して合計6万8000円が
限度額となります。
また、掛け金は
全額所得控除（社会保険料控除）
の対象となります。
ただ、デメリットもあります。
★任意の脱退やお金の引き出し
ができない
★インフレに対応できない
★加入者数が平成１５年をピークに
今は半分以下
使い勝手が悪く、インフレリスクは
全く考えてなく、しかも加入者は
年々減ってる事はいずれ破綻する
可能性を秘めてるという事でしょう。
3．小規模企業共済
従業員数が20人以下
（サービス業などは5人以下）など
小規模企業の役員や個人事業主
を対象とした退職金制度です。
掛け金は月額1000円から7万円
まで選択することができます。
そして、その掛け金の全額が
所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となります。
これもデメリットとして
★12カ月未満の掛捨てリスク
★加入期間20年未満は元本割れ
★受取時には課税される
元本割れに関しては２年又は５年
以上であれば大丈夫だと言われて
ますが、受給時に課税される
＝納税の先送りであります。
一般的に、自営業者の将来的な
年金受給額は、それだけで生活
を維持するには不十分な額で
あるといわれています。
年金の上乗せとともに
所得税などの節税にもつながる
制度と盛んに宣伝してます。
また、これらのほかにも
個人年金保険やつみたてNISA
など年金の上乗せ方法は
いくつもあります。
1ついえることは、たとえ掛け金が
少額であっても、可能な限り
長期間にわたって掛け金を
拠出することで一定の恩恵
を受けることができると
いうことです。
もし、老後の年金に不安を
感じたり、もう少し年金額
を上乗せして受給したいと
思われた方は、計画的に
早めに取り組みを始められる
ことをお勧めいたします。
個人的には上記より
外貨建生命保険だけで十分だと
思ってますが。
それと国保の方は社保加入ですね。
現役時代の保障は手厚くなります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
