2011年09月08日
イタリアも増税路線に
イタリアも増税路線に突入です
今の所、富裕層のみの増税らしいですが、増税の波はこのまま続きそうです
年金などにも影響があるみたいで、大規模なデモが起こるかもしれないですね
日本と同じ様に、議員の削減などの案はあるみたいですが、実行にならず、税金を上げる事から入る所は日本と似てますね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000044-mai-bus_all
イタリア上院は７日、２０１４年までの３年半で総額５４０億ユーロ（約６兆円）規模に上る財政緊縮法案を可決した。省庁の支出減などの歳出カットと、付加価値税の税率引き上げなどによる歳入増で、１３年までの収支均衡を目指す。下院での採決は来週の予定だが、「議員半減」など政治のスリム化に踏み込まず、増税に頼る緊縮策に国民の反発は強い。
政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の約１２０％に上るイタリアでは７月以降、国債の価格が下がり、ドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はスペインを上回る。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア国債を買い支える条件として財政再建を求めてきた。
ベルルスコーニ政権は８月１２日、緊縮策を発表したが、与野党や地方の反発で内容が大幅に変更された。年収９万ユーロ（約９７０万円）以上の所得者への新規課税は公務員を除いて見送られ、年収３０万ユーロ（約３２００万円）以上の富裕層にのみ課税されることになった。税収見込みは原案の７分の１に減った。
年金は女性の支給開始年齢を１４年以降、６０歳から６５歳に引き上げるが、大学在学中と徴兵期間を「勤務期間」とみなす旧制度の撤廃は与党内の反発で取り下げられた。付加価値税税率の２０％から２１％への引き上げ▽生協法人税の増税▽国有資産の売却▽脱税者の厳罰−−が盛り込まれた。だが、脱税対策は歳入増につながりにくい。
今の所、富裕層のみの増税らしいですが、増税の波はこのまま続きそうです
年金などにも影響があるみたいで、大規模なデモが起こるかもしれないですね
日本と同じ様に、議員の削減などの案はあるみたいですが、実行にならず、税金を上げる事から入る所は日本と似てますね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000044-mai-bus_all
イタリア上院は７日、２０１４年までの３年半で総額５４０億ユーロ（約６兆円）規模に上る財政緊縮法案を可決した。省庁の支出減などの歳出カットと、付加価値税の税率引き上げなどによる歳入増で、１３年までの収支均衡を目指す。下院での採決は来週の予定だが、「議員半減」など政治のスリム化に踏み込まず、増税に頼る緊縮策に国民の反発は強い。
政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の約１２０％に上るイタリアでは７月以降、国債の価格が下がり、ドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はスペインを上回る。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア国債を買い支える条件として財政再建を求めてきた。
ベルルスコーニ政権は８月１２日、緊縮策を発表したが、与野党や地方の反発で内容が大幅に変更された。年収９万ユーロ（約９７０万円）以上の所得者への新規課税は公務員を除いて見送られ、年収３０万ユーロ（約３２００万円）以上の富裕層にのみ課税されることになった。税収見込みは原案の７分の１に減った。
年金は女性の支給開始年齢を１４年以降、６０歳から６５歳に引き上げるが、大学在学中と徴兵期間を「勤務期間」とみなす旧制度の撤廃は与党内の反発で取り下げられた。付加価値税税率の２０％から２１％への引き上げ▽生協法人税の増税▽国有資産の売却▽脱税者の厳罰−−が盛り込まれた。だが、脱税対策は歳入増につながりにくい。
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