楽しく全力で！

ちょっと今回のネタは難しいかもしれません。。。


米国企業に変化が見られているようです。

米国企業と言えば株主還元をプライオリティワンとし、GAFAのような一部例外があるものの、ある一定以上の歴史がある米国企業は

・定期的な自社株買い
・連続増配
・従業員は簡単に解雇する（レイオフも含む）

というイメージでした。



世界的に有名なタバコメーカーであるフィリップモリス社は、「借り入れをしてまでも自社株買いをし過ぎて債務超過」になっているし、連続増配年数57年と驚異的な増配を誇るコカ・コーラ社なんかは「配当性向100％超え※」になる程、株主還元への力の入れ具合は半端ではないです。
※配当性向100％を超えるという事は利益以上に配当金を出すという事です。

CEOの報酬が株価と連動する企業も少なくなく、やり過ぎなくらい株主側に寄っていたのですが、コロナショックによって変化が出てきたようです。

配当よりも自社株買いよりも雇用を守る事を優先する企業も現れてきており、明らかに今までの米国企業とは異なってきています。

これが世界経済にどういう影響を及ぼすのかはわかりませんが、こういう米国企業を見るのは初めての事なので、今後の動向を注視していきたいと思います。





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