第二次世界大戦で徹底的に牙を抜かれお座敷犬となってしまった日本。周辺国の脅威にいつも『日米安保条約があるから大丈夫』と多くの人が信じてきましたが、今一度中身についてよく知っておくことが大事なんではないでしょうか？
そんな訳で興味深い記事を紹介します。でも引用しても長文となってしまうため結論から言うと中国が尖閣諸島に侵略しようが、不審船として中国軍が沖縄上陸しようがアメリカ軍は動かないということ。
自衛隊が前面に出て守らなければならないが交戦規定がないため動けず侵略されるという結果に。
ロシアのケースだとオホーツク海を要塞化するために北海道に侵攻する場合。元陸将の山下裕貴氏は地上戦になる、自衛隊ではロシアに勝てない。米軍が車で持ちこたえるのが戦術と明言して部下にも指導していたと言っています。
そのとき一番大事なのは『『自分たちで守ろうとする意志』です。これがなければ、誰も助けてはくれません。自衛隊にすべて任せたという話でもありません。国民も一緒になって守る、一緒に戦うという気持ちが必要なのだと思います。』と。
今の日本国民でそこまで考えられるのか？自分に置き換えても中々難しい。でも少しづつでも自衛力は高めないといけない。せめて周辺国が常に日本を狙っているという認識だけは忘れないようにしたいと思います。
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念
■井上達夫・法哲学者、東京大学名誉教授
＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞
「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」
「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」
「在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くでしょうが、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるでしょうか。尖閣の有事で、日米安保によって米軍が日本のために戦ってくれるというのは願望思考だと言わざるを得ません。自衛隊に任せて米軍は背後に回るでしょう」
井上達夫氏は日米安保の誤った認識が広まっていることに苦言を呈す。同条約はアメリカに日本防衛義務を課すが、日本にはアメリカを防衛する義務がなく片務的だと言われている。しかし、じつは日本のほうが重い負担を負っていると井上氏は語る。
「日米安保はアメリカのメリットのほうが圧倒的に大きい。日本はアメリカに日本領土のどこにも米軍基地を設置する権限を与え、首都東京の上空も含む広範な空域の航空管制も米軍横田基地に与えている。また、アメリカは日本防衛以外の戦闘目的のために在日米軍基地を使用できる。しかも、基地の使用について日本政府は実効的に統制できない。これはものすごく危険な状態です」
「国際法上、戦争している国に基地や兵站（へいたん）を提供した国はその交戦国に加担したと見なされ、中立国ではなくなります。例えばかつてのベトナム戦争で、北ベトナムが日本を攻撃したとしても、それは北ベトナムの『正当な自衛権行使』ということになっていたでしょう。つまり、アメリカが日本の防衛とは関係ない世界戦略のために軍事行動をして、それに日本が巻き込まれてしまうリスクがあるのです」
「一方、日本のメリットは、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれるというものですが、既に言ったように、アメリカの戦略的利害にかなう限りでしか米軍は動かない。日米安保は日本がただ乗りしていると言われることが多いですが、実態は逆で、アメリカが日本にただ乗りできるという意味で『片務的』なのです」
中略
「自衛隊は世界有数の武装組織です。しかし、憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。
中略
「今回、ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せず、徹底抗戦してきました。これは大事なことです。自分の国を自分たちで守ろうとしない国を、他国が助けてくれるわけがありません。
中略
「日本が有事となるシナリオはいくつかあります。例えば沖縄の尖閣諸島に中国軍が上陸し、自衛隊が中国軍と衝突するというケースです。偽装した民兵が尖閣に上陸して発砲してきた。海上保安庁・警察が対応するなかで、中国側は武装した海警局、さらに軍が出てくる。そうなると、日本も海上自衛隊が出ざるをえず、全面衝突になる──。問題はこうしたケースで日米安保が発動されるかどうかですが、結論から言えば難しいでしょう。
■ヤフー記事
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小川匡則(おがわ・まさのり) ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学農学部卒、同大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。https:// ogawa-masanori.com
中々読み応えがあり、法学者や自衛隊の陸将という大幹部に意見も伺ってる良い記事でした。陸将は他国の中将に相当する方です。
我が国の防衛大臣や岸田総理を見ているといざ有事になると動けるのか？と言うと無理そうです。今のままだとアメリカにお伺い立ててる間に北海道民や沖縄県民がウクライナのブチャように虐殺されるでしょう。
特に沖縄は色々きな臭い人たちが入り込んでいます。侵攻時にクーデーターやテロなども想定されます。
また北海道もロシアが現在アイヌ民族の人たちを体よく利用しています。
プーチン大統領は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示しています（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。
ロシアが北方領土だけでなく、『アイヌ民族保護』を名目に北海道を侵略する危険性が非常に高まっています。ウクライナでも同様のことしてますからね新ロシア派を使ったり、ウクライナと国境を接しているモルドバにも一部実行支配地域に露軍を駐留させていますから。
なにができるか良く考えて生きたいと思います。と言っても今の自民党に改憲の力を渡すと危険すぎます。池袋のひき逃げ事件で勲章を持っていた飯田被告。改憲の機運が高まったときに勲章を持っていたとしても現行の憲法では考慮され点と面源されている文章これが改憲予定の文章ではすっぱりと削除されていたりします。
結局有耶無耶となりましたが、現在の経済対策でまったく円安が止められないむしろ国民生活を圧迫している自民党・公明党の与党に改憲と言う力を与えるには時期尚早でしょう。議員だけでなく官僚側の腐敗も酷そうなのでメスを入れないといけないみたいですけど。
まずは防衛費を上げるべきです。なぜか総理は外務省職員を大幅増にする方針を打ち出しましたが、まだばら撒きたいようです。国民の血税を他国にばら撒くのです、そりゃあ他国からすれば岸田総理に大感謝ですよ。国内では色々言われる。でも海外では財布狙いの大歓迎。
もう少し国民主体の政治をして欲しいですね。そのためにはある程度年齢を若返らせないと無理でしょうね。70歳〜83歳までが政権中枢を担ってます。
年金もらっておとなしく後任に譲り、贅沢して消費しながら経済回すだけにして欲しいものですね。
