世耕弘成経済産業大臣は、経団連とかと相談して月末を月初に持ってくるなど検討するとか何とかソフトランディングさせようと言い訳に終始していましたが、役人は税金上げたり新たなルールとか作るの大好きですね。
■プレミアムフライデー：月末金曜日は午後3時の退社を推進すること
まあ月末より月初のほうが多少マシでしょうが、一部の上流企業に少しだけ導入され、そのしわ寄せはいつもどおり中小企業の下請けが被害をこうむるという構図が予想できます。
トリクルダウンなんてこと場がありますが資産家・富裕層の総取です。法人税も下がったしね！数億円数十億円と恩恵を受けた富裕層に対して、庶民は年1万円とか報酬が上がったか据え置きがせいぜいでしょう。
でも消費税は8％UP＆各種保険税金は大幅にアップされてるので実質マイナスでしょう。
個人的には労働基準法の厳格なのために職員の数を増やしたり、違法企業にアメリカのような懲罰的な罰則金をかけるなどした方がよっぽど一般労働者の余暇は増えると思います。
税金上げるときは海外の事例を出しますが、労働時間に関してはこれっぽっちも話を取り上げませんね。日本も成長期から停滞期さらにこれから減退期に入っていく中で、労働効率をあげることが必須なはずなんですが、いまだ長時間労働のブラック企業がのさばる昨今。
違法残業が大好きな第二第三のワタミ・ユニクロ・電通が蠢動していますが、これからどうなってしまうんでしょうね？とはいえ昔に比べれば若者の意識改革が進み、労働は労働、プライベートはプライベートと分けて考える方が増えてきたのも事実。
労働者は会社の奴隷じゃないと声をあげる人もいます。ツイッターなどのSNSで個人でも大衆に違法性を広く訴え違法企業の不買やイメージダウンが可能になり少しはマシになってきたと思います。ワタミは店名変えたりして業績を伸ばしてましたがｗ
労働時間の厳守、有給消化率100％の世の中はいつ来るんでしょうね。まだまだ先は長そうです。日本全体が違法残業やブラック企業を蛇蝎のごとく嫌う世の中になれば良いですね。
違法残業させてる企業は労働者の利益を不当に搾取してるし、社会に対して多大な悪影響を及ぼしてるわけだからもっと制裁を苛烈にするべきだと思います。
例：電通事例
大手広告会社・電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反に問われた法人としての電通の初公判が22日午前、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。
電通の代表者として出廷した山本敏博社長（59）は、「間違いありません」と起訴事実を認めた。検察側は同日、電通に罰金50万円を求刑した。公判は即日結審する見通し。
東洋経済
50万円って電通からしたら小銭みたいなもん。いくら刑事事件といっても少なすぎる。
■世間の反応の一部 http://omoson.com/note/dentsu/
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