夢日記

民主党政権になれば、国はよくなる・生活がよくなるという趣旨の発言を、テレビ・新聞等から聞いたことがある人は大勢いると思います。実際、どうなるかのでしょうか。
実は、民主党系の人間が知事を勤め、民主党政権による政治が行われている県があります。
岩手県です。
岩手県の現在の知事は、達増拓也というかつて「小沢チルドレン」といわれた人物です。また県議会の第一党は民主党（単独過半数ではない)です。
彼らによって、政治が行われている岩手県の現状はどうなっているのでしょうか？
まず達増知事は、東京都の石原都知事が会長を務める「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」に全国の知事の中で、唯一不参加を表明（後に参加)しました。このことは、自分が預かる県民の生命・財産を軽視していると考えるに十分な事実といえるでしょう。生命を軽視するといえば、病院の無床化も無視できることではありません。無床化とは、病院の入院設備をなくすことです。なぜこんなことをするかといえば、表向きは合理化のためといっていますが、真の目的として言われているのがパチンコ店を作るためです。入院設備がある病院が周囲１００M以内にあると、パチンコ店（正確には風俗営業所）は営業してはいけないと、風営法によって定められています。このことから入院施設のある病院は、達増知事にとっては、邪魔なものでしかないのです。
自己の利益のために県民の生命を犠牲にしていいのでしょうか？
こういう知事に対して、本来は批判・制止する立場にある議会は、本来の機能を失っているように思えます。むしろ、第一党の民主党によって知事を後押ししているように見えるのです。
これは、民主党政権になれば日本各地で起こりえることです。
残念ながら、この問題が報道されたという話を聞いたことがありません。マスコミの中にも良心的な人たちがいると信じたいですが、今までの姿勢を見る限り報道される確立は低いです。
今回は、岩手県を例に出して話をさせていただきましたが、こういう例は私が知らないだけでひょっとしたら全国各地で起きているのかもしれません。報道されないので地元の方の声だけに頼らざるを得ません。岩手県で起きている問題をもっと知りたいと思っている方は、地元の方が製作されたサイトのリンクを貼らせていただきますので、ぜひご覧ください。

県立沼宮内病院問題
http://sites.google.com/site/nunakunaihp/

7月13日、都議選敗北を受けて7月21日前後に解散・8月30日に総選挙ということを発表しました。
今回の都議選に関しては、大方の予想通りといえるでしょう。
ただ、自民党が思ったよりは議席を獲得していたので（得票数そのものは前回とほぼ一緒)大敗したとはいえないと思います。
民主党は、浮動票をうまく取り込めたと見るべきです。
衆院選も同じ傾向で票が動くと思います。
浮動票というのは、そのときの世論によって大きく動きます。
都議選で勝ったからといって浮かれて適当なことを連発するようでは、民主党の勝ちはないです。今の民主党を見るとどうでしょうか？現党首・前党首の不祥事については「説明責任は果たした。」の一点張りでこれ以上の追求を拒否し、政策に関してはどれも財源が不透明であり、増税に関する政策はひたすら隠し、国民の不利益につながるような危険な政策を持っているのが現状です。民主党は国民のほうを見ているといえるでしょうか？民主党が見ているのは、国でも国民でもなく、もっと別の方向と言えます。普通の人たちが知れば、支持されないであろう要素が多すぎるのです。今回の都議選で勝てたのは、民主党の支持者が増えたのではなく、自民党の失策・失墜によるものであることを念頭において行動すべきです。
しかし今、最も危ない政党は自民党です。麻生総理を始めとした保守派と利権のためだけに自民党にいる派閥とで、深く静かに対立を深めています。この対立は深刻なもので、今の自民党の混乱のすべての発端になっているものと認識していいと思います。この対立のために、いまだにきちんとしたマニュフェスト・党の姿勢を示すことができていません。離党する議員もおそらくは、過去最高のものになりかねない状態で、自民党の存続すら危ないでしょう。この責任は誰か一人の責任ではありません。小さな亀裂・対立が積み重なった結果です。
衆院選に向けては、各党、目が離せない状況になっています。
各党の政策・姿勢を正しく知るためには、テレビ・新聞だけでなくいろんな方法を使って情報を集めることが必要になってます。
一人でも多くの人が正しい情報を知って、正しい判断をしてほしいと思います。

東京都議選がいよいよ目前に迫ってきました。
今回の都議選は、次期衆院選に直接影響を与えるため大変注目されています。
特に注目されているのは、公明党・民主党・自民党の三つではないでしょうか。
公明党にとっては、次期衆院選に向けて支持基盤がどれほど力があるかを直接確かめる最後の選挙です。ここで議席を減らすようだと、次期衆院選でも非常に厳しいものになるのが明白です。何故なら公明党に投票する人たちは、今までほぼ決まった人たちであり、この人たちがいるからこそ、公明党は、安定して議席を獲得でき、自民党との連立も成り立っているのです。しかしこの都議選の結果次第では、自民党との連立が崩れてしまう可能性があります。支持基盤がいくら強固でも、単独で与党第一党になるのが、非常に難しい公明党にとっては、自民党に対してパートナーであることを、アピールする最大の見せ場であるのは間違いありません。
民主党は、自民党に勝って国民に「政権交代」を強く意識させたいところでしょうか。しかし、都政においては民主党は与党であり都の政策に対して責任を持つ政党であることを忘れてはいけません。今まで行ってきた都の政策の多くに賛同している事実を見れば、野党であるかのごとく振舞うのは、無責任極まりない行為です。民主党に責任政党としての能力があるか、試される選挙になるでしょう。
自民党は何が何でも勝たなければなりません。ここでの敗北はそのまま自民党の存続にかかわります。一部の党員たちによる「麻生降ろし」が敗北によって加速してしまうからです。この「麻生降ろし」には大義名分が希薄で、大衆受けを狙っているとしか思えない面があります。つまり、自分の人気のためだけの動きであり、これに参加する人たちと参加しない人たちでは、自民党に対する考えが決定的に違うのです。対立によって今もある溝が、敗北によってさらに深まり党を分裂させる事態になるのは想像がつきます。しかしここで勝てれば、党の結束を強めることができ、次期衆院選においても勝利が見えてきます。
個人的には、自民党に勝ってほしいと思っています。民主党は一言で言えば、非常に危ない政党であり、公明党も同様だからです。自民党がまともだといってるのではありません。民主党と公明党は、国の存続の危機にかかわる法律を党の政策として掲げているためです。自民党は少なくとも、党の政策として、そのような政策を掲げていません。この差は非常に大きなものがあり、日本の未来を真剣に考えたときには、無視できるものではありません。自民党にも問題はありますが、日本の政治を担えるのは、国を大切にすることを考えてくれている政党だけだと思っています。今、この条件を満たしているのは、自民党だけだと思います。内部ににも外部にも敵を抱えている状態ですが、この難局を乗り切ってほしいと思います。

中国・新疆ウイグル自治区で、ウイグル人による暴動がおきました。
この暴動は、非常に大規模なもので死者１４０人以上負傷者８００人以上という犠牲を出した暴動でした。
今も、ウイグル人による抗議活動は続いており、海外メディアでもその様子が報道されました。
なぜウイグル人は、暴動を起こしたのでしょうか？
世界ウイグル会議が扇動したという説、6月26日に広東省韶関市の玩具工場で起きた暴行事件が発端であるとする説など、さまざまな説が飛び交っています。
個人的には、つもり積もった不満が爆発してしまったと見るのが正しいと思ってます。
不満とは何でしょうか？
中国は広大な領土を保有する関係で、非常に多くの民族が暮らしている国です。
中国の統治というのは、支配者(政府)が力で押さえつけるやり方です。
その為支配者側に立たない民族たちは、不当・不利な扱いを受けることが非常に多いです。
不当・不利な扱いとは、民間の間だけでおきているわけではありません。
政府の政策としても、はっきり現れています。
中国の政策は、支配者である漢族の都合のみで考えられ、他の民族の事を顧みないことで有名です。具体的には、漢文化のおしつけ・少数民族への不当な弾圧などがあげられます。
ウイグル人に対しては、漢民族との結婚の強制（強制ではなく推奨との話もある)・標準語の強制（ウイグル人には独自の言語がある)・政治に参加できないなどの扱いを受けていました。
こういう扱いを受けてこれでいいと思う人はいるでしょうか？
自身の名誉・子供の未来のために戦う人たちが出てきても不思議ではありません。
今回の暴動が起きた原因も、こうした扱いを続けた政府への不満が原因と見るのが自然ではないでしょうか？
中国政府は、こうした原因を取り除くことはせず、ウイグル人が悪いと一方的に宣伝しています。
国連は、第三者の目で厳しく暴動の原因を追及するべきです。中国政府の言うことを鵜呑みにして、事実として認めてしまっては、国連としての機能は０に等しいと自ら証明するようなものです。
この暴動は、国連・アメリカをはじめとするその他の大国の、正義が試されているときだと思います。
できれば、ウイグル人達にとって最良の結果を国際社会がもたらしてくれることを願っています。

6月30日民主党の鳩山由紀夫代表が会見を開きました。
この会見は、いわゆる「故人献金」に関する会見でした。
この会見で鳩山代表は、
「収支報告書に記載された個人の中に故人がいた。」
「さらに、実際には献金していない個人の記載があった。」
ということを認めたうえで、
「経理担当の公設秘書・会計責任者の政策担当秘書が独断で行った。」
「だから、自分は知らなかった。」
という旨の意見を述べました。
これで、「鳩山代表は悪くなかった。」と言える人はいるのでしょうか？
私はいえないと思います。
政治家にとって政治資金管理団体とは、自身が社長を勤める会社に等しいものです。また公設・私設の違いはあれど、秘書もそこの会社に勤める社員のようなものです。民間の会社の社長が、自身の会社・社員の状態もまったく把握できてないことは有り得ません。鳩山代表が言っていることが真実なら、自ら管理・運営能力がまったくないことを、認めてしまったことになります。
こういう社長・仲間がいる会社が、いい会社といえるでしょうか？問題があれば、社長は「俺は知らなかった」といい、さらには「社員が独断でやった」と責任を逃れ、社員は社長の意見・意向もきかず、好き勝手に行動し、結果として会社の方針すらわからない、こういう会社を信頼して取引しようと思いますか？この会社に入って、安心して働けると思いますか？私は、こういう会社と取引するのは、お断りですし、こういう会社に入るのも嫌です。
こういう会社の社長が、いまの鳩山代表であることを、忘れてはいけません。
鳩山代表が、仮に総理大臣になれば国民はこういう会社に組み込まれてしまうのです。
鳩山代表は、次期総理大臣としての自覚を持ってもらうと同時に、現実的な思考ができるようになってほしいものです。
しかし、この問題を冷静に考えると、秘書が独断で行ったにしては、説明がつかないことが多すぎます。
虚偽記載を秘書が行う理由は何か？秘書にとってのメリットは何か？故人（それも鳩山代表に関連した人物)の情報をどうやって手に入れたのか？そもそもなぜ秘書は、逮捕されないのか？などの疑問点は、会見で明らかにはなりませんでした。検察・警察はもちろん捜査しているとは思います。しかし、検察・警察が逮捕・立件に踏み切らないところを見ると、この問題の本質・真実は別のところにあるように思えてなりません。
こういう違法行為を見逃さない、「検察・警察」であることを示してほしいものです。

６月２６日マイケル・ジャクソン氏が急死しました。
享年５０歳でした。
「急死」と書いているのは、死因がはっきり特定されていないためです。
８０年代の音楽業界において、彼ほど成功したといえる人物はいないでしょう。
「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｐｏｐ」の異名のとおり世界的なヒットを飛ばし続けていました。
しかし、その名声からか、いわれなき誹謗中傷を受けることが非常に多く、その為に彼の心と体はボロボロになっていきました。
今回の死因はまだ特定されていないので、断言できませんが、彼を追い詰めたものがあるとすれば、こういった心無い人たちの声だったと思います。
Rest in Pease，Michael Joseph Jackson

ヱヴァンゲリヲンの人気は長続きしていますね。
ＴＶシリーズが放映され始めたのが、１９９５年１０月ですからそこから考えても、１４年近い間支持されているのは、アニメ業界にとっては快挙といえるかもしれません。
もっともこのヱヴァ人気は、メディアミックスの結果生まれたものであることも、考慮しなければなりません。
ＴＶシリーズのストーリーから大きく外れた漫画・小説・ゲームが公式のものとして、多く発表されるにしたがって、この「ヱヴァゲリヲン」が本来持っていた魅力が、多く失われていったと思います。
ですが、今回公開される「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」を含めた新劇場版シリーズは、本来持っている魅力を生かしたシリーズになることは、疑う余地はありません。
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」も素晴らしい作品でしたので、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」を見る前に見ておくことをぜひお勧めしておきます。
しかし、同じ映画でも実写化だけは避けてほしいものですが、２００３年５月カンヌ国際映画祭にて、アメリカでの実写映画化が発表されてしまいました。
ADVフィルム・WETAデジタルの両社が製作会社として、名前が挙がっているほか、フル3Dライブアニメ映画「EX MACHINA -エクスマキナ-」のプロデューサーを務めた一人でもあるJoseph Chou氏がプロデューサーに就いたことが発表されています。できることなら実現しないでほしいというのは、「ヱヴァンゲリヲン」はアニメだからこそ魅力的に見えた作品だからです。「ドラゴンボール」の実写映画「DRAGONBALL EVOLUTION」をみれば、わかっていただけると思います。「DRAGONBALL EVOLUTION」には、原作に対するリスペクトを感じることができませんでした。まだ、ＤＶＤ化されていない作品ではありますが、見る機会があれば「実写映画化されたアニメ作品」の一例として、見ておくのも悪くないかもしれません。
新劇場版シリーズは「アニメ作品」であることを、十分に生かした良シリーズになることは間違いないと思えるので、実写映画関係者はこの作品をみて、なんとか諦めてくれないものかと思います。
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」は６月２７日に公開されます。
ぜひ、見ることをお勧めします。

中村俊輔選手が、先日スペイン１部リーグのエスパニョールへの移籍を発表しました。
一時は、横浜・Ｆ・マリノスへの移籍が確定的だっだのに、交渉失敗したフロントの責任はきわめて大きいといえます。
失敗した最大の原因は何でしょうか？
金額面・契約年数においては、中村選手側がおおきく譲歩し、すでに合意していたといわれています。
問題は、待遇面・フロントにあったといわれています。
待遇面に関しては、「シーズンが終わったばかりなので休養がほしい」という要求に対しては、「契約する以上はこちらのスケジュールに従って貰う」という旨の返答をし、さらには「ＮＩＫＥのイベントに出てもらう」という要求（中村選手は、ａｄｉｄａｓとの終身契約があり、他社のＰＲイベント等には出れない）を突きつけられるなど、理不尽な要求が次々に出されたといいます。
もちろんこういう要求を出した、フロントへの不信感は相当なものでしょう。正式契約したとすれば、チーム在籍中は付き合っていかなければいけませんから、信用できない相手を選ぶのは、賢い選択とはいえません。
それに比べてエスパニョールは、欧米らしいビジネス優先のスタンスでありながら、選手へのリスペクトを忘れないフロントでした。中村選手に対しては、スペインでの生活を極力サポートすることを、契約条項に盛り込むなど、金銭面以外でもきちんと考えた契約条件を提示していました。
結局この差が決定的なものとなって、現れたのが今回の結果でしょう。
横浜のフロントは、今回の失敗に関しては、真剣に考えないといけません。
「単なる失敗」「相手が悪かった」というふうに捉えていては、この先Ｊリーグの中でも取り残されていくことは、火を見るより明らかです。
移籍が決まった中村選手もこれからが正念場だと思います。
エスパニョールの中でのレギュラー争いに勝たなければいけませんし、相手として出てくるのは、レアル・マドリー、バルセロナなど世界トップクラスのクラブです。これらを相手に結果を残すのは、非常に難しいことだと思います。かつて、中田英寿がローマでスクデットを獲ったように、中村選手にも、それに負けないくらいの結果を残すことを目指してほしいと思います。

ＮＨＫの偏向番組問題をご存知でしょうか？
これは、２００９年４月５日(日)２１時~２２時１３分にＮＨＫ総合テレビにて放送された、「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー第１回``アジアの一等国''」という番組が、偏向番組であったという問題です。
この番組が扱った主な内容は、台湾の日本統治時代のことです。
問題とされる内容は、当時の日本の統治の仕方が非常にめちゃくちゃであり、悪質極まりないものであったということを、現地の人たちの証言・当時の文献から証明していこうという内容でした。
こういう内容ですから、台湾と日本について何も知らない人たちからすれば、「日本はなんて悪いことをしたんだ」と信じても不思議ではありません。
しかし、多くの学者・ジャーナリストは、これに対し「明らかに史実と違う」と真っ向から反対の意見を述べました。さらに、証言した現地の人たちも、「自分たちは、そういう意味で言ったのではない」として抗議をするなど問題は徐々に大きくなり、国会の中でも取り上げる動きが出でくるまでになっています。
なぜ、ＮＨＫはこの番組を制作・放送したのでしょうか？
ＮＨＫには、正確に言えばテレビ業界全体には、以前から反日的な報道をする風潮が強くあります。ＮＨＫは、この風潮に則ってやってしまったのでしょう。
このような反日的な報道の中にどれだけ真実があるのでしょうか？私自身は、ほとんど含まれてないと思います。今回も真実はほとんど含まれていないでしょう。
今まで、こういった問題が出てもうやむやで終わってしまうことがほとんどでした。
しかし、今回は違います。
国会では、５０人近い議員たちがＮＨＫの公平性を考える委員会を立ち上げました。
大規模なデモもおこなわれ、集団訴訟を起こす動きも現実味を帯びてきました。
こういう動きの中では、謝罪だけでは収拾がつかないでしょう。今までわからなかった部分についても必ず一つの答えは出ることでしょう。
報道されるものが常に真実であるとは限りません。自分で調べること・報道を鵜呑みにしないことをお勧めします。そうすれば、このような虚偽のものなど簡単に見抜けるのですから。

６月１７日、第２回となる、党首討論が行われました。
マスコミなどは、「民主圧勝」と伝えているところが多いように思えます。
しかし、本当に「民主圧勝」だっだのかといえば、違っているとしか思えません。

具体的に言えば、麻生総理は、具体的な数字・政策を元に、現実的な話をしようとしていました。日本郵政については、民営化された株式会社なのだから政府による介入は最低限に抑えるべきという見解を示しました。西川社長の問題は、難しい問題であったと思いますが、西川社長更迭という選択をしなかったのは上記のような見解を持っていたのであれば、筋が通ります。北朝鮮の核実験に関する問題・医療問題その他の質問についても現実に基づいて話をしていました。

一方、鳩山代表はどうでしょうか？理想論ばかりが先に出て、出す数字も不明瞭・推定によるものが多く、政策にしても財源が不明確・そもそも政策として成り立っているのか？と思えるものもありました。麻生総理に突っ込むにしても、勉強不足に加えて、自分の発言を簡単に覆してしまうために支離滅裂になってしまってました。

全体的に公平に見ても、麻生総理の勝ちといえるでしょう。
しかし、鳩山代表は、マスコミをうまく利用できるように発言を考えていたように思えます。編集したものを見る限り、鳩山代表が圧倒しているように思えるのは,「編集されて流される」ことを意識して、発言していたからでしょう。
麻生総理の発言は、残念ながらこのことを考えていなかったと思います。きちんと最初から最後まで、聞かないとわからなかったり、質問に対する答えが多かったり、きり方しだいでは、意味が変わったりしてしまう発言が多かったと思います。

次回があるなら、今回の反省を生かした党首討論にしていただきたいと思います。