八幡浜Diving

　ホント。海の水には塩分が３．５％ 含まれているので、そのままでは飲めないし、農業などにも使えない。
地球上の水は海水が９７．５％ 。
残りの淡水の内の僅かな使える淡水を手に入れるのに、苦労している国は一杯ある。
そこで、海水を真水に変えて使う事があるんだ。
海水淡水化技術と呼ばれている。
海水淡水化技術の仕組みで最も簡単なのは、海水を沸騰させ、集めた蒸気を冷やして水に戻すと言うやり方だ。
水は１気圧だと１００℃で沸騰するけど、気圧を低くすれば１００℃以下でも沸騰する。
低温で沸騰させる事ができれば、燃料も節約できる。
だから、気圧を下げたタンクに海水を入れて沸騰し易くしている。
もう一つのやり方は、海水をとても細かい網に通す事で塩分を濾し取っていく方法だ。
細かいと言っても、１ｍｍ の１００万分の１位の細かさの網で、ここに圧力を掛けて真水を押し出していく。
　解説・林義人　　科学ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュニア愛媛新聞　嘘？ホント？から
水は大事に使わないと。

　米 CNN テレビは１１日、ロシアがドイツ防衛関連大手ラインメタルのパッペルガー最高経営責任者（ CEO ）の暗殺を計画し、米独の当局が阻止したと報じた。
ロシアはウクライナに兵器を供給する企業の幹部殺害を企てており、パッペルガー氏の暗殺計画は最も差し迫ったものだったと言う。
米欧当局者の話として伝えた。
今年に入って米情報機関が計画を察知し、ドイツ側に伝達。
ドイツの治安当局がパッペルガー氏を守り、暗殺を阻止した。
ラインメタルはウクライナで多く使われる１５５ｍｍ 砲弾を生産しており、昨年１０月にはウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁会社を設立。
パッペルガー氏はウクライナでの装甲車生産に意欲を示していた。
ロシアは半年以上前から欧州各国で工作員を使った破壊活動を展開し、ウクライナ向けの兵器の倉庫に放火するなどしてきたと言う。
米国家安全保障会議（ NSC ）の報道担当者は「ロシアによる破壊活動の激化を極めて深刻に捉えている」と述べ、同盟国と協力して阻止すると強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ロシアは何をするか分からない。
今世紀末には世界人口が約１０２億人になるらしい。

　「自民党は何故劣化したのか」。
且つて自民党に所属した立憲民主党衆院議員の小沢一郎は「政治の役割は富の再配分」だが「小泉政権あたりで転機」が訪れ「誰もが最低限度の生活を営む事ができる為の政治と懸け離れていった」と指摘。
「金銭的な貧富の差が広がっている事だけでなく、それが結果として日本の伝統的な社会、伝統的な文化を壊してしまった」と、自民党の政治責任を問い、政権交代の必要性を訴える。
慶応大名誉教授の堀茂樹は「トランプ陣営とバイデン陣営の対立が内戦に近い様な状態」と憂慮。
自民党は混乱に陥っている米国の指図のまま動いており「日本を日本足らしめる『保守』でなくなってしまった」と批判する。
中央大教授の中北浩爾が「世襲でもない女性がトップに立てば、日本社会全体に与えるインパクトは小さくない」との見方を示した。
成蹊大教授の武田真一郎は「国と自治体は対等だとする自治法の基本原則が空洞化するのではないかと言う疑念が生じる」とした。
政治そのものが大きく揺らいでいる中、私たちの暮らしや未来に関わる議論を注視する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
小泉政権から転機が訪れ、安倍政権で社会、文化を破壊したらしい。
安倍政権の政治責任は重い。

　これは事実上の「移民開放宣言」と言える。
外国人労働者受け入れの在り方だけでなく、恐らく政治が変わるだろう。
他方、批判も多い。
今後、日本に多くの外国人が流入し、恒常的に滞在する事になる。
それでも岸田首相は「移民政策を取る考えはない」と言う。
然し、それが国として事態に向き合うのを妨げている。
入って来る外国人の話だけをしているのでは駄目で、それと土着の日本人との関係を正面から考えなければならない。
より具体的には、外国人労働者、日本人低所得者（アンダークラス）、日本人の「中の下」階層の労働者の三角関係を諸共考えねば危ない。
「孤族」とも呼ばれる１人世帯、母子家庭などは、特に注力が必要だ。
定職はあるものの豊かではない層が、何故自分たちの納める税が他人、他国籍の人間にばかり使われるのかと不満を抱える。
自分たちだけが不利を被り、政治にネグられていると考える様になる。
その結果、それに乗ずる、所謂ポピュリズム政治家が出てくる。
三つ巴の対策を練っていく必要がある。
外国人の急増と同じ位の速さで、思考と政策をアップデートする時である。
　東京大教授　　遠藤　乾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党政権では無理なので、政権交代して思考と政策をアップデートする必要がある。

　退職金が支給されるフルタイムより勤務時間が１日約１５分短い契約の職員は約５万８千人。
自治体が勤務時間を支給条件に満たない様調整しているとの疑念もある。
「たった１５分の差で得られないものが大きい」。
「不満を言えば再雇用されない」。
立教大の西山志保教授（都市社会学）は、財政難の自治体が、正規職員の穴埋めとしてパートを増やし、こうした職員が市民生活に必須の業務を担う「エッセンシャルワーカー」となっていると指摘。
待遇改善に向け「夫々の職員の業務内容や専門性を正確に評価し、処遇する仕組みが必要だ」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
大阪公立大の東優子教授（ジェンダー研究）は、性器を含めた身体の自律や自己決定は重要な権利だとした上で「今の世の中で『性器を変えろ』と言われ続けるのはトランスジェンダー当事者だけで、人権侵害だ」と指摘。
一般的に、ホルモン療法で女性器が男性器の形に近付く事があっても男性器はそうなり難いとされているらしい。

　且つて水に満ちていた証拠を見付けたと、海洋研究開発機構などのチームが１０日付の英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。
アミノ酸の元になる「ピルビン酸」など計８４種の化学物質が含まれる事も確認。
小惑星は地球誕生以前の太陽系の化学組成を留めているとされ、生命に欠かせないアミノ酸や水などの供給源になったとの説がある。
チームの高野淑識・海洋機構上席研究員は「水を湛えていた小惑星がある事が分かった。地球の水や生命の原材料が、外から運ばれた事が確かめられたと言える」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
生命の原材料が、外から運ばれたらしい。

　沖縄県で米兵による性犯罪が相次いで発覚した。
岸田首相は全てを知っていて、「慰霊の日」挨拶で「基地負担の軽減」を語っていたのである。
県民の生活と安全を蔑ろにし、著しく誠実さを欠く姿勢だ。
抑々日米地位協定が、刑事裁判権を巡って日本側に著しく不利な立て付けになっている事が問題だ。
日本では１９６０年の発効から６０年以上、一度も改定されていない。
他方、ドイツでは、９０年代に NATO 軍地位協定が改定され、容疑者段階で米軍人の身柄拘束が可能となっている。
日本政府は不平等な協定の改定交渉をする事もなく、強制力のない「運用の改善」と、米側の「好意的配慮」に委ねている。
「日米同盟」オンリーの思考の惰性から脱すべき時である。
自民党だけでなく、野党にも憲法改正に前のめりな姿勢が目立つが、こう言う「憲法論戯」をする暇があったら、不平等極まる日米地位協定の改定に真剣に取り組むべきではないか。
　早稲田大名誉教授　　水島　朝穂　　１９５３年東京都生まれ。　専門は憲法・法政策論。　
　近著に「憲法の動態的探究」。　公式サイト「平和憲法のメッセージ」を運営。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　寄稿から
変える事のできない憲法改正に前のめりになるより地位協定を改定すべきだ。
してもしなくても良い事よりやらなければならない事をやるべきだ。
自民党政権では埒が明かない。