雑多な社会記録にちょっとした雑学 〜あなたの知識を1mg増やすブログ〜

スピード離職の多くの理由は、“配属ガチャ”だといいます。そんななか、退職代行サービスの利用が急増。4月には新卒の方から入社前と入社後で話が違った、ギャップがあったという声が多く寄せられ依頼は初日から、4件ほどあったと、ある退職代行サービス会社は説明しました。4月1日から19日までに退職代行サービスに寄せられた依頼は871件、そのうち新社会人は135件。また、東京商工会議所によると、この春の新入社員を対象にした調査で、「定年まで働きたい」と答えたのは21.1パーセント。「チャンスがあれば転職」と答えた割合は26.4パーセントとなり、18年ぶりに定年までを逆転しました。

■退職手続きのプロフェッショナル

退職代行サービスは、個人が仕事から新たな一歩への移行をスムーズに行えるようにサポートする専門家の存在です。退職手続きや書類の作成、提出など、退職に関するすべての段階でプロフェッショナルなサポートを受けることができます。これにより、個人は時間と労力を節約し、円満な退職を実現することができます。

■個別にカスタマイズされたアドバイス

退職代行サービスは、個々のニーズや状況に合わせて個別にカスタマイズされたアドバイスを提供します。退職の理由や目標、将来のキャリアプランなどを考慮し、最適な退職戦略を策定します。これにより、個人は自身の目標に向かって進むための適切なアドバイスを受けることができます。

■再就職支援とキャリアコンサルティング

退職代行サービスは、退職後のキャリアプランニングや再就職支援も行います。個人のスキルや経験、興味を考慮して、最適なキャリアオプションを提案し、再就職活動をサポートします。また、キャリアコンサルタントは、個人の強みや興味を引き出し、最適なキャリアパスを見つけるためのアドバイスや指導を提供します。

■心理的サポートとストレス軽減

退職は、時にはストレスや不安を伴うものです。退職代行サービスは、個人が心理的なサポートを受けられるようにします。ストレスや不安を軽減し、新たなステップに向けて前向きに進むためのサポートを提供します。また、必要に応じてカウンセリングやコーチングも行い、個人の心理的な安定をサポートします。

■円満な退職と新たな始まりへの支援

退職代行サービスは、個人が円満な退職を実現し、新たな始まりに向けて自信を持って進むことを支援します。プロフェッショナルなサポートと個別にカスタマイズされたアドバイスを受けることで、個人は新たなステップに向かって前進し、自身の目標や夢を実現するための準備を整えることができます。

■退職を防ぐ企業側の取り組み

スピード離職に歯止めをかけたい企業側は新入社員のケアを徹底しています。なかには離職予測AIを用いてより精密なケアを実施する企業もあります。離職予測AIとは、これまでの全社員に関する勤務状況や特性などのデータを入力して、企業ごとの離職者モデルを作成するものです。

■退職代行サービスの概要

価格は25,000〜30,000程度の会社がほとんどのようです。

相談料は無料で契約後会社とのやりとりはまったくしなくて良いというのが利点です。

退職届や退職時に提出する書類などの必要なやりとりは退職代行がすべて間にはいって手続きをすすめてくれます。

■まとめ

１つの会社に定年までという考え方が薄くなり、誰でも転職する機会が与えられる時代となりました。しかし入社する前と入社した後のギャップや人間関係のもつれなどが発生してしまうのは現在でも変わりのないことです。スキルアップなどの理由で現会社には悪いイメージなく退職する際は良いですが、退職する際は簡単にいかないのが現状の多くではないでしょうか。会社側からすると退職代行を使用されるのは気持ちの良いものではありませんが、労働者にとっては救いの手かもしれません。

総務省が4月30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸でした。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新しました。30年前の1993年（448万戸）から倍増しました。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13．8％で、いずれも過去最高でした。同省統計局は、過去最多となった要因について、単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられています。今回は深刻な空き家問題についてみていきましょう。

■空き家の増加とその背景

近年、日本を含む多くの国で空き家問題が深刻化しています。高齢化や少子化、都市部への人口集中などが原因で、地方や郊外の地域では空き家が増加しています。これらの空き家は放置され、周辺地域の景観や安全性に悪影響を与えるだけでなく、資源の浪費や地域経済の停滞を招く問題です。

■空き家問題の影響

空き家問題は地域社会にさまざまな影響を与えています。まず、周辺地域の景観や環境が悪化し、治安や安全面の懸念が生じます。また、空き家が増えることで地域の若者や若い世帯の流出が進み、地域コミュニティの活性化が阻害されます。さらに、空き家が増加することで地価が下落し、地域経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

■空き家問題への対策

空き家問題に対処するためには、地域社会全体での取り組みが必要です。まず、空き家の管理や再活用を促進するための施策や制度の整備が求められます。例えば、空き家の所有者に対する税制優遇措置や補助金の支給、再生可能エネルギーの利用促進などが挙げられます。また、地域住民や企業、行政機関が連携して、地域資源の活用や地域振興事業の推進を行うことも重要です。

■空き家再活用の取り組み

空き家を再活用する取り組みとしては、さまざまな方法があります。例えば、空き家を賃貸住宅や民泊施設として活用することで、地域の住宅需要を満たし、地域経済の活性化につなげることができます。また、空き家をコワーキングスペースやアートギャラリー、カフェなどの文化施設として活用することで、地域の文化や観光資源として活かすことができます。

■地域コミュニティの再生

持続可能な未来空き家問題の解決には時間と努力が必要ですが、地域の住民や関係者が協力して取り組むことで、地域コミュニティの再生と持続可能な未来を築くことが可能です。地域の魅力や資源を活かし、空き家問題を解決することで、地域社会の活性化や住民の生活向上を図ることができます。

■空き家の現状

空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21．2％が最も高く、次いで山梨の20．5％でした。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（13．6％）、高知（12．9％）、徳島、愛媛（いずれも12．2％）の順。西日本で高い傾向にありました。　

■まとめ

コロナ渦でリモートワークが普及し、自然の中での暮らしに憧れていたひとたちの田舎への移りこみブームというものも近年あったのを覚えていますでしょうか。

その際には地方の大自然の中にある空き家などがリノベーションされ新たな命が吹き込まれました。これをきっかけに長い間、問題視されていた空き家問題の解決の糸口になるかと思われていましたがそのような結果とはなりませんでした。

空き家は壊すにしても維持するにしてもお金がかかり劣化も進むので日本独自の大きな問題です。解決策が早くみつかることを願います。