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総務省が4月30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸でした。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新しました。30年前の1993年（448万戸）から倍増しました。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13．8％で、いずれも過去最高でした。同省統計局は、過去最多となった要因について、単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられています。今回は深刻な空き家問題についてみていきましょう。

■空き家の増加とその背景

近年、日本を含む多くの国で空き家問題が深刻化しています。高齢化や少子化、都市部への人口集中などが原因で、地方や郊外の地域では空き家が増加しています。これらの空き家は放置され、周辺地域の景観や安全性に悪影響を与えるだけでなく、資源の浪費や地域経済の停滞を招く問題です。

■空き家問題の影響

空き家問題は地域社会にさまざまな影響を与えています。まず、周辺地域の景観や環境が悪化し、治安や安全面の懸念が生じます。また、空き家が増えることで地域の若者や若い世帯の流出が進み、地域コミュニティの活性化が阻害されます。さらに、空き家が増加することで地価が下落し、地域経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

■空き家問題への対策

空き家問題に対処するためには、地域社会全体での取り組みが必要です。まず、空き家の管理や再活用を促進するための施策や制度の整備が求められます。例えば、空き家の所有者に対する税制優遇措置や補助金の支給、再生可能エネルギーの利用促進などが挙げられます。また、地域住民や企業、行政機関が連携して、地域資源の活用や地域振興事業の推進を行うことも重要です。

■空き家再活用の取り組み

空き家を再活用する取り組みとしては、さまざまな方法があります。例えば、空き家を賃貸住宅や民泊施設として活用することで、地域の住宅需要を満たし、地域経済の活性化につなげることができます。また、空き家をコワーキングスペースやアートギャラリー、カフェなどの文化施設として活用することで、地域の文化や観光資源として活かすことができます。

■地域コミュニティの再生

持続可能な未来空き家問題の解決には時間と努力が必要ですが、地域の住民や関係者が協力して取り組むことで、地域コミュニティの再生と持続可能な未来を築くことが可能です。地域の魅力や資源を活かし、空き家問題を解決することで、地域社会の活性化や住民の生活向上を図ることができます。

■空き家の現状

空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21．2％が最も高く、次いで山梨の20．5％でした。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（13．6％）、高知（12．9％）、徳島、愛媛（いずれも12．2％）の順。西日本で高い傾向にありました。　

■まとめ

コロナ渦でリモートワークが普及し、自然の中での暮らしに憧れていたひとたちの田舎への移りこみブームというものも近年あったのを覚えていますでしょうか。

その際には地方の大自然の中にある空き家などがリノベーションされ新たな命が吹き込まれました。これをきっかけに長い間、問題視されていた空き家問題の解決の糸口になるかと思われていましたがそのような結果とはなりませんでした。

空き家は壊すにしても維持するにしてもお金がかかり劣化も進むので日本独自の大きな問題です。解決策が早くみつかることを願います。