2023年10月06日
コンサルの落札率の厳しさ
東日本大震災以降の建設会社いわゆるゼネコンの落札率は９０％程度である。
落札率とは役所がきめた予定価格の何パーセントの額で落札したかという意味だ。
つまり落札率９０％ということは役所が積算した価格の9割で落札であるから、
１０％安い価格で仕事を請け負ったということだ。
ところで、建設コンサルタントの落札率をみると７０％から８０％程度で低い。
つまり、2割から3割引きで品物を売っているのと同様である。
しかし、設計成果品の品質低下を下げないように、各社努力をしている。
建設コンサルタントは建設業と比べて数がかなり少ない。
令和4年現在で、全国での建設コンサルタントの数はわずか３９５０社である。
そのうち500程度が１００名以上の従業員をかかえるコンサルタント会社である。
つまり残りの3850社は地域の中小コンサルで、地域に根付いた設計や防災のための
報酬が低く、面倒くさい、何でも屋のような仕事をしている。
よって、建設コンサルは儲からないため、賃金が安く仕事も覚えることが多く大変であり若者が入社してこない。
一方で大手のコンサルタントは給料は多少高いが、長時間労働が常態化しており労働環境が過酷な会社が多い。
一番の原因は発注者である役所が設定する報酬が低すぎるのだ。
発注者である役人は30年も前から完全週休二日でどんなに不景気でもボーナスがもらえる。
そして退職時には2000万円近い退職金が出て、さらに年金も高い傾向である。
国土交通省をはじめ発注者は建設コンサルタントの報酬を
労働基準法での8時間労働を守りれる程度まで報酬改善する必要があると思う。
