2023年10月10日
戦後からの国土計画の方向性
日本の国土総合開発計画は国土総合開発法が１９５０年(昭和２５年）に制定されて、
７年から１０年毎に改定を繰り返してきた。
１９６２年（昭和３７年）には全国総合開発計画
１９６９年（昭和４４年）には新全国総合開発計画
１９７７年（昭和５２年）に第三次全国総合開発計画
１９８７年（昭和６２年）に第四次全国総合開発計画
１９９８年（平成１０年）には２１世紀のグランドデザインが策定された。
この５回にわたる国土総合開発計画の中の国土の在り方はほとんど変わっていない。
変わっていない目標は以下の内容である。
１、地域の均衡ある発展（首都圏との地域間格差の是正）
２、豊かな環境の創造（自然と調和しつつ安全で快適な暮らしを実現）
３、居住の総合的な環境整備（国土環境保全と地域格差の問題解消）
４、多極分散型の国土形成（過度な都市部への人口集中抑制と地域間交流）
５、多軸型国土構造形成（全国の地方ブロックでの連携での発展）
を実施してきた。
上記の全国総合開発計画の成果として、特に昭和４０年から５０年までに
地方への大手企業の工場など生産拠点進出での雇用や所得格差改善
全国的に経済や産業が急成長し、日本国民の生活水準が大幅に上がり、
貧富の格差がちじまり、いわゆる高度経済成長を成し遂げることができた。
ただ、昭和４０年に至るまでは公害などの環境汚染も社会問題化し、
環境改善を目的に水質汚濁防止法や大気汚染防止法令、騒音規制法などの法整備と
上下水道整備などが行われた。
そのようにして昭和６０年までに日本のＧＤＰは毎年１０％の増加した。
また、地域間所得格差が大都会と地方部でせばまり一定の成果を上げたとえいえる。
平成２年にバブル経済を最後に景気が低迷しはじめ、その後、
景気が後退すると財政出動の観点から公共事業への社会的な批判が高まり、
２０００年（平成１０年）頃より公共事業は大幅削減となり、現在もその傾向は変わらない。
ただ、新幹線事業は継続され、北海道新幹線３６０ｋｍ、東北新幹線青森延伸１９７ｋｍ
北陸新幹線（６００ｋｍ）、九州新幹線（合計３７５ｋｍ）
の整備が行われ、国内観光やインバウンド、ビジネスなどで役立っている。
ただ、いまだに解消されない問題として、首都圏での人口集中による様々な弊害、
都市部での住環境の悪化、騒音問題、通勤混雑、都市部での自然環境問題、地価の高騰
都市部と地方部での均衡でない発展、若者の地方から都市部への流出、地方での人口減少
地方の疲弊などの問題は拡大する一方である。
今後は首都圏や大都市での人口集中問題、若者の都市部への流入、
高齢化社会での地域の疲弊、地方部での土地の荒廃などの問題解決と、
豪雨や大地震災害に備えた防災が必要であると考えられる。
