我が往くは恩讐の彼方

30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場は、岸田首相と黒田日銀総裁が会談するとの報道を受けた売りが一巡した後は1ドル＝122円前後まで値を戻しています。
ドル円は東京時間の早朝、122円90銭前後を軸にもみ合い、午前9時前後は日銀による長期国債の買い入れ増額の発表が買い材料となって123円20銭前後に浮上、その後は実需筋の売りに押されて122円前後に下落、いったん持ち直したものの、再び調整売りに押されて正午前後は121円90銭台に軟化しました。
昼すぎには、岸田首相・黒田日銀総裁の会談開催が伝えられ、一気に121円30銭前後に急落、その後は徐々に買い戻され、122円前後の水準を回復しています。

首相・日銀総裁の会談をめぐっては「円安修正に向けた対策が打ち出されるのではないかとの観測が広がった」（為替ブローカー）ことがドル円の売りを誘ったものの、会談後に黒田総裁が円安と金融調節の関係を否定したことで「ドル円を買い戻す動きがみられた」とされ、今週のドル円は値動きが荒く、「目先もなお上下に振れやすいのではないか」（FX業者）と指摘されています。

28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル=125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいます。
全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まっています。

為替というのは、上がるか下がるかなので、単純に見えるかもしれないが実は奥が深いく、マクロ経済との関係が密接であり、各国の物価や金利、経済成長率など多くの要因が複合的に絡まって為替レートが決まります。
加えて、有事の際にリスク回避としてどう行動するのかといった地政学的な要因もあり、単純に経済合理性だけでは処理できない部分もあります。

為替市場に参加する投資家も様々で、貿易で外貨を必要とする実需に加え、短期的な利鞘かせぎを狙う投資家や、年単位での変化を見越した投資家まで、多くの思惑が交錯しています。

岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、「為替介入についてコメントすることは差し控える」とした上で、「為替の安定は重要であり急速な変動は望ましくないと考えている。引き続き米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ為替政策に適切に対応していく」と語りました。
これを受けて、１２２円前半で推移していたドルは一時１２１.７１円まで下落しました。

クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、２９日の日米財務官協議や前日の岸田首相と黒田東彦日銀総裁の会談が続いたことから、「一部の市場参加者による為替介入への思惑が強まった」と指摘、「ただ、米国がドル安を希求するとは思えず、市場の反応は一時的だろう」との見方を示しました。

国内メーカーが夢にまで見た円安環境ですが、今の国際情勢では、あまり芳しいものではありません。
原油高は勿論、小麦等の輸入品が軒並み値上げし、国民生活に不安感を生じさせています。
半導体不足に起因する工場の稼働制限も、円安のメリットをスポイルしています。

今政府に求められているのは、円安のメリットを生かしつつ、国民生活の不安を解消させることでしょう。
4月からは値上げラッシュが予想されていますが、もし消費税を一時的にでもを免除することができれば、国民生活の不安はいくらかでも解消されると思うのですが。

お金の話に強くなる! 為替のしくみ (SIB) 新品価格 ￥1,760から (2022/3/31 18:52時点)