企業に対する休業要請や個人の自粛要請に対する補償に
ついての国民の不満が日に日に高まっているように思います。
連日、マスコミが取り上げているように中小、零細企業にとって
休業要請に対する補償は死活問題であり、すでに廃業へ追い込まれている
企業も少なくないようです。
政府なり、自治体の一刻も早い対応が要求されています。
ところが、いまだに給付金や協力金が経営者の手元に
ほとんど届いていないのが現状のようです。
なんとかならないのですかね。
給付規模はさておき、スピード感はまったくと言っても
いいほどで、遅すぎますよね。
事務手続きも複雑でわかりにくいので、当事者は困って
いるようです。
なんとかならないのですかね。
最初の給付も届いてない状況で追加措置としての協力金、
いつのことになるのでしょう?
個人に対する一律10万円の給付も市町村によって、対応の
格差が出てきているようです。
すでに、給付が始まっているところがあれば、5月末になって
やっと申請手続きを終えようとするところもあるようですね。
勿論、市によって人口や世帯数の違いがあり、事務的作業の
違いも出て来るのは仕方がないのですが、もっと国民の目線で
対応して頂きたいものですね。
国の10万円給付に自治体独自の判断でプラスアルファを
付けて給付しょうとしているところもあるそうですよ。
なにがちがうのでしょうか。
いずれにしても、再三強調しているように、一刻も早く
企業や個人の手元に届くようにしてもらいたいですね。
コロナの克服と経済の再建、いよいよ正念場にさしかかろうと
している今こそ、国民ファーストの理念に立って対応して
頂きたいと切に願う次第です。
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