元気が一番

18歳以下の子供たちへの給付金が終了したようですが、

報道によると、1,741の市区町村のうちクーポン併用の

給付を実施したのはわずか7自治体のみであったようです。

ちなみに、10万円の一括給付が1,402自治体で約8割を

占めたようです。

5万円を2回に分けて給付されたのが332自治体という

結果だそうです。

クーポン併用の給付を実施した自治体は非公開にして

いるようですが、自治体の諸事情により政府案に沿って

せざるを得なかったのかもしれません。

しかし、その自治体下の対象者にしてみれば、どういう

印象を持ったのでしょうね。

この結果をみて感じるのは、ある程度予測はしていたものの、

当初の政府案であったクーポン利用がいかに非現実的で

国民の要望に合っていなかったのか如実にあらわれている

ことです。

政府与党の政策立案における感性というか、国民の目線に

沿った現実感覚のずれを感じてしまいますね。

現金給付かクーポンかと聞けば、勿論圧倒的に現金を

要求するのはわかりきったことですよね。

現金給付は貯金に回る可能性が高いので、経済への効果が

薄れるといった根拠でクーポン利用を考えたようですが、

給付される側にしてみれば、子育て支援が目的なので

それに沿った用途に利用したいのは当然のことでしょう。

学費やら交通費などはクーポンでは利用できないはずですよね。

このような現実的な発想が欠如している結果が、あのような

判断になったのでしょう。

いずれにせよ、政府与党の施策においてモットーに

して頂きたいのは、国民の声と目線にそってすべてを

決して欲しいということです。

これからの政策立案への教訓にしてほしいものですね。











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