元気が一番

18歳以下を対象とする10万円の現金給付問題で

依然と世間を騒がせている中、千葉県市川市の市議で

給付金の対象外となる世帯を支援するため

所得が200万円以下の課税世帯に1世帯あたり

現金10万円を独自に給付する方針を決めたようです。

そもそも、18歳以下を対象とする現金給付に対して

国民の世論は全くの不評で、たびたびおこなわれた

世論調査でも不公平を無くすためには全国民を対象に

一律給付すべきとの意見が圧倒的に多数を占めているのです。

それにもかかわらず、政府与党は世論に耳を傾けようと

しないことへの不満がくすぶっていることへの表れが

今の事態に至っているように思えます。

コロナ対策とするならば、当然生活困窮者にまず支援が

行き届くようにするべきですよね。

そんな中で、このたび千葉県市川市の自治体では比較的

所得の低い世帯に対しても支援の手を差し伸べた対策を

講じたことは、まことに真っ当なことだと思います。

千葉県市川市の市議にあっぱれ！

市川市は世帯数で約25万世帯、人口は約49万人のようです。

所得が200万円以下の課税世帯は約4万世帯になるらしいです。

ということは全世帯の約16％にのぼる世帯への給付ということに

なるのです。

この費用が40億円で補正予算を組んで施行するようです。

現金給付ということだけではなく、市民重視の意気込みと

具体的な施策として独自の対策を講じる姿勢は大変評価すべき

ことではないでしょうか。

政府与党は勿論、他の自治体においても国民、県民、市民第一主義の

意気込みを具体的な政策で発揮してもらいたいものですね。











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