不評が高まる中、クーポン券併用の政府案に反抗するかの
ように大阪市をはじめ、10万円の一括で現金給付を
実施することを決めた自治体が増えてきていますね。
所得制限を無くして給付することを決定した自治体も
出てきています。
これを受けて政府は10万円の現金給付の可能性を示唆して
おり、容認する発言も出てきました。
なんだか主体性のない政府の対応にがっかりですね。
各自治体に任せるような雰囲気になってきましたが、
これでは政府の給付金対策がないがしろになってしまうような
気がしてなりません。
はっきりと10万円の現金給付に修正すると明言するほうが
よっぽど国民の理解が得られるのではないでしょうか。
このままでは、クーポン併用の給付はとん挫しかねない
ですよね。
だって900億円を超える巨額の経費をかけてクーポン券を
発行することに対して、すでに各界の世論がNGを出して
いる有り様ですよ。
貰う人たちも現金で給付を受けるのが良いことに決まって
いるわけで、給付を実施する市町村の給付側にとっても
手間も省けて一括の給付で済ませたいのは当然のことですよね。
このままでは、間違いなく大勢は10万円の一括給付で
処理されていくようになるでしょう。
こうなれば、政府はこの事態をどう見届けるのでしょうね。
まだ遅くはないので、政府主導で見直しを決断すべきでは
ないでしょうか。
誰も使わなかった「アベノマスク」の二の前は決して
繰り返すべきではないでしょう。
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